たとえば海兵隊ですね、これはこれまでのアメリカの、それこそ二十世紀の歴史全体を考えても、最初に飛び出していく地上部隊は海兵隊なんです。ベトナムでもそうでした。だから、今度の緊急投入戦力の司令官になったのは海兵隊の副長官ですね。この海兵隊が日本から出ていく、そして中東に軍事介入する目的で出ていく、ちょっとインドの例の島に寄るかもしれませんね、しかし、そういう目的で、そういう装備をして、そういう行動のために出ていっても、どこか途中で寄りさえすれば、これはもう安保の協議の対象にならぬというお考えですか。
だから危ないと言うのですよ。緊急展開戦略が速く動ける部隊だと、何かアメリカに速く動けない部隊があるかのようなお話ですけれども、これは全くの言葉のごまかしですね。国防教書でも一般教書でも読んでごらんなさい。ともかく事態が起きたら、すぐそこへ投入できる戦力というのが緊急展開戦力なんですよ。それから、ちょっとでも、途中で一分間でも中継したら、これは安保の対象にならぬということは、自由に使ってくださいということなんですね。これはこのカーター戦略の新しい展開に対して、それこそ全く無防備といいますか無警戒といいますか、政府のそういう体制だと考えざるを得ないのです。しかも、これが単なる将来の問題でないということを私は申し上げたいのです。 昨年
質問したのは中東問題ですが、一般的に言って、ある国の国の外に反政府分子の基地が設けられて、そこで訓練されたり武器が提供されたりして、その国に入って反政府活動をやられる、こういうことは、その国に対する外国の干渉だというふうにわれわれは考えるのですが、安保条約でよくそのことを間接侵略と言って議論をしておりますけれども、そのことについての大平さんの見解を伺っているのです。
そういう形の間接侵略あるいは介入、これは容認できぬというお答えだと思うのですが、大平さんは、一昨日の参議院の本会議で、アフガニスタン国内におきまして抵抗運動が続けられておりますが、これに対して外国よりの介入が行われていることは承知していないと答弁されました。しかし、あのいわゆる反政府勢力への支援基地がお隣のパキスタンに設けられていて、ソ連の軍事介入が行われるよりよっぽど前から、そこからゲリラの訓練だとか武器の提供だとかが行われていることは隠れもない事実なんですね。 たとえば最近でも、私ここに一連の新聞の切り抜きを持ってきておりますが、日本のジャーナリスト、新聞記者がパキスタン領内の反政府基地に実際に行って書いたルポルタージュが、
それが政府間のたてまえと表だけの話なんですね。ところが、実際にはもう沖繩の海兵隊は、その話が出た直後からそういう訓練を目の前でやっている。相手はイラン、それから応援はアラブの応援のためという形式で、そして実際に海兵隊が中東へ投入されて、これは砲兵の訓練ですけれども、実際に戦闘に介入するその根拠地は、まさに沖繩なんですよ。港にどこか寄るかもしれないけれども、そのすべての部隊を装備して出ていく根拠地、出動命令を受けて出る根拠地は沖繩なんです。その訓練や準備が、大来さんの言うように、将来の緊急投入軍の編成についての一片の文書だけのやりとりで、全く政府も知らないでいるとしたら、私はこれは重大だと思うのですね。そういうことを知らないで、一体対
特定のシナリオがないなんというのは、全くうそなんですよ。これがその文書ですけれども、こういう作戦をやるときには、必ず状況の指定があるのです。これには、全般的状況とありまして、バンダールという国がインド洋の島国のサラダンの政府の転覆を策して強力な行動を行ってきた、それでその行われた相手が、いつアメリカに要請をして、そして海兵隊が出動する、そしてどこに上陸してと、全く明瞭な政治的シナリオ、軍事的シナリオを書いてあるものなんです。恐らくこういう中東介入の具体的なシナリオは、私は今度が初めてだと思います。つまり中東介入、イランの人質事件、それへ介入というアメリカの方針があって、海兵隊がその部隊として編成されるという計画がこういう形で具体化さ
これが日米相互信頼の実態のわけでしょう。情報疎通があるように努力すると言っても、そういう肝心なことは知らされてない。それで、ただ知らされないで信頼をする。私はここに安保の実態があると思うのですよ。そこを根本的に自民党の政府が反省しない限り、八〇年代自主外交とか、受け身から自主へとかそういうことを言っても、まさにアメリカの戦略に振り回されるだけ。知らないうちに日本は中東介入の拠点にされていた、そう言っても、世界では通用しないわけですね。私はその反省をまず根本から求めたいわけです。 もう一つ重大なことは、もういまや極東の問題よりも、世界全域を相手にして介入の準備を始めたアメリカの在日米軍と自衛隊との共同が、この数年来非常に新しい深ま
長い答弁でしたが、大体従来自衛隊がやっている訓練の少しにぎやかにしたものだという説明だと思うのですね。ところが、私は、従来海上自衛隊がやっている訓練というのがこの数年来非常に奇怪な訓練になっていると思うのですよ。 たとえば、七七年の十月からアメリカの空母との共同訓練を始めましたね。七七年十月にはアメリカの空母コンステレーションを中心に米艦十隻、自衛隊の八隻の艦艇による共同訓練がやられている。それから七八年の四月には空母ミッドウェーを含めて米艦五隻、自衛隊の護衛艦等八隻による共同訓練がやられている。七九年の二月にはこれが非常に大規模になって、アメリカの空母ミッドウェーを含めて米艦十四隻、潜水艦を入れると十八隻、日本の護衛艦など五隻
これはうそ言ったら困るのですよ。去年、七九年の一月二十四日に、わが党の柴田議員が横須賀へ行って、斎藤自衛艦隊司令長官とそれから自衛艦隊の門松幕僚長にあって確かめているのです。輪形陣を組んでやっている、輪形陣をやることもある、その状況は大体半径四千から五千ヤードの輪形をとって、空母の航空機の発着がわかるところまでやるとか、それから実際に、随伴と言って、ミッドウェーが右へ行けばそれに沿って日本の自衛艦も右へ行く、左へ進めば左へ進む、そういう訓練もやっているとか、まさに空母を護衛する輪形陣訓練をやっているわけですよ。一体何のために日本の自衛艦がアメリカの空母を護衛するためのスクリーンを張って輪形陣に参加する必要がある、こういう戦技訓練は一
大平さん、防衛局長に任命するならもう少し軍事のことを知っている人を任命してほしいですよ。 たとえば、私ここにアメリカの海軍省が出した海軍作戦という教科書を持っています。これには、たとえば輪形陣のスクリーンですね、作戦の定義があります。その定義は、その機能が、主力を防衛するためにある艦艇の演習配置だ、つまり中心にある主力を防衛するための演習配置なんだ、これが輸形陣のスクリーンだということをはっきり書いてあります。 たとえば、ここには輪形陣の張り方が分類をされています。ごらんになれるかどうかわかりませんが、一番右にあるのがこれは空母護衛の輪形陣、真ん中にあるのが輸送の場合の配置ですね。それで……（「どこからスパイした」と呼ぶ者あ
これはまるで子供だましの話ですよ。空母を守るための対潜訓練と、船団を守るための対潜訓練と、自己を守るための対潜訓練は種類が違うのです。そんな種類の違いがわからないで、何で新しい戦技訓練をやるためにハワイが必要だとか言えるのですか。実際にこの教科書の六十六ページには、機動部隊を護衛する駆逐艦の任務について特に書いてあって、「攻撃空母打撃部隊の中での駆逐艦の第一義的機能は、空母をスクリーンし、潜水艦、航空機及び水上の攻撃から空母を支援することである。」まあ、あと詳しいことがありますけれども、そういうことまで明確になっている常識的なことなのですね。こういうスクリーンは、機動部隊の空母を守るためにしか展開をしないわけです。それをそういう詭弁
過去にやっていたのは対潜空母との訓練なんです。攻撃型空母との共同訓練は最近が初めてのはずです。じゃ日本の自衛隊のマニュアルを提供してもらいたいのですが、アメリカのマニュアルに基づいてやられているアメリカの艦隊訓練に日本の自衛艦が参加しているじゃありませんか。 私が質問したのは、一体アメリカの航空母艦を、一朝有事の際でも、公海上で護衛することを日本の自衛艦が任務とすることがあるのかどうか、この点はどうですか。
質問に明確に答えられないならば、防衛庁長官にお願いします。 アメリカの空母を護衛する任務に、一朝有事の際に日本の自衛艦はついて平気なんですかということを聞いているのですよ。共同対処一般じゃないのです。スクリーンというのは、明確にアメリカの空母を護衛する隊形なんですから、この隊形に日本の自衛艦が一朝有事の際に参加することがあるのかどうか。そしてアメリカの空母の護衛を任務とすることがあるのかどうか。これは国会答弁でいままで否定されているのです。
防衛局長が答弁していないから言っているのです。一体、日本の自衛艦がアメリカの軍艦の護衛とか防衛を任務とすることができるのかと言っているのです。
じゃ、言いかえましょう。有事の際には、さっきの輪形陣のように、アメリカの機動部隊に自衛艦が参加してその一翼を担う、そういうこともあり得るのですね、共同対処の中で。それをはっきりしてくださいよ、訓練しているのだから。
これは非常に重大な答弁ですね。つまり、これまでは政府はいざとなった場合でも日本が発動するのは個別自衛権の発動であって、アメリカの艦船の防衛ということは任務に含まれないのだ、日本の自衛艦がみずから行動することは、結果としてアメリカの艦船の防衛になることはあり得る、しかしこれを任務とすることはないのだということが、去年までのリムパックに関連しての政府の答弁ですよ。今度の防衛局長はそれを全部御破算にして、共同対処なら何でも許される、日本の自衛艦が、アメリカの攻撃型空母ですよ、他国を攻撃する、そういう空母の護衛の任務について、そしてアメリカの駆逐艦、巡洋艦と一緒になって相手側の潜水艦から空母を守る任務につく、これも共同対処で一番有効な方法を
昼の時間になりましたから、討論は午後に残したいと思いますが、問題は非常に重大だということを強調したいと思います。
私、午前中に緊急投入軍の問題を含めて安保の問題を質問いたしましたが、質問が終わって控え室に帰りましたらちょうどニュースをやっていました。それで、アメリカの議会でまさに海兵隊の問題が問題になっていた。アメリカの議会で海兵隊のパロー司令官が証言をして、沖繩とハワイに駐留する第三海兵師団の任務は、西太平洋からインド洋に加えて、中東とアフリカでの必要な事態に即応するものだ、沖繩の海兵隊も今度中東とアフリカでの事態に即応する任務を持つようになったということを証言をし、アメリカ海兵隊の任務が中東地域などを想定したいわゆる緊急投入軍の主要な戦力となる点を改めて強調し、アメリカ海兵隊自身が第三師団の中東、アフリカ地域での展開を真剣に考えていることを
実際問題としますと、今度の予算あるいはこれからの一年間の経済政策を考えましても、福祉の後退、特に物価の問題、これは非常に重大な問題になってまいります。 私、その中できょうは主として物価の問題にしぼってお伺いしたいのですけれども、総理の演説、それから大蔵大臣の演説、経済企画庁長官の演説、どれを伺いましても、物価対策を政策の基本に置く、最大の重点だ、そういうことが言われていました。しかし、実際の物価の動向を見ますと非常に危険な事態が進んでいるのに、政府の対応というのはいわば無対応のままこれからの物価の上昇を迎えようとしている、そういう危惧を持たざるを得ないのです。 私は多少具体的に伺いたいのですが、いま物価を考えますと、石油の値
その認識が私は大変甘いと思うのですよ。私調べてみたのですけれども、大体石油というのは原油を買って加工して製品にするわけですけれども、常識的に言うと大体二カ月ぐらいかかるわけですね。ところが、製品の方はどんどん先を見越して上げていくということになります。 それで、たとえば製品価格で昨年の十二月の価格を一昨年の十二月の価格と比べ、それに対応する原油の値上がりを比べて計算してみますと、私どもの計算ですと四千八百五十六億円ぐらいの差額が出てくるのです。それで、この差額の値上がりのひどいのは、これに非常に傾斜がつけられているわけですね。たとえば原油は二カ月ずれを見ますから、一昨年の十月と去年の十月を輸入価格で比較しますと、約一万六千円上が
