不破哲三

ちょっと余りにも認識がひど過ぎると思うのですね。大体アメリカでは、そういうダブルチェックは原子力規制委員会の中の規制局でやっているのですよ。規制局が六百三十人の部隊をもってやるでしょう。そのほかにＡＣＲＳというのがあって、これがいまの日本でいえば安全審査会に当たるのですよ。これがダブルチェックをやって、それが規制の一段階なんですね。そういうものを立地、それから建設、運転と、詳細設計まで原子力規制委員会でやっているというところにアメリカの仕組みがあるんですよ。そういう推進側と別の、大平さんが言われる行政とは別の客観、公正なその審査機関にそれだけの機能を持たせるということが大事なわけです。ところが日本の現状は、せっかく「むつ」のあの教訓

結局、言葉はいろいろあるのですけれども、到達点はないのですね。私は、これが非常にいまの日本の原子力行政を象徴していると思うのですよ。 　私、この間、福井県をちょっと視察してきたのです。福井県というのは現在全部で六百十九万キロワットの原子力発電所があるのですね。いま計画中のものが四基ありまして、これを合わせると九百三十九万キロワットの原発が福井県一県でできるようになる。現在、アメリカが一番、日本が二番で、三番目の原発国の西ドイツの原子力発電所の出力が九百二十五万キロワットですから、いまのまま福井県にあと四基の原発ができますと、あの一県に現在の西ドイツ一国あるいはソ連一国、フランス一国、イギリス一国よりも大きな原子力発電所が集中するわ

大体会社と地元で立地が決まる。それを後で個別に審査する。このやり方が集中立地、つまりこれだけの原発が集まってどうかということの吟味をしてない証拠なんですよ。さっき言いましたアメリカの原子力委員会の立地政策についてのレポートも、これまで大体会社が立地したらそれを合理化する傾向があった、これじゃまずいんだということを非常に反省しているわけですね。いまの日本のやり方でしたら、福井は一遍落としたんだから、あそこは新しい原発をつくるにも非常に簡単だということで福井へどんどん集中する。集中した結果がどうなるかということに関してはどこも責任を負わぬ。確かに原子力発電所の事故は一カ所起きたら連動するものじゃない。しかし、五つあれば確率は五倍になるの

こういう状態では、もしいま事故があったら、まさにもう手のつけようがないということだと思うのですね。県に聞きますと、政府は去年緊急助言組織というのをつくって、いざというときにはこれが働いてくれるのだということを言っていましたが、本当ですか。

緊急助言組織というのは県では大分頼りにしていますが、いざというときにはその組織が防災対策の指導に当たったり助言してくれると考えていいのですね。

現地に行って指導をするとなれば、やはり緊急助言組織のメンバーというのはいろんな発電所の事情も知らなければいけないだろうし、いろんな準備も要ると思うのですが、去年設けてからどれくらい会合を開きましたか。

私はその緊急助言組織のメンバーの人に意見を伺いましたけれども、顔合わせの会議があっただけで、そのときに事情があって欠席したのだが、あとは全然何の会合の連絡もない、そういう話でしたよ。私はこれは大変だと思うのですね。 　たとえば、ここに福井県の原子力広報「アトム」というのがあります。これによりますと、いよいよスリーマイルの事故を見て国が本腰になって体制をとった。応急対策計画といって、いざというときには原子力安全委員会を中心とする緊急技術助言組織が招集されて、それでやってくれるのだ。私が担当官に会いましたら、ともかくわれわれはわからないのだけれども、中央ではそれをつくってくれたから、何とかしてくれるだろう。みんな期待しています。ところ

私は、日本共産党・革新共同を代表して、大平総理に質問いたします。 　まず、日本経済と国民生活の問題です。総理は、所信表明で「確かな八〇年代の構築」への決意なるものを表明されましたが、内閣成立以来の足取りを見ると、総理が構築を目指す八〇年代とは、自民党政治が生み出した危機や矛盾の重荷を、国民大衆に転嫁する時代だということをまず指摘しなければなりません。 　その第一のあらわれは、総理の増税宣言であります。総理は、国民の「新たな負担」について述べただけで、増税の規模や内容は明言しませんでしたが、大蔵省が発表した財政収支試算によれば、赤字国債への依存を五十九年度までになくすためには、五年間に九兆円一千百億円の増税が必要だとされています。

私は、日本共産党・革新共同を代表して、国政の上の当面の一連の問題について、大平総理初め関係閣僚に質問したいと思います。 　まず最初にグラマンの問題でありますが、グラマン、ダグラスの問題は集中審議も予定されており、また、特別委員会も設けられておりますので、私はここでは特に総理に聞く必要のある幾つかの大事な点だけ、政治姿勢の問題も含めて御質問したいと思います。 　まず第一に、ハワイ会談の問題ですね。これは以前から問題になっておりましたが、あのロッキードのトライスターの場合にもこのハワイ会談でニクソン、田中両氏の間で話し合われたと言われ、それからまた今度の早期警戒機Ｅ２Ｃの問題についてもやはりこの会談の機会に日米間で話し合われたという

そうしますと、大平さんが出られていないニクソン・田中会談でこの航空機の問題が話し合われたか話し合われなかったかということは、大平さんはどなたからお聞きになったのでしょうか。

ニクソン・田中会談はさしで行われたとよく言われますけれども、そのニクソン・田中会談について、大平さんが出られなかった会談の中身はだれからお聞きになったのでしょうか。

しかしこの種の問題は、いま裁判で行われておりますように、話し合われたとしても、話し合われた中身が外務省に打つ電報の中に載るような、そういう性格のものではないわけですね。だからこそ、裁判で果たしてそれが何であったのかということも問題になっているわけで、大平さんは、しばしばハワイ会談には疑惑なしということを言われるのですが、どうもいまのことを伺っておりますと、大平さんがみずから出た会談については直接証言できる立場にあっても、そういうようなややこしいことを、いわば表に出ない形で話し合われた可能性が深い会談、それについてはどうも伝聞証拠しかお持ちでないように思うのですが、その点はいかがでしょう。

しかし、考えられないことが起きたから、一国のかつての総理が、総理時代の行動のためにいま裁判にかけられているわけですから。 　私、なお念のために伺いたいのですが、たとえばアメリカのグリーン国務次官補は、首脳会談の際に行われた首脳以外のレベルの会談、つまりアメリカの側ではグリーン国務次官補、それから日本の側ではそれに当たる日本の政府高官との間で行われた非公式の会談で、Ｅ２Ｃの問題や対潜哨戒機の問題を話し合ったということを公的な場で述べているわけですね。そういうことをあわせて考えますと、大平さんはあの会談の際に、ニクソン、田中両氏の間で行われた会談や、それからそれ以外の政府高官同士の間で行われた公式、非公式の会談で大平さんに報告されてい

大平さんがしばしばハワイ会談に疑惑なしということを言われるのですけれども、いま伺ってみても、疑惑なしというのは、公式のルートで外務大臣であった大平さんに報告された限りでは疑惑がないということの以上に出ないと思うのですね。ですから、私はこの点でも、疑惑なしということで簡単に当時の外務大臣の責任や現在の総理の責任を解消しないで、相手はアメリカの当時のやはり当局者がはっきり場所も指定し、どのホテルでどういう時期に日本のどういうレベルの会談でこのことを話したということを証言し、それからまた、工作を頼んだ当のグラマン社に対しても、こういうことを話し合って大体意は通じたからということを言っているわけですから、この点は私は、どんな会談が行われて、

先ほどの大平さんの話ですと、いろいろ非公式の会談その他を含めて、大事なことは全部本省に送電している。送電しているというのは記録が残るということなんですね。いまの園田さんのお話を伺いますと、その当時の公式会談以外何の記録もない。何の記録もないようにされたということは、かえって国民の側から見ると一層疑惑に包まれるわけですが、その点はいかがでしょう。

この点は、向こうと食い違っているばかりでなしに、あのロッキード裁判で検事側の冒頭陳述にも、何人かの証人を挙げて、証人といいますか人を挙げて、田中角榮氏から直接ハワイ会談でニクソンから頼まれたということを聞いた話が何人かある。それからまた、アメリカの側では、トライスターの問題についても、Ｅ２Ｃの問題についても、責任あるところからそういう話が繰り返し出ている。ただ、日本の外務省の記録だけがそれと合わないという状態なんですね。この点はやはり徹底的に究明を要することなので、きょうはこれ以上申し上げませんが、いままでに外務省が調べ上げられた結果だけでもこの予算委員会に提出願いたいと思うのですが、いかがでしょう。つまり、どんな会議が行われたかと

次の問題は、この疑惑に包まれたＥ２Ｃの問題と予算の問題なんですが、大平さんは何遍も、疑惑は疑惑として徹底的に究明するが、しかしＥ２Ｃの採用はそういう問題とは別個に、純粋に防衛上の理由から決定したのだから、これはそれとして切り離して扱ってほしい、こう言われておりますね。しかし、この問題に疑惑があることは認められておられるようですが、大平さんが解明をしなければいけないという疑惑はどういう疑惑なのか、それをちょっと伺いたいと思うのです。

それで、その解明すべき疑惑ですね。これはこれまでＳＥＣの報告や、あるいはグラマン社側の証言や、それからまた日商岩井関係から出てきた事実や、そういうものでも明らかなように、Ｅ２Ｃを日本の政府、自衛隊に採用させるために工作をしろ、その工作が行われた疑惑なんですね。 　それで、私どもの議員団の正森議員や、あるいは参議院の内藤議員がグラマン社の元社長であるチータム氏と会ったときに、どういう意図で工作をしたかということをはっきり言っているわけですが、一つは、要するにＥ２Ｃがいかに日本にとって必要なものかということを働きかける。第二に、この早期警戒機を日本が採用する場合、国産から輸入に切りかえるように働きかける。第三に、その場合に日本の政府と

いま山下さんが説明されたことは、今度の疑惑が起きる前説明されていた筋道なんですね。つまり、大方の方はそういうことで進んでいたんだろうと思っていた。ところが、そのやさきにアメリカのＳＥＣの方から、実はその裏に工作があったということが一月四日に発表されて、それが日本では一月五日に報道されて、初めてこのグラマンのＥ２Ｃの選定経過に疑惑があるということになったわけですね。ですから、いままで防衛庁や関係者が説明されていたとおりであったのか、それともＳＥＣで発表されたような疑惑の問題がその間に介在をしていたのか、そしてそれが政府の意思決定過程、国防会議の意思決定過程、防衛庁の意思決定過程に影響していたかどうか、これを解明するのが私は疑惑の解明と

この問題については、防衛庁というのはいわば、言葉は悪いですけれども、意思決定過程が問題になるわけですから、疑惑について、被疑者と言うと悪いけれども、そういう立場にあるわけですね。それで、従来そういう問題が説明されていた。ところが疑惑が出てきた。その疑惑について本当かどうかを解明するわけですから、それを従来の説明だけではわれわれ受け取りかねるわけです。そしてまた、一月の五日にその疑惑がＳＥＣとして発表されたものが日本の側に手に入って、翻訳の全文が手に入ったかどうかわかりませんけれども、それが入ったとしても、一月十一日の夜中に疑惑なしということで決定するというのは、私は大変神わざだと思うのですね。 　それで、一月十一日に決定したときの