だから私は、言葉は悪いがと言ったのですよ。つまり、疑惑を解明する、国防会議や防衛庁がＥ２Ｃを採用したりＰＸＬを採用したりする、この採用の決定の過程に疑惑に当たるようなことがあるかないかを調べるのが疑惑の解明なんですから。だからその点では、言葉は悪いが、そういう点を調べなければいけない立場にあるということを申し上げたので、私は取り消す理由は何もないと思うのです。そして、そのことについて言いますと、たとえばそういう疑惑がないということで決定したということになりますと、密約が明らかになって、アメリカ筋から明らかになったのがアメリカで一月十一日ですね。日本で報道されたのが国防会議の決定の翌日ですよ。それからまた、日商岩井の亡くなった島田常務
もっぱら防衛庁を信じての決断だというお話ですが、私は、先ほど山下さんが、機種がいろいろある場合は疑惑があり得るが、機種は一つしかないのだからということはやはり大きな問題だと思うのです。と申しますのは、チータム氏自身が言っておるように、早く買わせる、この国会でも、なぜこんなに急いで買わなければいけないのかということがずいぶん議論になっておりますが、優先順位を先にして早く買わせるように工作をしたということを言っているわけです。ただ、一種類が相手であってもその疑惑は十分あるわけで、これを解明しないまま、疑惑の渦中にある飛行機を買うことを決めたというのは、戦前戦後を通じて大平内閣のこの行為が初めてではないかと私は思うのですが、これは非常に重
それで、政治姿勢の問題として伺いたいのですが、この問題をよく、刑事上の問題と道義上の問題といいますか、両面から考えますけれども、刑事上の問題として扱います場合には、どうしても時効の問題など出てきて、かなり重大な事実があってもいわば裁判になじまぬという問題がありますね。しかし、私は国政に携わる者としての道義上の問題を考えると、たとえば時効の問題なんか抜きにして、やはり外国の企業の金で政治が動かされたり、あるいはアメリカのＣＩＡの資金が流れたという話がかなり責任あるところから何遍か報じられたこともありますけれども、そういう問題が現実に明らかになった場合には、たとえば刑事上の時効の問題があっても、国民や国会の前に政府としてやはり事実を明ら
つかぬことを伺いますが、大平さんは作家の井上靖さんと御面識がありますか。──大平さんは、作家の井上靖さんと去年対談されたことがありますね。その席で、私ここにその対談の記録を持っているのですが、そういうことに関連して非常に大事なことを言われているのです。というのは、これは実は「一枚の絵」という美術雑誌で、それの去年の六月号なのですが、その中で、この編集者であり美術関係の仕事をされている竹田厳道さんと井上靖さんと大平さんが、たしか去年の四月だと思いますけれども、対談をされている。そして、ここに大平さんがなかなかいい顔で笑われている写真なども載っておるわけですが、ここで田中角榮氏論がやられているのですね。 ちょっと読んでみますと、「僕
断られた立場はそれでわかりますが、しかし、いまはそういうことから始まった航空機汚職の疑獄の究明が日本の国政上重大な問題なんですね。大平さんは、たとえば黙ってお金を見て、これがアメリカから来たものか日本から来たものかわかるわけないわけですから、説明を受けたと思うのですが、これはどういう性格の金なんですか。
しかし、日本の金でなしにアメリカから来たお金だとわかったのでしょう。なぜわかったのですか。
しかし、これがアメリカの資金だということを大平さんがわかったから断られたのでしょう。 では聞き直しますが、浪人というのはだれですか。いまロッキードの裁判で出ているような人と関係がありますか。
しかし、ただ選挙のときに資金を提供したいという話であれば、これが受け取れる財界の金か、それとも大平さんの立場から言って受け取れない外国籍の金か、これはわからないわけでしょう。大平さんはその話を持ってこられたときに、これはアメリカ筋の金だからといってお断りになった。それはなぜわかったかを言っていただければわかるわけですよ。
それでは、その浪人を紹介した政界の先輩というのはどなたですか。
しかし、これは私は非常に重大なことだと思うのですよ。いまのたとえばロッキードにしても、ダグラスにしてもあるいはボーイングにしても、グラマンにしても、日本の民間や自衛隊がアメリカから飛行機を買うというときには必ず汚職の問題、腐敗の問題、疑惑の問題がつきまとう。それはどこから始まったかと言えば、第一次グラマン・ロッキード戦争から始まっていることは隠れもないことなんですね。それでその時期にそうと思われる資金の提供の工作を、大平さんの言葉によれば、全く執拗にやってきたというから一回だけじゃないわけですね。何回も何回も繰り返し受けている。つまり、日本で行われたこの汚職の表に出た限りでは、一番近いところで大平さんは目撃されているわけですから、こ
大平さんが疑惑の中心にいるということを言っているわけではないのですよ。大平さんが日本の国政の責任者として、その当時は官房長官としてそう重大視されなかったかもしれませんが、それから後、これだけ日本の政界が航空機汚職によって腐敗してきている、政財界に腐敗の問題が起きているという事態に照らして見るならば、その真実を目撃者として明らかにされるのは私は当然だと思うのですが、これは委員長にひとつお願いをしたいのですが、この点について、内容の報告をちゃんと大平さんから発言を求めるということをぜひお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
この問題について中身は言えないというのが大平さんの立場なんですね。しかし、私はこれは国政上の問題として非常に重大な問題なんで、ここですぐ言えないなら、中身について明らかにするように理事会でぜひ検討願いたいと思うのですが、いかがでしょう。
これは委員会としても非常に大事なことだと思うので、私は重ねて委員長にもお願いをしますし、大平さんにも、疑惑の解明ということはまさにこういうことをふたをしないで、一つ一つ明らかにすることから生まれるわけですから、日本の政治全体に、国民の前で責任を負う政治家なら、ぜひこの点を明らかにしてもらいたいということを重ねて申し上げて、次へ進みたいと思います。 グラマンの問題、いまの問題を含めまして集中審議その他で今後とも追及いたしますが、次の問題は経済の問題です。 経済の問題について、私、大平さんの施政方針演説その他を伺っておりまして非常に一つの違和感を持ちますのは、全体として大体経済の困難は打開された、そして、不況の問題で残っているの
楽観しているかどうかを聞いたんじゃなくて、楽観できない状況の中で、その物価を抑えるためにどういう強力な施策をやろうとしているのか。上げるための施策はなかなか強力なんですよ。政府自身が認めているように、公共料金の値上げは、寄与率が去年よりもはるかに大きいだろうし、国債の圧力も、これは去年とはけた違いな重圧をかけてくるわけですね。強力な物価値上げの手を打ちながら、それを相殺するに足る物価安定の方策は何を考えているのか。いま伺っても、四・九％を容易ならないけれども守る決意ぐらいしか伺えないわけですけれども、ここに、私はいまの大平内閣の経済政策の非常に危険な側面があると思わざるを得ないのです。それで、ちょっと総論的なことですが、幾つかの側面
いま二度伺いましても、上げる方の政策がきわめて具体的で影響が非常に明瞭であるのに対して、これを安定させる方の施策というのは、大体旧来言われていることの繰り返しという点で、やはり非常な物価危険内閣だということを痛感せざるを得ないわけですが、ここにいまの経済情勢の、政府の政策とのかかわり合いでの非常に大きな発火点といいますか、問題点があると思うのです。 それからもう一つ伺いたいのは、円高の問題です。いま円が大体ドル二百円前後でいろいろ変動しておりますが、私が去年この予算委員会で福田内閣に質問したときは、二百四十円台でした。一年間で四十円高くなった。 ここで大平さんに伺いたいのは、政府がこれからもいろいろな計画を立て、それから国民
同じですか。
二百円以上に上がるのは食いとめたいというように受け取れるお話だったのですが、私はいまの円の実力ということは、国民の側から言えば円の購買力なんですね。購買力の点で、たとえばドルとの関係を調べてみると、たしか労働省が、これは労働省の一昨年の十二月の統計調査月報ですが、ここでアメリカのドルと日本の円の国内購買力の比較をやっているわけですね、かなりの調査をやって。それが調べてみますと、一九七五年時点でアメリカの一ドル三百六十七円だという。日本の購買力とアメリカの購買力を比較すると三百六十七円だという。それから現在までの物価の上がり方は、消費者物価でアメリカも日本も二四、五％、大体同じですから、そうすると購買力の点から言うと、労働省の調査をも
いまの問題は、大平さんが言われるように単なる国際間の制度の問題に還元できるものじゃなくて、この制度の中で安くなるところもあれば高くなるところもあるわけですから、その制度の中で日本がなぜ円高になるかという問題は昨年も議論いたしましたし、ほかの機会に述べましたので、きょうやりませんけれども、やはり簡単に言えば、私は日本の大企業の低コスト輸出、輸出が輸入よりもどんどん大きくなる、この問題を考えなければ解決ができないと思っておりますが、ともかくいまの円高の状態を固定化して考えないということで努力を願いたいと思うのです。 それから、三番目のやはり大事な問題は、いま不況の問題と言えば雇用の問題と言われるように、経済が回復しても雇用が回復しな
それで私は、その点で日本の政治はヨーロッパに比べても大分おくれていると思うのですね。たとえばいまの日本では、よく、自由経済だから企業の減量とか解雇とか雇用とか、これは基本的には企業任せがあたりまえじゃないかという考えがかなり強いのですけれども、調べてみますと、たとえば西ドイツなんかでは、もういまから二十数年前ですね、解雇制限法というのができて、解雇制限法の第一条を見ますと、社会的に正当な事由を持たない解雇は無効であるということがうたわれて、そういう点で社会的に正当か不当かということで吟味できるような法体系があるわけですね。それから、たとえばフランスでは、一九七五年に新しい解雇制限法ができまして、これはたとえば大きな企業で五十人以上の
それから労働時間の問題で、私は有給休暇の問題が非常に大事だと思うのです。 これは労働省も重視をされていますが、この間の日経連の賃金、労働時間調査でも、日本の労働時間がアメリカやヨーロッパに比べてけた違いに長い。そのかなりの部分は有給休暇が短過ぎるからだということを挙げているわけですね。私もいろいろ各国を調べてみると、たとえば日本では労働基準法で有給休暇というのは、勤続一年で六日から始まることになっていますが、これは国際的に言うと一九一二六年のＩＬＯ条約で、一九七〇年のＩＬＯ条約では勤続一年で三労働週、六労働日なら十八日、これから始まるということが多数で可決されているわけですね。実際に各国の状態を見ても、これを批准している国、しな
