これはぜひ調べていただきたいのですが、私調べた限りでは、大多数の企業がそういう生産計画を組んでいます。それで過剰人員だと言うわけですね。 それで、これは実は住友銀行というところで去年の五、六月号の経済月報に、そういう点で解決をしたらどれぐらい雇用が生まれるかということを計算した数字があるのです。これはいわば銀行といいますと私側から言えば体制側のベースですから、誇張された数字とは思われないだろうと思いますのでちょっと紹介をしておきますと、たとえば有給休暇を完全にとった場合、住友銀行の計算だと九十九万人雇用がふえる。いま百万を超える完全失業者がいると言われておりますが、有給休暇を全部の産業で完全にとっただけで、それを前提にした生産を
それで、私大事だと思いますのは、いままでキーパンチャーとか金銭登録機とかあるいは電話交換手とか、非常に特定な分野で起きてきたこの病気が、減量経営の中で生産の基幹部門で生まれている。特にコンベヤー作業労働者ですね。このコンベヤー作業に従事している労働者が減量経営の中でどんどん仕事のピッチを上げられる。そのために、いままで職業病とは余り縁がなかったこの分野で非常に職業病が多発している、こういう状態が生まれているわけです。私は、そこまでやった減量経営というのは、この角度から言ってもやはり社会的に検討する値打ちがあるといいますか、必要があると思うわけです。 ちょっと具体例を言わないとわかりにくいと思いますので、特定な企業を挙げさせてもら
ところが、キーパンチャーに対する作業基準を読んでみましたが、そうすると、一日の実働時間は三百分に限る、つまり普通は七時間半の労働の中でも、その作業に従事するのは実働五時間分にせよと書いてあるわけですね。 それから、私電電公社の状態も調べてみましたが、電電公社ではたしか一日の実働時間が六時間五分に、そういう場合は制限されている。 ところが松下の場合で言いますと、それだけの過密労働が全くほかの労働者と、ほかの職場と同じ時間ですね。電電公社で調べてみると、五十分働いたら二十分休憩とかいう特別な状態でこの過密を何とかカバーするという体制がとられているのですが、松下で調べてみますと、百十分働いて十分休憩、そのうち三分が体操で、七分間で
それから、もう一つの減量経営の問題は、雇用の海外流出ということですね。これも非常な問題でして、私ども実際に企業ごとに、国内で減量で労働者を減らしながら、海外で労働者をふやしているという企業をずっと調べてみますと、やはりさっき言いました好況産業の中では電機ですね。それから不況産業の中では繊維が特徴的なんですよ。 たとえば、海外の「プレジデント」という雑誌の計算を使いましたが、電気機械で東芝、日立以下十社で合計してみますと、昭和四十九年から昭和五十二年まで四年間に、国内で雇用が四万五千三百四十三人減っている。同じ期間にこの企業が海外で雇用をふやしたのが二万一千三百四名ですね。それから繊維で言いますと、八社ですが、国内で三万七千二百九
これはもう申し上げるまでもないのですが、海外輸出のチェックは、わが国経済に重大な悪影響を及ぼすおそれがあると認められる場合には許可しないことができるという機構がちゃんとつくられているわけですから、それをぜひ──残念ながら、こういうことがありながらいままで一度も使われたことがないということが実態のようでありますから、こういう危機のときにこそ、輸入の制限ということと、それから後で日本経済を圧迫するような資本輸出の制限ということは事柄が違いますから、この点はぜひ厳重な取り組み方を要望したいと思います。 それから、四番目の問題としては、これは下請の問題なんですが、公取委員会の委員長にもお見え願っているはずですけれども、これは去年も問題に
いまのお話を伺いまして、体制強化したといっても一名ないし二名の強化だ、これは事態の深刻さからいってやはり非常に問題だと私は思うのです。 先日、これは新聞報道ですから真偽のほどはわかりませんが、一般消費税を導入するのに八千人の新しい税務関係の要員が要るということが報道されておりましたが、これだけ天下で悪評さくさくな一般消費税の導入に、もし政府の方で八千人もの人間の増員を考えておられるのだとしたら、それの何分の一でいいから、この下請問題とか、まさにいまの危機の中で国民が求めている分野の要員の拡充のために使っていただきたい、そういう面に回していただきたいということを申し上げておきたいと思うのです。 そこで、大平さん、最後ですが、私
では、次に安保条約の問題に移りたいと思うのです。 昨年、政府がアメリカとの間に「日米防衛協力のための指針」を結ばれた。これは日本の安保や防衛と言われる問題を考える上で非常に大事な変化を引き起こしていると私は思うわけです。それで、この指針の内容の一つ一つについて、きょう伺うゆとりはないのですけれども、ともかく一つ言えることは、これまでは在日米軍は主として日本で基地を使っている、基地の使用についての態様とか内容について私ども吟味をしてきたわけですけれども、今度の「日米防衛協力のための指針」ということになりますと、これはいやおうなしにいろいろな事態に備えて自衛隊と在日米軍が共同行動、共同作戦をとる。これは有事の際にそうなるというだけで
結構です。 それで、この部隊はベトナムの戦争中にも、戦争があるときには必ず全隊がベトナムの現地に行って、そして一番最初に戦闘行動をやる、そういう非常に危険な出撃部隊です。それからまた朝鮮やあるいはかつて台湾海峡やラオスその他で事態が起きても、日本にいる米軍の中で一番先に出動するのがこの部隊だ。これは危険度においては一番最前線の、一番即応的な部隊なんです。そこにいま言われたような飛行機の部隊がある。 それからもう一つ伺いたいのですが、これは国会でも何回か問題になったのですが、この岩国にはＭＷＷＵの一、海兵航空団第一兵器部隊といって、兵器管理の特別な部隊があって、これが核部隊ではないかという疑惑が何回か国会でも問題になりましたが
防衛庁に伺いますが、アメリカの軍隊では核に関連する要員に対して「核兵器要員信頼度計画」、これはＰＲＰと呼んでおりますが、そういう計画がある。つまりこれは、核兵器の関連の仕事をする職務についた場合に、いざというときに、おれは核兵器を撃つのは反対だと言われては困りますから、そういうときには必ずちゃんと命令を忠実に守れるとか、それからノイローゼになって狂うと困るので、これはそういう点ではストレスのない人間だとか、聞くところによりますと、子供のときの行状から、家庭のことから全部調べ上げて、この点はこの仕事をやっていても大丈夫だということで、絶えず管理をするシステムがあると聞いておりますが、そのことはどういうシステムか御存じでしょうか。
いま資料をお配りしますが、実は私どもが手に入れた資料は、この岩国の基地における、いま私が言いました核兵器要員の名簿なんです。それで岩国には何千人かの部隊がいるわけですけれども、普天間にいる部隊と合わせまして第一海兵航空団の数千名のうち二百五十八名が核兵器要員として指定されておる。 それで、防衛庁が明るくないと言うので私の方から御説明しますが、この核兵器要員というのは、たとえばここに持ってきておりますのは、これは国会図書館にあったものでアメリカの議会の合同原子力委員会の議事録ですけれども、その中にもちゃんとアメリカの国防省から核兵器要員の管理方針というものが提起されているわけですね。その中にはっきり書いてあるのです。これは職務に関
三通あります。 それで、お配りしたものは翻訳ですが、いま政府にその原文をお渡ししました。この原文は軍隊のような符牒で書いてありますが、これはやはり米軍が出している解読表といいますか、それで職名なんか翻訳してありますので間違ってはいないと思います。これを見ると大変驚くべきことなんですね。この時点は一九七六年三月十日のもので、三年前のものです。ベトナム戦争が終わって、あの海兵隊がベトナムから岩国に帰ってきて、いわばポストベトナムで再編成をした時点のものです。三年間ありますから、いろいろ部隊のローテーションが変わっておりまして、たとえばイントルーダーの部隊が別の部隊に変わっているとかいうことはありますけれども、基本的な構成はいまも同じ
私は訓練のことを言っているのじゃないのです。この核兵器要員の職務区分という資料をごらんになればおわかりのように、これこれの人間を訓練するというものじゃないのです。訓練とは別個なんです。核兵器に実際にタッチする人間について監視するシステムなんです、これは。だから、国防総省のあれでは、クリティカル・ポジションといいますと、その職にある者が、核兵器の技術的知識を持ち、完成核兵器への接近を持つ職務と規定されているわけですね。接近とは何かというと、核爆発を引き起こす機会を許容するような、許すような方法での核兵器への物理的接近、要するにそのポストが核兵器に対して、その人の考えいかんでは核兵器の爆発の引き金を引けるような立場にその人を置くポストな
私は大平さんに伺いますが、これだけのことを提起しても調べるつもりはないというのが大平内閣の答えなのかどうか、総理大臣の責任において答えを求めます。
内閣として調査をするつもりはないというのですか。
私は、この問題について、内閣がやはり国民の前に責任を負っているわけですから、ただ非核三原則を守る信義があるということを繰り返すだけでなしに、国民の前に責任を負っている内閣として厳重な調査の対象とすることを最後に要求をして、私の質問を終わりたいと思います。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、経済の問題、それから安保、防衛の問題、それから大学問題、こういう問題を中心に、政府の内外政策について総理以下関係閣僚に御質問したいと思います。 まず最初に経済の問題ですが、円高問題、これは昨年の年初めの二百九十円台という円レートが、昨年末には二百四十円台にまで下がって、それが数カ月推移している。こういう中で日本の経済や産業には大変な困難が生まれたわけですね。これはもう御承知のとおりですが、そういう状態の中で、日本の特に輸出関連産業、これがまず最初の直接の打撃を受けたわけですが、輸出関連産業、特に中小企業の多い諸産業が、二百四十円レートという現在の円高の状態でどういう困難な状態にあるのか、政府
それで今度の予算案、それから政府の財政経済政策全体が、そういう円高に対して日本の経済や産業、特に困難な条件に直面している諸企業をどう守るか、国民生活をどう守るか、そういう角度から一つの柱にして編成され、打ち出されているということは、総理以下、そのたびごとに強調されていることですが、その円高対策という場合、二百四十円レートという状態の中で日本経済がどう生きていくのかという対策もあれば、二百四十円レートというレート自体が非常に問題だから、この円高自体を解決する、つまりもうちょっと実勢に近い円安の状態をつくり出す、こういう政策目標を立てること、これも対策だと思うのですが、その点で私はまず伺いたいのは、政府は来年度七％成長とか、それを実現し
いまの、変動相場制だから特定な目標を持たぬという総理の発言なんですが、総理自体が、去年の円の急上昇は予想もしないことだった、こういうふうに言われているわけですね。そして、その予想もしない急上昇の結果、二百四十円というレートに到達しているわけだが、質問を変えてみますと、では一体、このレートが日本の円の値打ちから言って、実際の力から言って妥当なもので、この程度のレートで大体今後の経済の運営、産業の運営あるいはいろいろな経済活動を考えていかなければいけないと思われているのか、それともそれは、総理がいろいろ説明しているように、アメリカの国際収支のドル不足、石油の輸入とか、それによるアメリカのドルの問題とか、あるいは日本の国際収支の黒字の大幅
黙秘権を行使すると言われるのでしたら、これはそれ以上聞いても押し問答になりますから言いませんが、私は、言う言わぬにかかわらず、いまの日本の円の実勢を考えると、これは引き下げるという政策目標を立てて、そのために経済成長を図るとか、そのためにこういう財政政策をとるとか、そのためにこういう国際収支対策をとるとか、そういうものが柱に立たないと、何か円高でヨーロッパでもアメリカでも輸出の問題で評判が悪いから、それで、なだめるだけの国際収支政策ということになったのでは、本当にいまの円高不況から脱却するための政策という意義づけが国民には納得しかねると思うのですね。この点はやはり内心のうちでも大いに研究、検討されて、私たちは、いまの三百八円レートか
構造的な要素を多少認められたのは、本会議よりも多少進んでいると私思うのですけれども、しかし、この問題を考えてみますと、たとえばいまドルショックのときの話をされましたが、ドルショックの後、世界全般が大体不況にかなり見舞われたわけですね。ところが、それからの輸出の広がり方を見ますと、世界全般が大体、七三年から七六年、どの国を調べてみても、輸出のふえ方というのは一・五倍から六倍なんですよ。ところが、日本だけがその中で一・八倍という際立ったふえ方をしているわけですね。 それで、私がなぜ構造と言うかといいますと、その輸出のふえ方というのは、日本の輸出関連産業が全部一様にふえているわけじゃないのですね。集中豪雨型といって有名になりましたが、
