不破哲三

私がそれを言いますのは、結局こういう産業では、先ほど経済白書を引用しましたけれども、他の国に比べても非常に高い国際競争力、価格国際競争力、つまり低コストで物をつくって輸出する、これが力になっているわけですね。それで、この低コストというのが、これがただ技術が進んで、もうどこへ出しても恥ずかしくない条件でその低コストが実現されているというのならば、これは日本の経済力の発展として大いに評価できるけれども、実はそうでない。いままで国際競争力を高めるということをいわば至上の命題にして、競争力が高くてコストが低いのが日本の資本主義で美徳だということになっていて、高度成長のときにもずっとそれでやってきているわけですね。私も鉄鋼産業に関係していたこ

それで私、この問題は、下請といいますと、通産省の調査でも、大体日本の中小企業の六割を占めておるわけで、非常に大きな問題だけに、ひとつ具体的な事例で御質問したいと思って、トヨタの関係ですね、これはたまたま例として選んだので、特別にトヨタに個人的な怨恨があるわけじゃないのですけれども、その例として選んだのでそれで申し上げますが、現地にも何回か行って、足を運んで調べてみると、非常に問題が山積しておるわけですね。 　それで、この点では公正取引委員会の委員長にもおいで願っておるはずなので、いまの下請立法に照らしてもどうかということも伺いたいのですけれども、たとえば、トヨタで有名な方式にかんばん方式というのがあるのです。これはかなり前に開発さ

ところが、そのかんばん方式なるものの影響がいま下の下請の方にまで広がっておる。すると、この根本が変わってくるわけですね。確かに前の月に注文書が来るのです。しかし、これは内示と書いてあって、これはいわばごく大ざっぱな予定であって、それに従って仕事をしたのでは間に合わないわけですね。実際の注文は前の日に電話で来る。それで、前の日の三時に注文が来て、翌朝十時までには全部届けろ。ひどい場合には、大体毎日四回届けさせられるわけですね。十時、三時、十時、三時とか、九時半、十 　一時半、一時半とか、一つの部品をその生産の流れに応じて三回も四回も届けさせられる。しかも、どれだけ注文が来るかということは前の日の発注書もには書いてないわけですから、徹

私が調べたのは七月一日以後の状態ですから、公取委で調べて解決したという以後に依然としてそういう問題がある。ここにはやはり、いまの法律の問題点もあるのです。いまの法律は、トヨタ自動車が直接発注する一次の部品メーカー、この関係はトヨタの責任になるけれども、そのずうっと末端までは責任が及ばないという仕組みになっているわけですね、この法律自体が。ですから、トヨタが直接発注する大きな部品メーカーというのは豊田織機であったりあるいはトヨタ車体であったり、それ自体が非常に大きな企業ですから、この大きな企業とトヨタの間の関係はいわば身内的な合理化ができるけれども、それが実際に波及していった場合には、一番下で生産を支えている、一番保護を要する業者が大

それから、これは自動車という、人間の安全を扱う産業としては重大問題だと私は思うのですけれども、生産スピード第一主義のために親会社が部品の検査工程を省略するという傾向が非常に強くなっているのです。それで、ある場合には、大量の品物を検査できないから加工過程で検査すればいい、つまり部品を引き取って加工過程へ入れて、悪ければ結果でわかるだろうというようなことを公然と言われる場合もある。それから、ノー検体制といって、検査は業者の責任だ、つくったものの責任だ、だから親会社としては検査なしでやるとかいうことを指導として言われる場合もある。こういう点で検査責任を下の業者に負わせて、親会社が安全を扱う会社でありながらこれを省略するということが非常に進

それで、倍にふえたと言って三十数件なんですね。全国に三十五万ある下請業者の中で、そして公正取引委員会にこれは法違反じゃないかと言って訴える数が五十年で十件、五十一年で十五件、五十二年で三十数件だ。私ども公取へ行って調べましたら、この訴えるケースというのは、もう親子関係を断ち切って、もうこれであきらめて今後契約を継続しないというふうに思い切った企業だけだというのです。ほとんど。継続しようという企業はこれは訴えようがないわけですね。そうするとこれは、実際下請業者の弱い立場はだれでもわかるわけですから、法律をつくってこれを守らせようと思ったら、行政の側でそれを守らせるだけの責任体制が最小限必要だと私は思うのです。つくった法律がうやむやにな

福田さん、こういう体制なんですよ。私調べましたら、公取の下請課に十六人おられるわけですが、検査官として実際の仕事に当たっているのは六人だというのです。いろいろな事件があるのに。二人一組になって三チームで動いている。それから全国に、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、高松、福岡と地方事務所があるけれども、そこで下請の専門の責任者がいるのは名古屋と大阪と福岡だけで、これはたった一人で動いているわけですね。 　　　　〔山下（元）委員長代理退席、委員長着席〕 それで三十数万の下請業者を守れと言ったって守りようがない。中小企業庁、通産局も、これは全国を含めて、通産局の十三名は全国だと思うのですけれども、合わせて二十名。だから、実際に当たってい

その体制という点では、いま中小企業庁長官が言われた、それから公正取引委員会の委員長が言われた体制、これは足りないという感じは福田さんもお持ちじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。それも調査しないと感じが出ませんか。

私は重ねて言いますが、この問題をいま考えることは、日本経済の円高に連なる問題ですね、これを解決するためにどうしても必要だということで申し上げているので、本当に国民生活を守るという立場から言えば、これはどうしてもやらなければいけないことですから、ぜひその点は十分納得のいくまで調査をされて、われわれが納得のいくような解決策を相談していただきたいと思うわけですが、次に進みます。 　いま、輸出関連の巨大産業の問題点の一つの側面を指摘したわけですけれども、もう一つやはり企業の行動で非常に私問題を感じていますのは、不況業種ですね、ここでの行動にいろいろな問題がある。具体的に取り上げたいのは繊維の問題です。この委員会でもずいぶん繊維のことをいろ

特に、調べてみますと、最近五年ぐらいで、韓国からの繊維の輸入は八倍以上になっているわけですね。昭和四十六年と五十一年を比べると八倍以上になっていて、最近では大体日本の総輸入量の四割くらいを占めている、こういう状態が続いているわけですね。 　それで、私この問題で特別に重大だと思うのは、これが国と国との関係一般で律しられない問題があるということなんです。つまり、韓国から日本に繊維を輸入している業者の相当部分、これが日本系企業だということですね。日本からどんどん資本を韓国へ投資をして合弁企業をつくっている。この合弁企業が大体日本の繊維の中小企業と競合するようなものが多いわけですが、メリヤスだとか、それからときには大島つむぎのような郷土産

それで、しかもほかの場合と違って、特に韓国への企業の進出ですね、それから繊維の産業、これはほかの資本の進出、ほかの地域やほかの部門での繊維の進出とは非常に違った内容を持っているわけですよ。私どもジェトロの関係の資料を見てみますと、ジェトロの推定では、昨年あたり韓国から輸入したものの四分の一はこういう日本系企業じゃないかという推定に当たるような数字を出しているようですが、通産省で調べた海外進出企業調査でも、これは五十二年版の「わが国企業の海外事業活動」という調査によりますと、海外進出をしてそこからどこへ商品を売るのか、仕向け地の先別調査をしますと、韓国に進出した企業の大部分が、平均大体四四％は日本に輸出するのだ、韓国の現地で消費するの

ちょっと通産大臣は誤解されておるのですが、私は貿易の制限を言っているわけじゃないのです。その話をいましているわけじゃないのです。日本の企業が特に日本の市場を主目的にして韓国へ出かけていって、低賃金で日本の市場を攻めるというようなことは、日本の企業の行動として資本を投下するときに取り締まるべきではないかと言っているわけです。これは国と国の貿易ではなしに、日本の政府及びこれは日本銀行が関与しますけれども、その海外投資を認めるか認めないかという問題ですから、これはいま河本さんが言われたような国と国の貿易の問題とは違うと思うのですよ。 　それからまた、たとえばいま合理化で対応できない場合と言われましたが、先ほど私、工賃のことを言いましたけ

いまの為替管理の規定でも、わが国経済に重大な悪影響を及ぼすおそれがあると認められる投資は自動承認しないという規定がちゃんとあると思うのですが、河本さんはその規定も否定されるのですか。

河本さん、話をすぐ一般論にかえてはいかぬですよ。私は発展途上国の投資一般を問題にしておるのじゃないのです。先ほど来言っておる韓国の繊維産業への投資は性格が違っている。その主要な部分は日本の市場に割り込むための日本の資本の進出にある。その現地の経済に参加して現地の需要を満たすために進出するというのではなくして、まさに日本の市場へ低賃金を利用して割り込むための進出にある。そしてその結果が大きな要因の一つになって、政府は今度この国会に構造不況産業についての対策の法案を出そうというわけでしょう。繊維も入っているわけでしょう。つまり特別の法案をつくって対策を立てなければいけないような事態に繊維産業は置かれている。これはよほどの事態じゃないので

福田さん、また調査の話が出たんですけれども、私が調査したら一例もないんですよ。規定の上ではこういう規定があって、海外進出は自由化されている、しかし、国内の産業に悪影響を及ぼすときには、政府が責任持って、自動じゃなしにとめますよ、とめることができるんですと規定がちゃんとありながら、みんなそれを頼りにして期待しているのだが、規定がありながらいままで一度も規定を使ったことがないですね。 　私は、こういう態度でいろいろな産業にそういうパターンが広がっていったら、幾ら国内で不況産業対策をやってみても、まさに別のことをやっているわけですから、片っ方の手では。福田さん、通産大臣はどうもこの点は頼りにならないから、通産省に任せないで、この点でもち

大蔵大臣、「外国為替管理令に基づく許可事務等の委任について」という通達なんですよ。はっきり出ているんですよ。自動承認制が大綱だが、そういう場合には自動承認制の例外にするとはっきり出ているわけですから。大蔵大臣もそういうことを知らないようでは、この点は全く空文で、実際実行されていないということの証拠みたいなものですから、この点は大事な問題なんで、本当に日本の産業を正当に守る一貫性があるなら、決して軽視することなしに確実に実行してもらいたいと思うのです。 　時間の関係もありますので、次へ進みますけれども、福田さんは本会議の答弁の中で、私たちがいろいろな大企業問題を言うと、偏狭な大企業敵視政策だということをよく言うのですけれども、われわ

このロランＣというのは、アメリカの特にポラリス潜水艦、これに関連した核戦略の中で特別な位置を持っているものですが、その点は長官はどうお考えでしょうか。

つまりアメリカのポラリス潜水艦、これはグアムに大体十隻配備されておりますけれども、これは核戦争のときには非常に重要な部隊ですね。このポラリス潜水艦の活動について非常に役割りを果たしている通信基地だということはお認めになるわけですね。

これは非常に認識が浅過ぎると思うのですね。たとえば私ども、このロラン問題を研究するのに、国会図書館にある、アメリカの上院、下院の軍事委員会や歳出委員会、そこでロランＣの問題が十何年来議論されているわけですが、その記録も全部調べて、どういう位置を持っているかを明らかにしてきたわけですが、たとえばこのロランＣを世界的に設置し始めたときに、アメリカのこれを管理しているのは沿岸警備隊の長官ですが、長官が何と言っているかというと、このロラン施設というのは皆戦略構想を基礎につくられたもので、商業的構想に基づいているものではない。それらが商業的に用いられているという事実は基本目的に照らしてみれば付随的なことだと、もうはっきりしているんですよ。だか

いまの長官の発言はもう違っているのですよ。一回目の発言は、そういう事実はない、今度は軍事的利用に限られたものではない。つまり、そういう原子力潜水艦のための誘導という軍事的目的があることは認められるわけですね。