このロランＣがポラリスにどれだけ重要かというと、これは確かに五メートルぐらいですが、深く入るところまでやれる通信施設はアメリカでもまだ開発されていないのですよ。しかし、アンテナを出して通信を受けたんでは明らかにキャッチされるから、少なくとも海面下でキャッチできるというので、このロランＣがいよいよ戦争行動のときにポラリス潜水艦の非常に重要な基地になるわけですね。そこに特別な意義がある。ところが、そこから重大な問題が出てくるわけですが、アメリカは核戦力を持っているとき、これはないにこしたことはないのだが、核戦力を発動するというような核戦争の事態ですね、その核戦争の事態の中で何を想定しているかというと、ロランＣを含む通信施設は脆弱な部分で
これは、もし核戦争という不幸な事態になったら、第一撃の攻撃目標になるということなんですよ。つまり、北海道の十勝太とか沖繩の慶佐次とか柏とか行ってみますと、現地の人たちには、これは平和な基地だ、電波灯台だということを政府はいつでも説明しているのです。ところが、設置したアメリカの当局者は何と言っているかというと、これは生き残る能力がない。やはりアメリカの下院に出された報告では、艦隊用弾道ミサイル潜水艦との通信に用いる地上固定基地は残存能力がない、そういう非情な評価を前提にして議論しているわけですね。だから、そういうところは全部核攻撃の対象になるのだから、核戦争になったら、それまではこれが使えるけれども、そうなったら、そうでない、空中から
それでロランＣを許可するのだから、驚いたものだと思うのです。私は、二十三カ所全部地名を調べて、各国大使館に問い合わせました。大体どこの大使館に行っても、自分の国の地図を広げても、ロランＣが置かれている場所はなかなか見つからぬわけですね。大使館から観光局を紹介されて、観光局なら僻地まで知ているだろうというので調べてみると、それでもわからぬところが多いのです。かなり調べ上げましたが、大体は離れ島とか、広大な地域に人口がせいぜい何十とかいう、グリーンランドとかアイスランドの外れとかノルウェーのみさきの先とか、全部そういうところ。大体柏のように半径十キロ以内に百万も人間がいる、そういうところにロランＣをつけようなんというのは、海外では今度の
ほかの委員の方がわかるのに、専門家がわからない、こういう専門家にこの問題を扱われていると思うと本当に寒けがするわけですが、位置がわかって固定されているから危険なんでしょう。だから、アメリカの方は、いよいよ戦略を考えるときには、これは固定基地だから残存能力がない、生き残る能力がない。これはこれで戦争までは使うけれども、生き残る能力のある通信施設をどうやって開発するか。いま空中から飛行機で、ロランＣのかわりに戦時には——日常は使いませんから、戦時にはやる体制で考えるとか、いろいろなことを研究していますよ。 総理、大体問題の性質おわかりだと思うのですが、そういう危険性を持つ、しかもきのうの国防報告で、ヨーロッパで戦争が起きたときでさえ
福田さんも国民の一人としてどうもだまされている部類に結果として属すると思うのですが、私ども、調べたアメリカ側の証言その他、全部提供しますよ。全部提供しますから、それを十分吟味された上で柏の、人口百万、東京の隣になるところにそういう施設を設けるのが適切なのかどうか、改めて検討願いたいと思うのですが、いかがでしょうか。私どもが提供する資料は全部アメリカ側の資料です。
アメリカの国防総省はそんな楽観論に立っていないのですよ。自分がいかにこれを使っているかよく知っているから、原子力潜水艦にはオメガとロランＣしか使えない、しかも最後に発射するときにはロランＣが必ず要るのだと知っているから、これは生き残れないということを重視しているわけですね。世界にオメガは八つ、それからロランＣは二十三ですよ。それしかないのですから。西太平洋関係には、日本に置かれているものと、あとミッドウェーとハワイと南方諸島にちょっとあるだけですね。それだけの位置を日本が占めさせられているわけですから。私は、防衛庁の、アメリカ側が何を公に言っているかも十分研究していない証言だけで済ませないで、政府としてぜひ責任ある検討をしてもらいた
私は、単なる口頭の情報じゃなしに、ちゃんとアメリカの上院、下院というところで、アメリカの軍や沿岸警備隊や海軍の研究所、国防総省の代表や、そういう者が公式に証言していることだけをいまここで言っているわけですよ。それをちゃんと吟味して態度を決めるのがあたりまえじゃないでしょうか。総理、答弁を求めます。
では、調査の上の再検討を約束されましたので、私、次の問題に移りますが、次は沖繩の問題なんです。 本会議で瀬長議員が演習の問題を提起しましたら、福田さんは、アメリカは平和のためにいるのだから演習してもらわぬと困る、じっとしていられたのではかなわぬのだ、正確な発言どおりじゃありませんが、そういう意味のことを言われました。しかし、私はこれは非常に重大な問題だと思うのですね。 たとえば、福田さん、沖繩でいまどの程度に演習がやられているか、どれぐらいの回数、演習によって沖繩の県民が被害を受けているか、演習回数を御存じでしょうか。
これは那覇の防衛施設局から県、市町村に連絡がある数だけです。アメリカがこの日に演習をやると。それを累計してみると、去年の一月から十月までの約三百日に、水域の演習が千六百六十八日ですよ、陸上の演習が二千百七十六日、合計三千八百四十四日分の演習をやっているのですね。あそこで二十水域、十四地域が指定されていますから、大体一日に十二カ所から十三カ所で演習がやられている勘定になるのです。しかも、これは広大な水域、地域で一つの日数に何種類もやることがありますから、連日そういう十数回の演習がやられている。そういう事態に沖繩の県民が置かれている。日本の領土である沖繩がまさにそういう基地になっている。そのことをまず私ははっきり認識していただきたいと思
いま私が挙げた数字は、これはあなたの管轄下だと思うのですが、那覇の防衛施設局から県や市町村に来た数字なんですよ。だから、どうもやはり報告というのは政府の上の方には余り正しく上がらないようですけれども、ちゃんと報告の流れも整えて、正確な認識を持ってこの問題に対処して、そして県民の正当な要求、知事や議会のこともよく聞かれて、やはり国民の代表としてしかるべき折衝はしてもらいたいと思うのです。 次に進みますが、その演習の内容ですね、これがまた非常に問題なんです。たとえば、いま長官は日本の安全を守るための活動は戦力なんだということを言われましたけれども、私ども最近、昨年やられたいろいろな演習について調べてみました。 ちょっと委員長、総
委員各位にはお配りしてありますが、原文を添えてありますので……。 それで、時間もありませんので手短に申し上げますけれども、たとえばこの演習の一つの特徴は、大体、日本が外敵に攻められたときにアメリカ軍がどう動くかということを想定した演習はほとんどないわけですね。いま行われている演習の大部分が、朝鮮半島で戦争が起きた場合に沖繩米軍は何をやるかという演習です。 たとえば、去年の十二月三日から十八日まで、沖繩で一連の演習が、本国からも監督官が来てやられました。それの一つの部隊の資料を私ども手に入れたわけですが、「パープル・プローズ」演習というのですが、これは「華麗なる散文」とかいうふうに翻訳されるそうですけれども、沖繩の海兵隊の演習
それを調べられるということは結構だと思うんですが、私ども、この委員会に、もう大分長くにわたって米軍の資料を提供しておりますけれども、そのどれ一つとして、あれはにせものだったという点で米軍から批判を受けた覚えはありません。これについても、間違いない米軍の資料だということを私どもは確信を持って言えるということだけは申し上げておきます。 それで、特にこの問題で重大なのは、いままで私どもがこういう話をいたしますと、政府側は、アメリカの軍隊はどこへ行くかわからぬ軍隊だ、沖繩にいるときは非核三原則で縛られているが、たとえばどこかへ移った場合、もう非核三原則の外で核攻撃をやる場合もあるのだから、そういう練習をやるのはあたりまえだ、これが大体防
あのときにも、アメリカ側のジョンソン次官補が、核の問題でもイエスもあり得るのだ、将来の保留事項だということをアメリカで説明して、私質問したことがあります。そして実際のアメリカの行動ですね、福田さんが交渉をやられて、ここで説明されたもう翌々年には、嘉手納基地での核爆弾の取りつけ訓練ですね、これは一月から始めている。いまは模擬弾でやっているかもしれないが、いざというときにはちゃんとやれるように、嘉手納基地が利用できるように訓練を始めておる。こう違う行動があらわれているわけですよ。だから私は、この資料をそう思って福田さんに、いま生の資料ですね、翻訳じゃなしにコピーそのものをお渡ししたわけですから、それが本当の米軍の資料か、にせものかという
戦術核を持っている部隊は全部やっているといま言ったわけですね。だから私は、こういう訓練をやっているから戦術核を持っている容疑がある、少なくともいざというときには戦術核を使う部隊になる容疑があると言っているわけですよ。
私の質問をよく理解していないのですよ。この部隊はそういう訓練を必要とする部隊だ。つまり戦術核を扱う部隊だ。これは事故の訓練からも核兵器の操作の訓練からも、投下訓練からもある。つまり嘉手納にある第一八戦術戦闘航空団は戦術核を使う部隊としてアメリカは考えているし、その訓練をやっているし、少なくともその防災訓練と、さっき言った弾薬整備中隊、嘉手納の爆薬庫を管理している部隊が扱っているわけですから、それが属地的にそこでやっている。そのことを、明らかに嘉手納の基地、沖繩の基地は核攻撃には使わないのだという日本側の理解とは違っていると言うのですよ。そのことをちゃんと調べた上で、これがはっきりしたら——吟味するのは結構です。調べた上でそれがはっき
総理に伺っているのですよ。 その問題について総理は調べるまで言いました。調べて、こういう事実の容疑があったならば、そういう訓練をやっている容疑があったら、その問題についてどう対処するかの検討をしてもらいたい。
政府は、何が明らかになってももう交渉しないという態度を、この問題に関すると、かたくなに表明するわけだけれども、私は、それでは国民に対する責任は果たせないと思うのです。 この問題は、引き続き国会でもわれわれは追及しますが、この事実を福田さんは調べると言われたわけですから、調べてはっきりして、福田さんの理解と違ったら、当然それについてどう対処するかを考えるのはあたりまえだと思うのです。考えるまで拒否されるというのは解せないと思うのです。その点について、問題はそういう重大な問題があるということを重ねて言って、私は次に進みたいと思うのです。 余り時間もありませんので、最後に一言、大学の暴力の問題について伺いたいのですが、総理は施政方
そうすると、京都大学ではもう占拠されているところはない、それから暴力学生が不法に使っている電話はないというふうに言われるわけですか。
時間が参りましたのでこれは途中になりましたが、問題点だけ指摘して終わりたいと思うのです。 京都大学の場合、いまだに暴力学生の占拠が続いているわけですが、特に私ども重視しますのは、これが赤軍派と非常に密接な関連のある暴力集団だということですよ。世界で、クアラルンプール事件とかテルアビブ事件とか、赤軍派のいろいろな事件がある。そうすると必ず連帯の旗が上がるのがこの京都大学なんです。 それで昨年、ハイジャック事件が起きて、私ども国会の全員が大変心配して手を打った。その最中に、九月三十日ですが、京都大学では「九・二七日航機ＨＪ−同志奪還斗争断乎支持」こういうプラカードが出て、それを書いた一九八〇行動委員会というのに、その日に大学当局
私は、きょう、大都市における震災対策の問題について建設大臣に伺いたいと思うのですが、いろいろな災害対策の中でも地震対策ですね。これは、関東地方、それから駿河湾地方、あるいはそのほかの地方で、いろいろ具体的に問題になっておりますが、それが一たん起きた場合の被害の規模、それから人命の損失、こういう点からいってもほかの災害に比べても非常に絶大なものがある。そういう点で、特別にこの問題に対する国の負うべき責任というのは、非常に大きいと思うのですね。 ところが、実際の施策を見ると、いままでの災害対策は、どちらかといいますと、災害対策基本法にしても、伊勢湾の台風の後を受けて風水害問題が具体的にはかなり中心になっているということで、震災対策に
