不破哲三

具体的に伺いますと、たとえば予算を見て、ことしの震災対策予算というのは、総額のうちで大体どれぐらい占めていますか、実際の施策としては。

その予算自体が、私は問題の大きさからいうと、非常にけた違いだという印象を持つわけですね。たとえば、以前、伊勢湾で台風が起きたときに、五千名の人間が命を失って、それで五千億の損害があった。それの災害復旧に使った金が二千五百億で、そのうち八五％、二千億円以上の国費を投じて災害復旧をやった、こういう記録がありますね。ところが、いま江東の例が出ましたけれども、もし東京が震災に見舞われて、そうしてその被害が及んだ場合には、万一その防災策が講じられないでそういう事態が起きた場合には、伊勢湾台風の被害をはるかに上回るものが起きることは明瞭なんで、それをどうやって予防するかというのがいまの急務だと思うのです。 　それに対して、たとえばいまの三十五

予定どおりという認識を政府側がお持ちであるとすれば、これは大変驚くべきことだと思うのです。日本で震災のことが問題になる場合に、一番の人口稠密であるという点から言っても、それから首都であるという点から言っても、第二の関東大震災の再現に対してどれだけ防衛策が講じられるかというのが一つの中心問題だと思うのですが、大臣に伺いたいのですが、いま政府が、東京と協力して進めている東京における防災事業は、どういう危険を前提にして進めているのか。 　つまり、具体的に言うと、地震周期説がありますけれども、いつごろから危険期に入る、それに備えて進めているのか。それは大臣御存じでしょうね。

大臣に重ねて申し上げたいのですけれども、いつ来るかというのは、いまの科学の力からいっても正確に予測はできない。しかし、数十年という一定の周期で地震が関東地方に起こっているというのは経験的事実だし、それを根拠づけるいろいろなデータといいますか、学説もあるわけです。それ自体が実は建設省や政府が進めている東京での防災事業の基礎に取り入れられている。たとえば、昭和四十五年に、消防審議会が自治省の消防庁に対して、東京での震災が起こる危険を想定して一定の発表をして、都民を非常に驚かせましたけれども、そのときの想定は、六十九年周期説を採用して、一九七八年から危険期に入るということを想定しているわけです。それから昭和四十六年に、これは特に東京江東地

先ほど言いましたこの答申、これは建設省が承認されて、そしていま政府の理念的といいますか、たてまえの上では答申が基礎になっていると思うのですね。これは昭和四十六年に十カ年計画でこれを完成する必要があるという結論を出しているわけですね。その十カ年計画というのが四十六年から勘定しますと、昭和五十六年に終わるわけですよ、そのめどは。いま言われた防災拠点で言えば、江東地区の対象になる地域には七十万の人間が住んでいる。震災があったときに体を保護する、つまり財産はともかくとして、命だけでも助かるという避難すべき場所がないというので、六カ所の拠点広場を設けて、そして十年以内には七十万人の人間がともかく命だけは助かる、そういう広場とルートをつくろうと

その努力の問題ですけれども、白髪の問題でも、なぜおくれているかということを、政府として、やはり日本の震災対策の一番具体的な問題ですから、研究してみると、どこに問題の不備があるのかということがはっきりすると思うのです。というのは、たとえばここに一番の問題があると思うのですが、日本の災害対策立法では、災害が起きると、災害復旧予算というのは国からも大幅な補助が出るようになっているわけですね。ですから、さっき言ったように、政府が、これは気に入って出すとか、気に入らないで出さぬとかということじゃなしに、伊勢湾台風みたいな被害が起きれば、これは法体系として二千億を超えるような予算が出る仕掛けになっている。ところが、いまの災害対策基本法やその他の

これは、国が出しているのは二百五十三億ですよ。ただ、その二百五十三億のうち、いま言われた公園とか、一般の再開発の中でやられる道路の問題とか、それから再開発事業の補助とかというものは、これは防災であろうがなかろうが、そういう再開発がやられれば出るお金ですね。ところが、その再開発の枠を超えて、あそこでは防災の住宅を建設し防災の拠点をつくり、いざというときには、そこでかなり長期にわたって避難した人たちが生活できるような、それだけの施設をつくる。だから、一般に再開発して住宅をつくるというよりは、はるかに大きな事業規模になる。ところがその防災用のプラスの部分ですね。プラスアルファといっても、これはちょっと、一割予算がふえるとか二割予算がふえる

それがやはり、政府側のそういう担当者の認識を基礎にして政府なり大臣なりが事態の推移を見ているとすると、これは大変恐ろしいことになると思うのですね。十年計画で、現実にはこの十年を超えた十二年後に拠点のわずか一つですね。六つのうちの一つだけれども、比較的小さい方の拠点が一つ完成するだけだ。あとは全然めどがついていない。そういう状態で、その根本にいま言った財政問題がある。公園とか道路とか、そういうものを防災の上で考えなければいけないし、この防災拠点をつくり上げる上で、道路とか公園とかいうものが、そういう役割りを考えて設計されることは、私たちは重々承知しているわけです。その事業をやるのに、災害が起きれば特別に国からお金が出るが、起きないとき

私は、日本共産党・革新共同を代表して、三木総理を初め関係閣僚に、特に経済と国民生活に関する諸問題、それからまた、政府の政治姿勢に関する問題について質問をしたいと思います。 　まず最初に、経済と国民生活に関する問題でありますが、この質問に入る前に、総理に一言御要望したいことがあります。 　本会議の席上でわが党の議員が質問をいたしますと、総理は、共産党は大企業をつぶす立場に立っているからということで、非常にイデオロギー的な答弁をされます。しかし、私どもは、日本の国の経済の問題について、昨年十二月に決定しました中央委員会総会での政策においても、当面の経済の民主的な再建の構想を発表しております。念のために関係部分を読み上げますと、「日本

抽象的な方向づけのお答えでしたが、やはり政治の問題は具体的であると思うのです。ですから、具体的な幾つかの問題を指摘して御質問したいと思うのですが、たとえば税金の問題です。高度成長時代につくられた日本の税金が、租税特別措置法とかあるいは法人税法の準備金や引当金の扱いとかいう点で、企業の蓄積に非常に有利にできてきた。これはもう内外で有名なことであります。その結果、これは、たしか大蔵省側から大蔵委員会にも提出したことがある資料だと思うのですが、企業にかかっている税金の実効税率を資本の階層別に比べてみると、一番大きな企業が税率が一番低いという逆累進の結果が生まれております。大蔵大臣に伺いますが、大蔵省の側で計算された資本の階層別の実効税率は

いま大蔵大臣が四十六年、四十七年、四十八年の数字を出されましたが、いまの発表でも明らかなように、資本金百億円以上の巨大企業の場合には平均よりも低い。それから、四十八年度の場合について言いますと、資本金一億円以下の中小企業の場合よりも低い。つまり、大企業にいくほど税率が低くなるというのが大蔵省の調査の結果でもはっきりあらわれているわけであります。 　私ども、大蔵省、国税庁から出された資料でもう少し細かい階層別の試算をしてみたことがありますが、それによりますと、私どもの計算は、法人事業税など地方税分もこの負担に加味するとか、あるいは実効税率の分母の方に引当金を入れるとか、大蔵省の計算と多少方式が違いますので数字は照合しませんが、たとえ

同時に、今度政府が実行されようとしている会社臨時特別税の延長をやらないことですね。これによる減収分は幾らぐらいになりますか。

時間の節約のためにちょっとコメントしますと、さっき平年度と言いましたが、初年度はたしか百五十億円。今度の増収ですね。つまり租税特別措置法で増収する分は、今年度は百五十億円。それから会社臨時特別税をやめることで、かなりいま控え目な計算だと思ったのですが、減収になる分が八百億円。差し引きしますと、大企業向けの税金のプラス、マイナスは、いまの政府の御答弁でも今年度は六百五十億円マイナスになる。これが私は問題だと思うのです。つまり、その一方で、しかも所得減税を見送った。これは大蔵側から資料をいただきましたら、たしか出された資料ですが、仮に春闘の賃上げを一三％に押さえたとしても、それによる減収は、所得者抜いても六千億円から七千億円になる。増税

長い答弁の割りには内容のないお答えでしたが、そういう答弁はできるだけ節約されるように今後ともお願いをしたいと思います。 　そして、一番避けられたのは、大企業本位の税制にメスを入れるかどうかという点について明確な回答がなかった。白紙が回答でしょうが。これが今後の最大の問題であり、われわれ一貫してさらに政府にこの予算委員会の中でも具体的に追及していきたいということを申し上げて、次に移りたいと思います。 　この所得倍増計画について政府の公約を言いましたが、この公約の不履行のもう一つの点が物価の問題であります。 　この計画を見ますと、物価の安定を維持することはこの計画達成のために不可欠の要件であるということが明記されております。つまり

どうも三木内閣は、明確な答えを回避するという点では総理のもとにみんな非常に意思統一をされているようで、この問題でも求めた答えは得られませんでしたが、行動が事を証明している。つまり、物価問題は解決済みだというようなことを前提にしているもとに立って、今度の大幅な公共料金の値上げ、国鉄の五割値上げとか、またまた来年五割値上げするということが企てられておる。私はこの行動が、もう物価はおしまいで、今度はという三木内閣の姿勢をあらわしていると思うのですが、この問題についてはさらに引き続いて同僚議員がこの国会の中で追及すると思いますので、もう一つの所得倍増計画の公約不履行に触れたいと思うのです。 　それは公共投資の問題であります。私どもは、私ど

では念を押して聞きますが、その一ルートは三全総で決められると言われておりますね。そうすると、三全総はたしか昭和六十年までの計画ですね。一ルートが決まったら、三全総の期間にほかのルートに、夢に取りかかるということはない。二十年、三十年先と言われましたが、少なくとも三全総の期間ぐらいは一ルートでがまんするのだ、これが政府の方針だと理解をしてよろしいのですね。

そうすると、三全総の間には地域開発橋以外は一ルート以外はつくらない、そういうことですね。

そうするときわめて奇妙なことが起きるわけですね。たとえば、昨年十二月に大三島橋というのが認可をされました。この橋は二つの島をつなぐ橋であります。一つの島が一万三千人の人口、一つの島が一万人の人口です。ここに、行く行くは二万台の自動車が通る橋をかけるわけであります。合わせて二万三千人の人口で、一つの家で何台自動車を持っても、つまり、人口一人当たり一台ぐらいの自動車を持たないとこんな二万台もの自動車が通る橋は要らないわけであります。地域開発のための目的で、まだこれがルートになることは決まっていない。これが外れるとすれば、これが本州と四国をつなぐ橋になることは遠い将来の問題であるということになったときに、何で一体、一万人の島と一万三千人の

大三島やその島の人たちの注文から言えば、お互いの島の間に二万台自動車の通れる橋がつくられても事態の改善には余りならないわけです。水が欲しいというのですが、お互いつなげても水は供給できないわけですから。四国とつながってこそ、これは初めて地域開発に役立つ。ところが、地域開発の問題でありながら、島をより大きな経済地域とつなげる橋を最初にかけないで、出先の島だけをつなぐ橋をかける。これは地域開発の理屈から言えば、いまもその話をしましたら自民党席からも笑い声が上がりますが、まさに笑い話であります。私は、笑い話でこの国政上の重要な問題、瀬戸内海の将来にかかわる問題を処理するというところに三木内閣の非常に重大な姿勢があると思う。 　もう一つこの

そうではないのです。将来全ルートになる夢を金丸長官はお持ちだと言った。それならば、それの一部を着工するならば、その全ルートを通ったときにルートの先でも公害が起きないか、環境破壊にならないかどうか、そこまで審議して初めて個々の橋の着工もできるはずだと言うわけです。ここに橋をかけることで、こちらの島とこちらの島、そこにどんな変化が起こるか、それだけを調べたんでは、三木さんが言う十分慎重な、国民の納得のできる環境事前調査と言えないと思う。それなしにいま大三島橋の着工が始まり、大鳴門橋が審査を求められている。はっきり言えば、これは一種のペテン的なやり方で、なし崩し着工をやろうとしていると言われても仕方のないものであります。そのことについての