不破哲三

三木さんは、総理は、かつて環境庁長官の時代に、まだいまから二年半ほど前でありますが、環境汚染、自然破壊という人間の自殺行為について、絶対に許されないことだという演説を各地でやられております。その、前の環境庁長官の、こういうことを日本と世界に公約された長官のもとでこういうめちゃくちゃが行われているということについて、私は非常に重大な問題だと思うわけであります。 　しかし、この問題は考えてみますと、この橋の問題は実はあなたの環境庁長官時代にさかのぼるのです。そのことについて伺いたいのですが、昭和四十八年十月、これは自然公園法に基づいて、瀬戸内海に橋をかけるということは国立公園に橋をかけることですから、環境庁長官との協議が法律で求められ

三木さんが御存じかということは、三木さん以外には答えられないはずであります。——ちょっと委員長、三木さんが御存じかという質問なんですから、環境庁長官が三木さんが知っているかどうか、何で答えられるのですか。それはやめてください。別に質問以外のことに答える必要はない。三木さんが御存じですかと聞いているのですから。

答弁はそれで十分です。

初めて質問に対する正確な答弁が得られました。私が知っているかというのに対して、どうもいま初めてごらんのようであります。 　ところが、この「本四連絡橋計画に対する景観調査報告書」、この結論は何かといいますと、「全般的に言うなら本四連絡橋の背定は、自然景観を基調とする国立公園概念の否定であり、国立公園の概念の強調は、逆に本四連絡橋計画の否定である。」、そして具体的にそれぞれのルートについて問題にしております。 　神戸−鳴門ルート。三木さんが関心を比較的お持ちだと思いますが、このルートについては、「わが国最大の渦潮現象を併有し瀬戸景観としては、わが国を代表するすぐれた自然景観である。この地区に対する架橋計画は、突出した細長い岬とそれに

三木さんは、環境庁というものの職分をよくのみ込んでおられないのじゃないか。つまり、環境庁は開発の推進者ではないわけであります。開発側が環境庁に、この開発が環境上許されるかどうかということの協議を求めている。そのときに、その協議の衝に当たる環境庁の長官が、こういう重大な答申についても尊重と——私、尊重をするかしないか聞くつもりだったのですが、尊重の以前の問題として存在も知らなかった、そういう扱いがされている。もっとはっきり言えば、このときに自然環境保全審議会の自然公園部会で審議がされております。この答申が出てもう半年以上もたっているときなのに、この協議をやるときに、その日の朝この答申を部会の参加者に配っている。そして答えを求めている。

瀬戸内海というのは、一つの政府の財産ではないはずであります。ましてや、その地域に関連のある特定の政治家の資産でもないはずであります。それからまた、その周辺の関係地域だけのものでもないわけであります。瀬戸内海の自然公園、国立公園というものは、日本の国民の財産であります。その日本の国民の財産が、ああいうようなでたらめなやり方で処理されていく。しかも、国民の負託を受けて、そのことに関して国民のかわりに環境や自然を守るべき責任がある立場の政府があるいは環境庁が、両方をマッチさせると言うけれども、片っ方は見もしないわけですからマッチのしょうがない、そういうやり方で瀬戸内海の運命というものに対して処理、対処してきたことについては、私は、日本国民

エネルギーの日給率は一九七三年、昭和四十八年の数字で政府の統計でも一〇％。九〇％が海外依存であります。こういう国は世界にはないわけですね。そして実際にエネルギー危機が言われているときに、一たん供給面で波乱が起きたら、この状態でどんなことになるか、はだが寒くなるというのは、だれしも経済関係者が言うところであります。ところが、政府のエネルギー計画によりますと、この一〇％の自給率が回復するどころかだんだん下がっていく傾向にある。私はこれが問題だと思うのです。そしていま河本さんは石炭の問題を言われましたが、十五年ほど前に、世界のエネルギーは石炭から石油にかわりつつある、流体エネルギーにかわりつつある、そういうことで日本の石炭政策が根本的に変

私が聞いたのは、エネルギーとしての石炭の将来性について、十五年前の自民党政府の認識といまの状態は変わってきているのじゃないかということを伺ったのですが、どうも通産大臣は数字の枠内でしか御承知ないようなので、私の方から若干のコメントをさせていただきます。 　これは世界的にも非常に顕著な現象が起きているわけです。たとえば将来のエネルギーという点に関して言いますと、もう石油には限度がある、石油の次は石炭時代だというのがいま世界の大勢であります。アメリカの石油会社であるメージャーでさえ、国内と国外、海外の炭田の買い占めに懸命になっているということさえ生まれている。この点では十五年前の自民党政府の石炭時代は終わったという認識は、明らかに間違

私は、日本における原子力開発は、いまの河本さんの報告にもありますように、新しい段階に入っていると思うのです。つまり、いまは数百万キロワット単位ですが、九年後には四千九百万キロワットといういわば高度成長計画が進められている。この四千九百万キロワット体制というのは、安全の面でも管理の面でも新しい問題を生みます。 　たとえば原子炉が生み出す死の灰の問題がある。百万キロワットの原発は三キログラムのウランを毎日消費しています。それは三キログラムの燃えた燃料、つまり三キログラムの死の灰を毎日生んでいるということであります。これは広島型原爆に比べますと、死の灰の量から言えば、広島型原爆三発分が百万キロワットの原子炉の中で毎日生まれている勘定にな

いまの原子炉安全審査委員、それから調査委員の方はたしか非常勤のはずであります。つまり大学に勤めていたり研究所に勤めていたり、仕事があるときにお願いをする、非常勤の委員ですね、たしか。そして専門にこれに当たっているスタッフはいま伺ったように二十名そこそこ。この点で、こういう体制に実は「むつ」問題などを引き起こす大きな原因があるわけです。あの「むつ」の事件が起きたときに、一体なぜ、あんな科学的には考えられないような、一定の科学技術の条件を整えていたならばあんなばかげたことは絶対起きないようなことが起きるのか、国民全体が疑問に思いました。そしてそのことについて政府も責を果たすために「むつ」放射線漏れ問題調査委員会というものを設けて、俗に大

いまのような紋切り型の政府答弁では日本の国民の安全を守れないところに問題があるのですよ。この大山委員会の報告は、そういう連絡があることを十分専門家は承知しながら、連絡程度では片がつきませんよ、連絡程度では「むつ」のようなことが起こりますよ、ということを警告しているわけであります。その冷酷を何にも評価していない。それが科学技術庁の長官の答弁としては、私はまさに欠陥安全体制を代表する欠陥長官と言わざるを得ない。 　それからまた有沢構想の話がされましたが、これも問題があります。いま私が指摘した抜本的な体制の問題が取り上げられていないだけではなしに、原発に関する審査の権限を通産省側に移す、開発側に移す。科学技術庁の審査もだらしがありません

いま世界で経済用のあるいは商業用の再処理工場で動いているところがありますか。

ここに問題があるんです。つまり、経済用の再処理工場は、各国がかかってみたけれども、失敗したりいろいろ問題があって、現在世界じゅうどこでも動いていないんです。イギリスのＢＮＦＬと言いましたが、これは六九年から動き出して、七三年九月に予期しない大事故を起こしていまだにストップであります。恐らくこれは一遍事故を起こした再処理工場は、やってみたけれども再運転という方向に向かわないでしょう。それからアメリカは、ＮＦＳというところで六六年から動かしておりましたが、七二年に中止しております。それからＡＧＮＳというところは七一年に着工しましたが、これは工事がストップであります。アメリカのゼネラル・エレクトリック、ＧＥは、六千四百万ドルを投じて七三年

そこに私は非常にやはり問題があると思うのです。実はこの輸送はこれから始まるわけじゃなしに、敦賀とか福島とかからばすでにイギリスに向かって、敦賀、福島だけでも過去に六回輸送されています。すでにこの物を船で運ぶ計画が進んでいるのです。ところが、これは運輸省の研究でも明らかになっているはずですが、いま使われているこの使用済み核燃料の入れ物は海には余り強くありません。いままでの実験ですと、十五メートル以内の水の中では大丈夫だが、それ以上の深海に入った場合には保証されていないというのが、いま使われている世界のこの入れ物の実態なんです。これは学者の論文もあるし、運輸省の研究を含めたものも私持っております。 　時間の関係で結論だけ言いますが、と

確かに多くの問題、国際共通の問題がありますが、政府が出した資料でも、一元的な安全管理体制を持たないで事に当たっているのは日本だけであります。そこが問題です。その体制を整備するまでは、私は、このままの計画に沿って事態を進めることは非常な危険が伴う、これが私の提案であります。ただ、総理が言う安全の体制と開発の体制を切り離す、通産省が一本でやるようなことをしないということは、これは大事な点でありますので、それを確認して、午前の質問をこれで終わらしてもらいまして、残りの問題は午後伺いたいと思います。（拍手）

午前に引き続き質問をいたしますが、次の問題としては、衆議院の本会議で民社党の春日議員から提起されたわが党の宮本委員長に関連した問題について、政府に政治姿勢の問題として質問したいと思います。と申しますのは、ここで提起された問題、つまり春日議員の質問とそれに対する政府を代表しての稻葉法務大臣の答弁の中には、わが国の現在の民主主義の基本にかかわる問題あるいは原点にかかわる問題、これに対する重大な問題が含まれていると考えるからであります。 　この問題に入る最初の問題としてまず伺っておきたいのですが、宮本委員長の復権問題、これは法的には決着がついている問題だと考えられているかどうか、稻葉法務大臣に伺いたいと思います。

どうも答弁自体が決着がついていないようなわかりにくい答弁だったのですが、つまり復権という問題、法的には解決されている、ただそれの経過とか解釈とかについては政治的な議論があるというふうに理解をします。大体それでいいですね。——うなずいておられるから大体そういう解釈だと思います。 　それで、この問題についてはこれからの議論全体にかかわるわけですけれども、いまの答弁でも明確なように、復権問題として法的には解決がついているその問題が、今度の国会で蒸し返されたことの問題点が重大だと思うのです。というのは、春日議員の質問にもありましたように、あの中では過去の裁判について、特に戦時下の、今日の日本の状態から考えるならば、後々述べますが、非常に異

ちょっと大事な問題であります。日本の現状に即さない、戦前の状態には即していたとお考えですか。

きわめて重大な発言です。戦前の状態では状態に即していたわけですか。即さなくなったのは戦後だけですか。明確にもう一遍お答え願います。

戦前これがどうであったかということに関して、現在の時点でも総理として価値評価はできない、いいとも悪いとも言えない、そういうことですね。