これはきわめて重大な問題ですが、後の問題にかかわり合いますので、もう一度後で取り上げたいと思います。 そして、この治安維持法を遂行する手段としてつくられたのがいわゆる特高警察であります。先ほど挙げました多くの、岩田義道や小林多喜二や野呂栄太郎というわが党の幹部で経済学者も留置場で虐殺されましたが、そういうことに加わったのもこの特高警察でありました。そして大事なことは、この特高警察がそういう運動を弾圧する際に、一番の目安にしたのは何かという問題であります。今日当時特高警察が内部で出していた資料が、あるいは「特高月報」とか内務省警保局の「社会運動の状況」とかいう形でわれわれ見ることができますが、これを見ると、その点で非常に興味がある
その問題は後でやりますから。最後にまた戻りますから……。
いまの問題です。
その話にはまた戻りますから……。
特高警察が解体されたことをどう思うかという……。
戦後の出発点における特高警察の解体、治安維持法の廃止は日本の戦後史にとってきわめて重大な問題であったわけであります。それについて十分承知していないから明確な答えができないという人が民主主義国家をもって名とする日本の法務大臣をしているということについて、私はこれはきわめて重大な問題だと思います。しかしその問題で、次の問題に進みたいと思います。——いや、質問中ですから、発言の途中でやめるのはやめてください。その特高警察の問題に関連して……（発言する者あり）発言中ですよ、私が。
私を指したのでしょう。
そんなでたらめ言いなさんな。
じゃ伺います。話を進めます。 この特高警察が、日本共産党や民主主義の団体を弾圧するためにスパイを広範に用いていたということはこれまた明白な事実であります。しかもこのスパイは、最初の段階は党内の内情の調査、これが主でありましたが、特に共産党が大きな一定の力を持つようになると党の幹部を手引きをしてつかまえさせる。先ほど挙げた虐殺といった多くの幹部はやはりスパイの手引きによってつかまった者が大部分であります。 それからまた、さらに進んで、共産党を国民大衆から遊離させるために間違った方針を持ち込む。有名な松村某というスパイは、自分の指揮下の者にギャング事件まで引き起こさせる、こういうことまでやりましたが、社会的な破廉恥的行為を起こさ
委員長はこの問題になると交通整理に熱心ですが、質問に的確に答えるという方向で交通整理をしてもらいたい。これを要望します。
稻葉法務大臣は、あれは判決にあるから判決が法的に覆らない限りはそういうことを繰り返すんだということを言いました。そこに非常に大きな問題がある。連続性の問題を私言いましたが、戦前の治安維持法下の裁判の判決を、それがほかの判決で覆らない限り絶対正しい法の到達点なんだと考えられていること自体が重大なんです。 まずスパイの問題について言いますと、このスパイの問題については、大泉という人物自体が実は法廷で何遍も言っているわけです。初めは警察から派遣されて共産党を撲滅するために入った。しかし、おれはスパイで入っているのだから、別に厳重に裁かれることはないだろうと思って予審に臨み、法廷に臨んだ。ところが、共産党の中央委員をやっているわけですか
私がいま裁判の問題で言ったことは、全部法廷の記録にあることであります。この隣家の人の証言も、それからまた反対尋問を拒否されたことも、それからまた治安維持法の被告に関しては控訴審を抜かれていることも、これは法律にあることでありますが、全部客観的なことであります。そしていまの重大な問題は、稲葉氏がそういうことは全部調査しなければ物が言えないと言いながら、そういう法廷の判決だけは国会の場で求められれば幾らでも引き出して引用をして、これが正当なものであるかのように紹介する、そこに問題があります。そのことを私はこの問題として指摘をしたいと思います。 いまの稻葉氏の態度には、実は私が最初に言った戦後の民主主義の原点としての価値観の問題がある
あれが不正義の侵略戦争であったということは認められるのですか。
しかし、侵略戦争であったと認めることは回避されるわけですね。
これだけ、三回聞いても侵略戦争あるいは不正義の戦争という断定だけは避けられる。ここに私は、三木内閣の政治的な性格が出ていると思うのです。このことを田中前総理に三年前に聞いたときにも、これは歴史の判定を待つ問題で、私としては言えないと言いました。ところが、あの日本とドイツとイタリアが結んで、世界に対して行った侵略戦争に対して、いまこの三カ国の中でその国の総理大臣があれが侵略戦争、不正義の戦争だったと言えないような国は、この日本しかない。つまり、不正義の戦争だったということを言えない政治家がその国の統治を担っているという国は、あの侵略戦争を行った三カ国の中でこの日本しかない。私はここに今度の問題の非常に大きな背景もあると思うのです。たと
そこに問題があるのです。つまり、この当時の復権過程というのは、これは連合軍がポツダム宣言に基づいて政治犯の釈放命令を出した。ところが、それを日本の支配体制の側がこなすときに、いろいろな妨害をするわけであります。たとえば、もう戦争が終わって十月に向かいました。その前に、それまではどうしても政治犯人を釈放しない。三千人からの政治犯人が当時投獄されておりました。九月の末には、哲学者の三木清が治安維持法で逮捕されて獄中で死亡する、こういう事件まで起きました。ところが、それにもかかわらず当時の内務大臣は、新聞に発表して、われわれは治安維持法は変えない、共産主義者は獄中にとどめておく、この方針は絶対に変えないということを豪語していたわけでありま
最後の文章には、その判決を否定する意味で、この判決は「言渡ヲ受ケザリシモノト看做ス」という結論が出されて、治安維持法下の裁判そのものが否定されているわけであります。ここに大きな原点にかかわる政治の問題があることを申し上げて、私は質問を終わることにいたします。（拍手）
私は、日本共産党・革新共同及び公明党を代表し、ただいま議題となった三木内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明し、同僚諸君の御賛成を得たいと思います。（拍手） まず、決議案文を朗読いたします。 三木内閣不信任決議案 本院は、三木内閣を信任せず。 右決議する。 〔拍手〕 以上であります。 昨年十二月、金権と反動の政治に対する国民的な非難の中で退陣した田中内閣の後を受けて、三木内閣が成立して以来、すでに約七カ月が経過いたしました。それまで、田中首相の金権政治を強く批判していた三木武夫氏が、総理となって内閣を組織したことに対して、少なからぬ国民が、国民の利益と民主主義を守る方向での一定の変化を期
私は、日本共産党・革新共同を代表して、内外政策の一連の問題に関して、また予算の基本的な方向に関して、三木総理その他の閣僚に伺いたいと思います。 まず、最初に伺いたいのは、国民生活と政府の基本的な政治姿勢の問題であります。 これまで、六〇年代の高度経済成長政策時代以来、その結果が、いま非常に深刻な形で国民生活の上にあらわれております。私ども、この問題を以前から分析をしてまいりまして、この根本には、単に成長率が高過ぎるというだけの問題ではない、つまり、成長率を高めるということで、大企業の資本蓄積、それからまたコンビナートづくり、これを国の経済政策の第一義の目的にする、そのために、国民の安全や健康の問題も犠牲にされれば、さまざまな
まあ、結果として大企業本位になったということのようでありますが、いまの総理のお話を伺っていますと、戦後の混乱期から今日まで、成長を続けるためには高度成長が必要であった。しかし、われわれが問題にしているのは、戦後の混乱期からの復興過程ではなしに、一九六〇年代以後。もう六〇年代の出発点は、戦前の水準をはるかに上回ったところから日本は出発したわけです。そこからの高度成長を問題にしているのですから、そのことを問題にするのに、敗戦のとき大変だったじゃないかという話をされるのは、よく田中さんが好きな話でしたが、まさに三木内閣は、話のやり方まで田中前総理に似てきたと感じるわけであります。 しかし、この問題は、一般論で、議論をしていても、それこ
