大阪府教育委員会教育長の中原徹でございます。 本日は、貴重な機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 私は、教育に携わっておりますので、教育に関する仕組みの改善点と教育施策に対する改善点の二点をお話しさせていただきたいと思います。 まず初めに、私の教育に対する考え方がどうして生まれてきたかという意味で、私のバックグラウンドを少し御紹介させていただきます。 私は横浜出身で、東京の中学、高校に行きまして、大学も、早稲田大学の法学部に行きました。ですから、通常の、本当に、日本のどこにでもいる中高大学生でした。 その後、日本の司法試験に受かりまして、今議員定数不均衡の中心的な役割を果たしておられる升永弁護士さんの
まず、大阪の学力低下というのがすごく印象づいているんですけれども、実は、これは頑張ってまいりまして、というか、私が頑張ったわけじゃないんですけれども、各市町村の皆さんが頑張ったんですが、小学校に関しては、ほぼ全国レベルまで上がってきました。それから、中学校の方も、上昇傾向に、ずっと右肩上がりで来ているんですが、まだ全国平均に届いていないので、これは、必ず全国平均を追い抜いてやろうということで、市町村と一体となって頑張っております。 それから、いじめや生徒の問題行動についても、実は、先ほど私のスピーチの中で申し上げましたが、大阪市の教育振興基本計画をつくる中で、問題行動に対する対処も、できるだけ、現場の先生が、若い先生で経験のない
まず、学力と保護者の年収という関係では、特に首都圏では強いかもしれないですね、首都圏では私立に中学から入る率が非常に高いですから。大阪でいうと、割と公立中学、高校、高校なんかは特に頑張っていますので、特にトップ層は頑張っているんですけれども、一般的に言ったら、やはり関係はないと言うことは無理だと思いますね。それは、何をやるのでもやはり予算、資金というのが必要ですから、それが多い方が有利というのは、一つの事実としてはあると思います。 しかし、では、資金がない人はもう何もできないのかというと、だからこそ、今、大阪では、全国的にですけれども、高校の授業料が無償化になりましたし、公立小学校の放課後の指導であるとか、あるいは中学でも、放課
結論から言うと、教育委員会は機能していないと思います。 これは、教育委員会に限らず、教育行政を現場の校長という立場から、あるいは今教育長という立場から見ていますけれども、キーワードとしては四つあると思うんですけれども、まず義務と権限というものが、世の中、当然、仕事をしていくわけで、あるんですが、まず、そこの感覚が非常に希薄な組織になってしまっている。 つまり、やらなきゃいけないことと、やってもいいこと。やってもいいというのは、それぞれの権限あるいは裁量権ですから、それを行使した結果の責任はその人が負うわけですね。だから、権限の裏には責任があり、義務は当然義務としてある。まず、そういう仕組みが定立していないので、例えば、文科省
確かに、教育長の限界はあります、これは六人で決めますから。ただ、これは民主主義をどう捉えるかということと結びついてくると思うんですが。 私は、例えば、教育委員会制度が改革されて、教育長に教育委員会の権限が集中したときに、その上にいる首長に常に任免、罷免権があるということが正しいと思っています。 例えば、松井知事から私が任命されたときに、急に私が一定の権力を持ってというのは、何もそこに民意の源泉というものが私には、間接的に、松井知事が選んだということで、あるのかもしれませんが、基本的にはないわけです。ですから、そういう人間が権限を持つというのは間違っていまして、やはりそれは選挙というスクリーニングを通した知事がいつでも、知事の
まず、そもそもの出発点として、政治の定義というのが、多分、皆さんの中で曖昧になっていると思います。政治から教育が中立的でなければならないというのがいわば呪文のようになっていて、それを唱えるとそこで思考停止をしてしまうということが、先ほど思考停止という話をしましたが、あると思います。 私の中で、政治とは何だと考えたときに、教育と離れていなきゃいけない政治という意味で使われるときには、それは各党の、あるいは各政治家の皆さんのイデオロギーであったり、個人的な心情であったり、あるいは党利、党の利益であったり、党の争いの道具になる、こういう意味での政治という意味では教育は離れていなきゃいけませんが、しかし、民意の反映という意味での政治とい
先日、大阪府にある小さな町の町長とお話ししました。そうしたら、そこは、小学校が二つで中学校が一つなんですね。ですから、町長が、役場から、ガラス戸をあけると、小学校がもう見えているわけですね。そういう距離感の中で、町を挙げて子供たちを育てている。つまり、町を歩いている人が、小学生が行き来をしていると、おはようと声をかけて、悪いことをしていると、こらっと。これが非常に血の通った教育の原点なんだなというふうに、その町を見て私は感じました。 例えば、その町の小学生と、東京の港区にある小学生、それはもう、環境も違うし、考え方も違うし、文化も違う中で、一律に同じような教育がうまくいくとは思えません。大阪府だけをとっても人口八百八十万、これは
十一人中二人なんですけれども、二人の人は、やはり、今まで私が申し上げたり先生がおっしゃったような感覚を持たれていた先生が、そういうおもしろい校長が来たから一丁挑戦しよう、そういう気持ちです。 あとの人は、実は、これは、反対する人の考え方というのは二通りあると思うんですけれども、一つは、腹の底では実はよくわかっているんだ、しかし、やはり自信がないというのが一つのパターンじゃないかなと思います。もう一つ、反対する人は、そもそもグローバル化というものがもう余り関係ないじゃないか、そんなことをやらなくたって生きていけると。 私の学校の先生の中では、そう思っている人はほとんどいなくて、先生ですから、やはり英語力をつけさせてあげたい、で
お答え申し上げます。 文部科学省といたしましても、五月二十五日の放射能対策連絡会議代表幹事会申合せに基づきまして、各都道府県等の協力を得て放射能の測定体制を強化して、日本国内への影響について調査を行っておるところでございます。 具体的には、空間放射線量の測定、それから地上の大気の浮遊じんの採取、測定、それから雨水などの降下物の採取、測定、それから地上におけますキセノンの採取、測定、こういったものを当省において実施しているところでございます。 これらの測定結果につきましては、五月二十六日以降、毎日でございますが、内閣官房に報告の上、公表されておるところでございますけれども、これまでのところ異常値の検出はないというふうに承知
空間線量率やそれから地上大気浮遊じん、それから降下物、キセノン等々の各場合につきましていろいろと差がございます。 具体的には、空間放射線量でございますと、これ比較的早く数時間で測定して結果を報告することができます。地上の大気浮遊じんの採取、測定等になりますと、採取する時間がそもそも二十四時間ぐらい掛かりまして、またその分析には六時間ほど掛かるというふうに承知してございます。それから、キセノンでございますともっと長い時間が掛かるというふうに聞いてございます。
お答え申し上げます。 先ほど御説明申し上げましたとおり、日本の原子力のいろんな施設に対しますいろいろな環境のモニタリングを行うという観点からいろんな施設を整備してございまして、そういったものを利用いたしまして、先ほど申し上げました空間放射線量ですとか地上の大気浮遊じんですとか降下物ですとか、そういったものを測定しておるところでございます。
今のところ、測定の結果、異常値の検出はないというふうに聞いてございます。
御説明申し上げます。 研究開発力強化法は、議員立法として本年六月五日に可決成立いたしまして、十月二十一日に施行されておるわけでございます。その目的でございますが、今先生おっしゃいましたように、国による研究資金などの配分から研究成果の展開に至るまでの研究開発システム改革を行うことにより、公的研究機関、大学、民間も含めた我が国全体の研究開発力を強化し、イノベーションの創出を図り、日本の競争力を強化するということでございます。 本法は、その内容といたしまして幾つかの要素を含んでおりますが、まず、研究開発等の推進のための基盤の強化ということで、この中には、科学技術の教育でございますとか、それから人材の育成でございますとか、それから若
