お答え申し上げます。 先生から御指摘をいただきましたとおり、昨年の七月に施行されました産業競争力強化法におきまして、計画認定を前提に、その株式を対価とするＭＡを行う際に、対象会社株主の譲渡損益に対する課税を繰り延べる特例措置というのが創設されたところでございます。 この制度の活用を促すために、私ども経済産業省としましてもこれまで一生懸命その広報に努めてはまいったところではございますけれども、これまでの利用実績はないということでございます。 本特例措置の利用につきましては、事業者の皆様から数多くのお問合せ、御照会をいただいているということ自体は事実でございます。しかしながら、こうしたＭアンドＡの機密情報というのを社外に持ち
自社株式を対価とするＭアンドＡにつきましては、欧米主要国では特に大規模なＭＡの場合に積極的に活用されていましたけれども、日本では活用されてこなかったと承知しております。 第四次産業革命による急激な変化が進む中、日本企業が自社株式を対価とするＭアンドＡによりまして新たな経営資源を機動的に取り込むということは、企業の成長にとって有効であるというふうに考えております。 このため、会社法改正案に盛り込まれている株式交付制度の対象となる自社株式を対価としたＭアンドＡに関しまして、対象会社株主の譲渡益等に対する課税の繰延べ措置を税法の本則に措置することにつきまして、新規の税制改正要望として提出をさせていただいているところでございます。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、規制改革によりまして新事業を創出できる環境整備を行うということは極めて重要であるというふうに認識をさせていただいております。とりわけ、第四次産業革命の中で生まれている新しい技術とかビジネスモデルといったものの潜在力が発揮されるような規制改革を推進していくことは、極めて重要であるというふうに認識をさせていただいております。 こうした中、昨年、こうした新しい技術等の実証を行う環境を整備する、規制のサンドボックス制度というものを創設していただきました。これまでに十三件、そして約百三十社の認定がされているところでございます。 このように、規制改革によりまして、既存の規制の制約を受けない環
