お答え申し上げます。 Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業と申しますのは、我が国におきまして、国際的に羽ばたくように、そうしたベンチャー企業を積極的に集中支援をすると、そして、グローバルで成長するスタートアップを創出するとともに、そうしたロールモデルを創出しまして、自ら企業を立ち上げてチャレンジするという起業家マインドを社会全体で醸成し、日本のスタートアップエコシステムの更なる強化を目指していこうというものでございまして、そのために、ジェトロを通じた展開支援、あるいは規制改革のサポート、そういったことを全力で進めてまいろうというプログラムでございます。
お答え申し上げます。 国内におけますベンチャー企業の起業家支援といたしましては、例えば、規制のサンドボックス制度というものを創設しまして、新しいベンチャー企業が例えば新しい事業展開をするに当たって、いろいろなその規制の障害となっているところについて、そうした実証的な取組を通じて新たな規制改革につなげていこうというような制度を創設したりしました。創設して運用しておるところでございまして、現在、十三件、大体百三十社くらいの認定、これは全体でございますけれども、認定をしているところでございます。 それ以外にもいろいろな、ベンチャー企業に対する資金支援、資金調達ができるような支援環境の整備というところもしているところでございます。
委員御指摘のとおり、そうしたベンチャー企業の支援を通じた取組が株式市場の活性化につながるものというふうに認識いたしておりまして、そうした取組は私どもも誠心誠意推進してまいりたいというふうに考えてございます。
バブル経済崩壊後、ＧＤＰが伸び悩みました背景に、いわゆる失われた二十年の中で、デフレを経験しまして労働生産性の上昇率が低下してきたということに加えまして、アベノミクスが始まる以前には、生産年齢人口が減少する中、就業者数も減少してきたということがあるものというふうに認識をさせていただいてございます。 日本の労働生産性が伸び悩んでおります背景、要因につきましては、さまざまな分析がございまして、一概に申し上げることは容易ではございませんが、例えば、ＩＴの利活用が中小企業などで十分に進んでいないこと、日本企業の教育訓練費が伸び悩んでいること、日本企業が自社内の技術開発にこだわることが多く、研究開発の成果を幅広く効率的に活用できなかったこ
委員御指摘のとおり、我が国におきますベンチャー企業への投資額は、アメリカ、中国、欧米等と比較して低い水準にとどまってございます。 投資額自体はそれぞれの国、地域の経済規模による点も大きいことに加えまして、特に我が国におきましては、これまでに大企業に人、物、金のリソースが集中してきた傾向が強かったということも一つの要因なのではないかというふうに考えてございます。 他方で、第四次産業革命、ソサエティー五・〇を目指す時代におきまして、付加価値を生み出す技術やビジネスモデルが大きく変わってきてございます。こうした変革の時代においては、これまで以上にイノベーションやベンチャー支援が重要であるというふうに認識をしてございます。 そこ
グレーゾーン解消制度は、二〇一四年一月の施行から昨年末までの六年間で合計百六十一件の回答がなされておりまして、そのうち、医療、ヘルスケア関連では四十五件の回答がされておりまして、全体の三割程度を占めてございます。 また、例としましては、先生今御指摘いただきましたように、睡眠状況の測定とか睡眠改善のアドバイス、商品提案等を行う睡眠コンサルティングサービスの案件では、それらの行為や、測定するためのアプリが医師法及び医薬品医療機器法の規制に抵触しない旨の回答がなされました。その後、全国三十店舗以上でサービスを展開しているというふうに伺っております。 また、カルテ外部保管サービスといった案件では、厳格な保管管理、緊急の取り寄せ対応、
委員御指摘のとおり、グレーゾーン解消制度は、確認の求めがなされた法令の規定を対象としまして解釈並びにその適用の有無を回答するものでありまして、その他の法令をすべからく確認するというようなたてつけにはなってございません。 一方、従来から行っております事業者への相談対応につきましては、二〇一八年の産業競争力強化法の改正によりまして、制度の利用を希望する者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うという旨の規定が明記されたところでございます。 制度を御利用いただく希望者に対して、規制所管官庁から正確な回答が得られるよう、関係する規制の法令の特定や照会書に記載する必要事項の確認などによりサポートを実施しておりまして、実際に、抵
例えば、一つの調査会社におきまして、二〇一八年の一年間に資金調達を行った国内のベンチャー企業数は約千五百社という調査がございます。 本税制を活用した事業会社から投資を受けるベンチャー企業数がどの程度になるかにつきましては、国内外の経済状況やベンチャー企業、事業会社双方の経営判断にも影響されるため、具体的に見通すことは困難なものがございます。 もっとも、実際、ベンチャー企業、事業会社双方へのヒアリング等を通じても、オープンイノベーションに向けた投資の必要性については相当程度理解が広まっているものというふうに認識をさせていただいてございます。本税制を通じまして、こうした投資が促進されていくものというふうに考えております。 い
オープンイノベーションの実施状況に関する確認につきましては、事業会社が出資先ベンチャー企業に対して行う協力がそのベンチャー企業の成長に貢献するものであること、そして、出資の対象となるベンチャー企業の有する技術やビジネスモデル等が事業会社にとって不足する経営資源であって、かつ新事業の開拓や生産性の向上に資するものであること、三つ目に、事業会社による出資を通じたベンチャー企業との協働等が事業会社の事業変革を目指すものであることの全てを満たすものであることを経済産業省としてもしっかりと確認することとしてございます。 その上で、本税制においては、投資により保有することとなったベンチャー企業の株式を五年間保有する義務を課しまして、毎年度、
本税制は、アベノミクスの成果により増加しております事業会社の現預金などの活用によりまして、イノベーションの担い手となるベンチャー企業への新たな資金供給となる出資を促進しまして、オープンイノベーションによりまして事業会社の変革やベンチャー企業の成長につなげていくということを目的としております。 このため、オープンイノベーションの実施状況に関する確認につきましては、事業会社が出資先ベンチャー企業に対して行う協力がそのベンチャー企業の成長に貢献するものであること、出資の対象となるベンチャー企業の有する技術、ビジネスモデルなどが事業会社にとって不足する経営資源であり、かつ新事業開拓や生産性の向上に資するものであること、そして、事業会社に
本税制は、事業会社の投資判断を不必要におくらせることのないよう、個々の案件がオープンイノベーションの促進という制度の目的に合致しているかについて、経済産業省が事後的に確認をするということとしております。 他方で、委員御指摘のとおり、本税制が適用されるか否かの予見可能性も重要なものと存じております。このため、個々の案件に関する経済産業省の確認につきまして、その考え方などを事前に明らかにするとともに、投資前でありましても事業会社の御相談があれば前広に対応するなど、丁寧に対応をしてまいりたいと思っております。 また、フォローアップという観点からは、今回の税制におきましては、投資により保有することとなったベンチャー企業の株式を五年間
お答え申し上げます。 業績連動報酬の導入につきましては、経営陣に中長期の企業価値の向上のインセンティブを付与するために有効な手段であるものというふうに認識をさせていただいてございます。コーポレートガバナンス・コードにおきましても、経営陣の報酬が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、中長期的な業績と連動する報酬の割合や現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定すべきというふうにされてございます。 経済産業省といたしましても、こうした我が国企業における業績連動報酬の導入がこうした趣旨にのっとって円滑にされるように、こうした手引などを策定しまして、持続的な成長につながるということを期待しているところでございます
手引を作成する段階において定量的に何か具体的なその検証結果というものをお示ししているわけではございませんけれども、政府におきまして推進しているコーポレートガバナンス・コード、あるいはコーポレートガバナンスの分野におきます議論におきまして、中長期的な業績と連動する割合とか、現金報酬と自社株報酬との割合を適切にしながら持続的な成長につながるように、こうした導入を努めてまいりたいということでございます。
お答え申し上げます。 ＪＩＣの経営陣の業務は主として認可ファンドを監督する立場ということでありますなど、ＩＮＣＪとは仕組みが変わるため、その両者の経営陣の報酬を単純に比較することは難しいとは存じております。 なお、経済産業省としましては、この報酬水準につきましては、今年三月に経済産業省が公表しました、今後の産業革新投資機構（ＪＩＣ）の運営体制等についてにおいてお示しした考え方に沿ったものでありまして、他の公的機関の経営陣の報酬を踏まえて適切なものであろうというふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。 経済産業省は、平成三十一年度の税制改正要望におきまして、ストックオプション税制の拡充を要求させていただきました。具体的には、付与対象者の範囲、それから権利行使期間、年間権利行使限度額の要件について制限を緩和するというものでございます。 経済産業省としましては、この三つの要求に当たって、平成三十一年度の税制改正、租税特別措置の要望事項として十三億五千二百万円の減収見込額を想定をしていたところでございます。
後刻、ちょっと確認をして御報告申し上げます。済みません。
失礼申し上げました。お答え申し上げます。 八年間で四百九十二億、約四百九十二億ということでございます。
お答え申し上げます。 先生から頂戴しました回答の精査に一定の時間を要する必要がありましたため、時間が掛かったということでございます。
お答え申し上げます。 御質問の数字につきましては、二〇一七年三月に企業活力研究所が公表しました、社会課題、ＳＤＧｓ等の解決に向けた取組と国際機関、政府、産業界の連携のあり方に関する調査研究報告書におけるアンケート調査で示されたものであるというふうに認識をしております。 ＳＤＧｓ等の認知度につきましては、日本企業では、経営陣に定着していると回答した企業が二五・五％であるのに対しまして、欧州企業では六五・四％となっております。また、ＳＤＧｓを新たなビジネスオポチュニティーと捉えている割合につきましては、日本企業では三七・一％であるのに対しまして、欧州企業では六三・五％となってございます。
お答え申し上げます。 第四次産業革命による急速な変化が進展している中で、ＭアンドＡによりまして新たな経営資源を機動的に取り込んでいくということは、企業の成長にとって極めて有効な手段ではないかというふうに考えております。 今般の会社法改正案に盛り込まれております株式交付制度が対象としております自社株式を対価としますＭＡといいますのは、企業が多額の金銭の流出を伴わずに大型の買収を実施することが可能となるといったメリットがあるというふうに考えております。 このため、この制度におきましては、例えば、手元資金に余裕がない、株式市場で将来性が評価されている新興企業が他の企業を買収しようとする場合ですとか、銀行の借入れでの資金調達に制
