お答え申し上げます。 国際競争が激化する中で、日本の産業競争力を強化し、経済成長を実現していくためには、国内外の事業環境の整備などを通じて足腰の強い経済基盤を構築することが重要であると認識してございます。 経済産業省としましては、法律、予算、税制による措置を総動員することで、ウイズコロナ、ポストコロナ時代における日本企業の国際競争力の向上を後押しするとともに、その経済基盤を強化していけるように尽力していきたいと存じております。 議員御指摘のサプライチェーンの再構築につきましては、今年度の一次補正及び第三次補正予算などにおきまして、生産拠点の集中度が高い製品、部素材や国民が健康な生活を営む上で重要な物資につきまして、国内生
議員御指摘のとおり、就活支援につきましては、企業の採用意欲を高めることが重要であると存じております。 このため、経済産業省としましては、令和三年度の税制改正におきまして、コロナ禍において新卒などの新規雇用に積極的に取り組む企業を後押しすべく、御指摘のありました人材確保等促進税制への見直しを行うとともに、中小企業向けの所得拡大促進税制も見直すこととしております。企業の皆様がこれらの税制の活用を通じて積極的な採用を行っていただけますように、しっかりと周知、広報を進めたいと存じております。 具体的には、経済団体、業界団体の皆様向けへのその説明会の実施、あるいは地方の中堅・中小企業の皆様へのその周知、そして中小企業の皆様向けのそのワ
御指摘のございました寄附型、購入型のクラウドファンディングを行う場合に特化した規制は存在しないものと認識しておりますが、購入型のクラウドファンディングを行う場合には、いわゆる法制的なルールの面では、消費者保護の観点から、いわゆる景表法などの不当な表示の禁止などの規制の対象になるものというふうに認識をしております。 そしてまた、一般社団法人日本クラウドファンディング協会におかれましては、クラウドファンディングプラットフォームサイトを運営する際の自主的な運用基準のガイドラインを策定、公表されておりまして、寄附型、購入型クラウドファンディングの安全、安心な形での発展に向けて取り組んでおられるというふうに承知をしてございます。 寄附
今御説明のありました企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するため、税制支援の要件としては、産業競争力強化法に規定される予定の事業適応計画の認定を受けることを前提にいたしまして、データ連携の共有、あるいはクラウド利用によるレガシー回避、独立行政法人の情報処理促進機構、いわゆるＩＰＡが審査を行いますＤＸ認定によるサイバーセキュリティーの確保といった、御説明申し上げましたデジタル要件と、それから、全社の意思決定に基づくものであるといった、一定以上の生産性向上といった企業変革要件、こういったことを設けることとしております。 こういったことによりまして、従前のオペレーション変革による生産性の向上や、新たな販売方式の導入による新たな
八・八％という目標につきましては、こうした高い目標にふさわしい革新的な取組を対象とするために、計画期間内に対象事業の製造原価八・八％の削減が見込まれることというものを要件としてございます。 この算定に当たっては、各国、米国、欧州のマークアップ率、そして我が国におけるマークアップ率といったものを基準に策定する方向で検討を続けているところでございます。
お答え申し上げます。 一般社団法人ベンチャーエンタープライズセンターの調査によりますと、二〇一八年度における我が国のベンチャー投資額は二千七百七十八億円となっております。一方で、二〇一八年の米国のベンチャー投資額は約十四兆五千億円というふうに承知しております。
お答え申し上げます。 ＪＩＣは、昨年十二月にその新役員が就任いたしまして、現在、大きな投資実行体制の構築に向けまして、認可ファンド創設の準備を進めているところでございます。 具体的には、バイオ創薬、宇宙、素材等の民間だけでは投資が難しい分野への投資ですとか、あるいはベンチャー企業がその規模を拡大していくグロースステージにおきます長期、大規模な投資を行うベンチャー投資ファンド、そして国際競争力強化に向けた大規模な事業再編や海外ＭＡを支援するための投資ファンドの創設を検討をしてございます。 経産省としては、早期の投資活動の再開に向けて、ＪＩＣとしっかりと連携してまいりたいと考えてございます。
世界時価総額ランキング上位を見ますと、委員御指摘のとおり、一九九〇年には日本企業が上位を占めていたわけでございますが、現在では、いわゆる米国のＧＡＦＡなど、あるいは中国のデジタル企業などがその上位を占めているという状況にございまして、事業環境が大きくさま変わりした中で、我が国といたしましても、これまでの延長線上にない大胆な取組が必要不可欠であるというふうには認識しております。 そうした認識のもとで、日本企業が第四次産業革命の中でも生き残り、さらには主導権を担うことができるよう、経済産業省としましては、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットなどの新たな技術の潜在力を最大限に生かし、経済社会システム全体の再構築を図りつつ、新たな成長産業を創造してい
議員から御指摘を頂戴しましたとおり、産業構造について、新型コロナウイルスの感染症拡大の前に完全に戻るといいますよりは、かつてのオイルショックのように中長期的に不可逆的な産業構造の変化を伴うものと考えるべきというふうに思っております。 大きな変化の要素の一つはデジタル化であると考えております。テレワークの推進、オンライン診療、遠隔教育の拡大など、あらゆる分野でデジタル化が進む兆候が我が国でも見られております。デジタル化が加速する中で産業構造のシフトが必要となっていきますけれども、これはソサエティー五・〇とかあるいはＳＤＧｓの実現と目指すべき方向性は同じだというふうに思っております。未来への投資を拡大し、イノベーションを加速させてい
委員御指摘のＭアンドＡによる事業再編の促進については、非常に重要な政策課題と認識しておりまして、これまでも様々な施策を講じてきたところでありますけれども、例えば企業の事業再編を促進するための方策に関する実務指針の取りまとめといったようなものを検討しておりますほか、産業競争力強化法に基づいて設立された官民ファンドである産業革新投資機構の投資基準においては、既存企業による産業や組織の枠を超えた大型の事業再編を促すことが喫緊の課題であるとの認識の下、国際競争力に向けた大規模な事業再編投資等をその重点投資分野として位置付けているところでございます。 経済産業省としましては、こうした実務指針の策定やＪＩＣによる事業再編投資などを通じた事業
会社法上、株主総会を実在の場所で開催しつつ、インターネットを通じたその出席を認めるということは可能でございます。もっとも、これまでインターネットを通じた出席を認める株主総会を開催した実例はございませんでしたことから、委員御指摘のとおり、本年二月にハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドというものを策定、公表させていただきました。 また、新型コロナウイルス感染症によるその厳しい状況が今後も続くと見込まれる中において、より安全に企業の皆様が株主総会を開催するため、四月二日に法務省とともに株主総会運営に係るＱアンドＡというのを公表させていただいております。ＱアンドＡでは、感染拡大防止に必要な対応を取るために、会場に入場できる株主の
委員の御指摘にございますように、５Ｇと申しますのは、ビジネスを行う上でのインフラでございまして、さまざまなビジネスに関係しますことから、５Ｇ関係の投資、とりわけアプリケーション関係の投資等々につきまして何件というのを明確にお答えするのは必ずしも容易ではございませんが、例えば、ＩＮＣＪの投資先であるダイナミックマッププラットフォームといいますところは、自動運転の実現に向けた高精度三次元データの提供を行う会社でありまして、５Ｇ技術の活用が期待される自動運転の領域において重要な地位を占めるのではないかというふうに考えております。 ほかにも、ウィル・インクという会社は、次世代パーソナルモビリティーである電動車椅子の開発、販売を行う会社で
お答え申し上げます。 いわゆるこの独占禁止法の特例法案と申しますのは、独占禁止法という公正な競争を担保する重要な法律に例外を設けるというものでありますことから、他の立法例を踏まえまして、附則に、十年以内に本法を廃止するものとする旨を規定することとしております。 この法案は、十年経過後に自動的に廃止となるものではなく、別途、本法案を廃止するための法律を制定する必要があるというふうに思っております。 このため、本法案を廃止する際には、十年後の基盤的サービスの維持の状況等を踏まえ、国会において再度御審議をいただくということを想定してございます。
いわゆるバーチャルオンリー型の株主総会につきましては、これを選択肢として認めることを支持する見解が一定程度存在するというふうに認識をしております。一方で、インターネットを通じて出席する形態については、多数の株主が出席した場合でも円滑なコミュニケーションを実施できる技術の確立を望む声もあるところでございます。 今回の新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、企業の皆様におかれましては、株主総会の開催のあり方についてもさまざまな御検討を頂戴しておりまして、インターネットを活用した株主総会についても事例がふえるというふうに考えられますことから、引き続き、法務省とともに、連携して必要な検討を進めてまいりたいというふうに存じます。
委員御指摘のとおり、こうしたピンチをチャンスに変えていくという発想は極めて重要でございまして、経済産業としましても、ベンチャー企業のその継続的な成長が失われることのないよう、安定した資金供給が行われるように必要な施策を講じてまいりたいと存じております。 また、第四次産業革命、ソサエティー五・〇といった今日の時代におきましては、その必要性がこれまで以上に重要性を増しているというふうに思っておりますので、議員の指摘を踏まえて、金融庁と連携しながら検討してまいりたいと存じます。
日本企業が有する現預金と申しますのは、二〇一二年から二〇一八年に二六・五％増加しておりまして、特に上場企業が有する現預金というのが三六・八％増加しておりまして、上場企業の増加分が大きいという点がまずございます。そして、こうした中で、日本企業は営業利益に対する設備投資や研究開発費の比率が低下をしてございます。この結果、製造業やサービス業において、新製品や新サービスを投入した企業の割合というのは先進国の中で日本がかなり低い状況にございます。 他方、ベンチャー企業の大企業による買収件数を見ますと、日本は米国、欧州あるいは中国よりも低調でございます。ベンチャー企業の買収は、欧米では、ＩＴ業界に限らず、ヘルスケア、広告、金融サービス、商業
日本企業におきまして、自前主義から脱却してそのオープンイノベーションというところにかじを切らなければならないという先生の御指摘、御指摘のとおりというふうに存じております。 本税制は、アベノミクスの成果によりまして増加をしております上場企業などの現預金の活用によりまして、先ほど御説明申し上げましたとおり、そのイノベーションの担い手となるベンチャー企業への新たな資金の供給を促進し、成長につなげていこうということが目的でございます。 大学発ベンチャーは、そのイノベーションの担い手の一つとして非常に高く期待がされておりまして、事業会社との連携促進も重要であることから、御指摘の大学発ベンチャーへの投資についても本税制の対象となるものと
日本企業にとりまして、旺盛な成長力を有する海外の成長機会、あるいは海外の新興企業との連携というものを取り込んでいくというのは極めて重要なことであるというふうに存じております。 それによりまして、日本企業の企業文化を変革するきっかけをつくるとともに、日本とは異なる規制や慣行を持つ海外市場におきまして新商品や新サービスを開発し、さらに、それらの成果を国内に還流させるということができるのではないかというふうに思っております。 このため、今回の税制では、先生御指摘のとおり、海外のスタートアップ企業とのオープンイノベーションというのもその支援対象とすることとさせていただいております。
一九九〇年代以降の平成年間は、議員御指摘のとおり、日本のＧＤＰが伸び悩んだ時代でございます。日本のＧＤＰの伸び率は、一九八〇年代は四・五％でございましたが、いわゆるバブル崩壊以降の一九九〇年代は一・〇％、二〇〇〇年代は〇・三％、二〇一〇年代は一・〇％というふうに推移してございます。 この要因を一つに絞ることは容易なことではございませんけれども、戦後、高度経済成長期につくり上げた経済構造が、いわゆるバブルの崩壊あるいは冷戦の終えんを端緒に至るところでゆがみが生じまして、必ずしも新たな時代にうまく適応できなかったのではないか、そういう面があるのではないかというふうに考えてございます。 こうした状況の中におきまして、日本経済の将来
委員御指摘のとおり、我が国のユニコーン企業の数は、アメリカ、中国と比較して低い水準にとどまってございます。 この理由の一つとしては、我が国において、御指摘を賜りましたとおり、多くの企業がいまだ自前主義に陥っているという傾向がございまして、人材、技術、資本といった経営資源の循環を促すエコシステムが機能しなかったということが挙げられると思います。 第四次産業革命、ソサエティー五・〇の時代におきまして、付加価値を生み出す技術やビジネスモデルが大きく変化をしております。こうした変革の時代においては、御指摘にございましたように、経営資源の循環を促しまして、イノベーションの担い手となるスタートアップ企業の振興を図ることがこれまで以上に重
