お答え申し上げます。 日本の文化芸術を世界に向けて発信していくためには、その担い手となる芸術家の皆様が安心、安全な環境で文化芸術活動ができるということが重要であるというふうに存じております。 このため、文化庁におきましては、昨年の九月に、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議というものを設置させていただきまして、契約の書面化の推進や適切な契約関係の構築等について検討を進めているところでございます。 そうした中で、検討会議での議論や作業部会での芸術家の皆様へのヒアリング、また、個人で活動される芸術家の皆様を対象としたアンケート等を実施する中で、まさに御指摘にございましたように、トイレや控室がないとか暗所、高所での
日本アニメーター演出者協会が二〇一九年に実施しました調査によりますと、アニメーション制作者の平均年収は、二〇一五年に比べ増加をしております。また、単純な比較はできませんが、国税庁による民間給与実態統計調査と比べても、給与平均を上回るなどの増加傾向にありますが、若手の人材、二十歳から三十歳代の前半の皆様につきましては、なお給与平均を下回る状況にあるものというふうに承知をしてございます。 このような中、文化庁におきましては、若手人材の技術の習得や経験値の更なる充実に向けて、作品制作を通じたＯＪＴによる実践的な人材育成プログラムや、アニメーション制作に必要な知識や技術を身につけるための講座などの取組を実施しているところでございます。
御指摘のございます中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画は、中小企業等の経営向上を進めるための認定制度でございまして、直近三年間で六万五千六百八十八件を認定しております。 本計画の認定を受けた中小企業経営強化税制の適用金額は、二〇一九年度でございますけれども、約六千億円というふうに上っておりまして、設備投資などについて一定の成果が出ているのではないかというふうに考えてございます。 制度の創設から四年半で大体十万件を超える認定企業がございまして、四割弱が、製造業、建設業や卸小売、サービス業など、そうした幅広い業種の企業が御利用いただいているというふうに認識をしてございます。
直ちに、地域別のデータは持ってございませんので、また後刻、ちょっと確認をさせていただきます。
御指摘の、地域経済牽引事業の促進に関する地域の成長発展の基盤強化に関する法律というものに基づく地域経済牽引事業計画についてでございますが、本計画は、事業者が作成する、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出して、地域の事業者に対する経済的……（山崎委員「質問に答えてください」と呼ぶ）直近三年間で二千十三件でございますけれども、地域別のものはまた後刻ちょっと……（山崎委員「何、聞こえない」と呼ぶ）地域別のものはちょっと、ただいまデータを持ち合わせておりませんので、また後刻調査をしたいと思います。
一点訂正でございますけれども、先ほど、直近三年間の数字を、私、間違えて御答弁したものと思います。二千三百十三件でございました。この点は修正をさせていただきます。 そして、御指摘の点につきましては、議員の御指摘を含めまして、持ち帰って必要な検討をさせていただきたいというふうに存じます。
半導体につきましては、かつて五〇％以上のシェアを占めてございましたけれども、一九九〇年代以降、徐々にそのシェアは低下しまして、足下では一〇％程度というふうになってございます。 太陽光パネルにつきましては、日系メーカーは二〇〇〇年代半ばまでは世界でトップの市場シェアを誇っていましたが、その後、シェアが大きく低下しているという状況にございます。 また、風力発電につきましては、風況や平地、遠浅の海など、自然環境に恵まれている欧州や米国ではコスト競争力のあるグローバル企業が育った一方で、日本の風力産業は競争力を失っていったというような状況にございます。 しかし、こうした状況を含めながらも、先般御審議をいただいたような法制、そして
現行の民法におきましては、債権の譲渡は確定日付のある証書によって通知又は承諾がなされなければ債務者以外の第三者に対抗することはできないというふうにされてございます。 今般の改正によりまして、債権の譲渡の通知等がこの法律に基づく新事業活動計画の認定を受けた事業者によって提供される情報システムを利用してされた場合には、確定日付のある証書によって通知等がされたものとみなす旨の特例を措置することとしてございます。債権の譲渡の通知等が本件の特例における情報システムを利用してされることによりまして、債権の譲渡の通知等に係る事務の効率化、迅速化、そして人為的なミスの事前防止などが期待されるというふうに思ってございます。 政府全体としまして
お答え申し上げます。 御指摘のように、今回の特例につきましては、債権譲渡の通知等を行う際に利用する情報システムを提供する事業者に対して新事業活動計画の作成を求め、その認定に当たって、その情報システムが一定の要件を満たしていることを要することとしてございます。これは、これまで用いられた確定日付のある証書に代わるものとして、セキュリティーなどの観点から、その一定の対応を求めることが適当であるというふうに考えたからでございます。具体的には、情報システムに関しまして、債権譲渡通知等がされた日時と内容を容易に確認することができること、そして日時及び内容の記録の保存とその改変防止のための措置が講じられていることといったことが求められてござい
お答え申し上げます。 御指摘をありがとうございます。 本件の特例によってなされる通知と申しますのは、いわゆる債権譲渡の通知でございまして、事実状態を伝える観念の通知でございまして、履行の請求を行うものでは必ずしもないわけではございます。 しかし、御指摘のように、こうしたサービスに乗じて、そうした詐欺のような、架空請求のようなものが更にその上になされることのないように、経済産業省といたしましても、制度の周知や注意喚起を十分行いまして、そして、その他の悪用事例などについても、関係省庁としっかりと連携をして対応してまいりたいというふうに存じております。
現在のＪＩＣの投資可能額は、民間及び政府からの出資額の約〇・四兆円、そして、政府保証付借入枠の約三・三兆円の合計額でございます約三・七兆円から、ＩＮＣＪの投資残高を差し引いた約二・八兆円でございます。
いわゆるＪＩＣは、民間だけではリスクマネーが十分に供給されない分野におきまして、オープンイノベーションを推進するための投資活動を行うことで、民間によるリスクマネー供給を補完しまして、新産業の創出等を通じて我が国の産業競争力強化を実現するために設立された、そういう組織でございます。 そして、ＪＩＣが海外の事業者に投資をするファンドに資金供給を行う場合につきましては、産業競争力強化法におきまして定められた投資基準に基づいて、その投資活動が我が国におけるオープンイノベーションの推進に資するものであって、我が国産業の競争力強化に寄与するものということをＪＩＣの資金供給の対象としているところでございます。
ＪＩＣは、これまでに合計四件の民間ベンチャーファンドに対して、ＬＰ投資を決定してございます。 具体的には、医療、ヘルスケア分野を始めまして、大学、企業の有するその優れた技術シーズを持つベンチャー企業を対象に投資を行うＢｅｙｏｎｄＮｅｘｔＶｅｎｔｕｒｅｓ二号投資事業有限責任組合に対しまして四十億円、そしてまた、国内製薬企業等の化合物について、海外のエコシステムを活用した創薬開発の促進を目的としますキャタリスパシフィックファンドＬＰに対し三千万米ドル、さらに、いわゆるディープテックとインターネットの技術を活用したベンチャー企業を対象に投資を行うＡＮＲＩ四号投資事業有限責任組合に対しまして二十九・五億円、最後に、ライフサイエンス等のデ
先ほど御説明申し上げました、これまでＪＩＣが出資した民間ベンチャーファンド四件のうち、先生御指摘の投資事業有限責任組合契約に関する法律に関する特例が適用になります投資事業有限責任組合というのは、我が国においていわゆる投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づいて設立された三件でございます。 投資事業有限責任組合については、いわゆるＬＰＳ法の海外投資規制の特例の対象となり得ますけれども、その特例の活用というのは、一義的にはそれぞれのファンドにおいて判断をされるということになると存じます。 その上で、ファンドが本特例の活用を決定しまして当初の投資戦略を変更する場合、ＪＩＣがそのファンドとの組合契約を見直しまして、それに伴う、いわ
ＪＩＣのベンチャーファンドの収益目標としましては、一・五倍程度の投資回収を目指すということにしてございます。 ＪＩＣのベンチャーファンドは、バイオ、創薬、宇宙、素材等の、民間だけでは資金調達が難しく、リスクの高い分野への投資を行うこととしておりまして、政策目標と収益目標の両方を実現するためにこのような目標を設定しているところでございます。 また、ＪＩＣがＬＰ出資を行う民間ベンチャーファンドについては、他の民間の投資家からの投資も受け入れている関係上、その収益目標については、組合契約においてそれぞれ守秘義務がかかっているわけでございますけれども、目標としては、一・五倍という投資回収の目標を目指すこととしているところでございます
グローバル化の進展や市場ニーズの多様化など、経営環境の急速な変化に対応する上で、企業の皆様にとられては女性を始めとする多様な人材が経営層に登用されるということは極めて重要であるというふうに認識をさせていただいてございます。 このため、経済産業省では、企業横断的な勉強会としまして、御指摘をいただきましたウーマンズ・イニシアチブ・フォー・リーダーシップ、略称ＷＩＬを開催させていただきまして、将来のリーダー候補の女性向けに経営に必要な知見の習得あるいは人的ネットワークの構築の機会を提供させていただいております。 活動の内容としましては、経営層に求められる知見を深め、視座を高めるということを目標、目的に、政府関係者あるいは企業の経営
平成二十八年度の本事業の、御指摘をいただきました事業の開始に際しましては、女性の皆様の社会参画の選択肢の一つであるいわゆる起業を支援する体制の構築を通しまして、女性の皆様がその能力を最大限発揮できる環境整備を迅速かつ着実に実現するという観点から、令和二年度までの五年間の成果目標値というのを設定をいたしました。 他方、実際にその事業を進めていく中で、ネットワークを構成する支援機関数という主要なアウトプット指標というのを前倒してそれが達成されたこと、それから、平成三十年度までの三年間で、ネットワークのセミナー等参加者のうち起業相談を行った女性の割合という主要なアウトカム指標、こういったものも達成をしたということを踏まえまして、検討を
女性の皆様の社会参画拡大のために起業を支援することは非常に重要なことだと存じます。 経済産業省におきましては、これまでにも女性の起業家支援コンテストの開催とか今御指摘のありました事業等々を実施をしてきたところでございます。 令和二年度からは、新たな取組として、これらの女性の起業支援機関の全国大のネットワークであるわたしの起業応援団というのを経済産業省が事務局となって立ち上げまして、支援ノウハウとか優良事例の共有を行い、より効果的な支援を提供する体制を整えてございます。 このわたしの起業応援団というところでは、今後、女性起業家が他の地域に事業を拡張する場合にサポートできる全国各地の支援機関の連携を強化いたしますとともに、ロ
お答え申し上げます。 カーボンニュートラルの投資促進に向けた政策につきましては、これは必ずしも、委員御指摘のとおり容易に実現できる問題ではなく、政府一体となって力強く推進していかなければいけない問題であるというふうに認識をしてございます。 そのため、本法案において御手当てをいただいているような脱炭素効果が高い製品の生産設備の投資促進をするとか、あるいは生産工程自体の脱炭素化を進める設備の投資促進をするといったような税制措置、あるいは二兆円の基金といったようなもの、そしてグリーン成長戦略といったようなものを策定させていただきまして、そうした中で、政府全体としてできる限りのことをしていきたいと思っている所存でございます。
議員御指摘の点につきましては、現在、グリーン成長戦略の中でいかに経済活動を御指摘のような点も含めましてカーボンニュートラルに向けて適合的にするかという、その全体の中で、その研究開発も含めて検討してまいりたいというふうに存じます。
