中原裕彦

先ほど御答弁申し上げましたとおり、日本語教育の適正な推進を図るための法案の提案に努めてまいりたいと存じます。（発言する者あり）日本語教育の質の向上を図るための法案の提出に努めてまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　著作権等管理事業法上、著作権等管理事業者は、あらかじめ利用者又はその団体から意見を聴取するよう努めた上で、使用料規程を定め文化庁長官に届け出ることとされております。 　今回の訴訟の対象となった音楽教室における演奏等に関する使用料規程につきましては、ＪＡＳＲＡＣが五百十九の音楽教室の事業者から意見聴取を行った上で、平成二十九年六月に文化庁長官に対して届出がなされております。

委員からお伺いした事例も踏まえ、関係団体に対しまして文化施設における感染拡大予防ガイドラインの点検を促しました。その際、全国公立文化施設協会のガイドラインにおいて、マスクの着用が困難な場合に合理的配慮を行うべきことが明示的には読み取れなかったことから、文言を追記する形でガイドラインが改正されたところでございます。

お答え申し上げます。 　近年、我が国の在留外国人数は約二百九十六万人に達するなど増加傾向にあり、留学生、技能実習生等を含めた就労者、生活者としての外国人が希望する日本語教育に対する多様なニーズというのが、これまで以上に高まっているというふうに認識をしております。 　文部科学省におきましては、外国人に対する日本語教育の質の維持向上を図るため、日本語教師の新たな資格とともに、日本語学習のニーズに対して適正かつ確実に実施する日本語教育機関の認定制度に関する新たな法案の速やかな国会への提出を目指し、必要な措置を講じてまいります。 　あわせまして、習得レベルの目安となる日本語教育参照枠を踏まえました日本語教育プログラムの開発、普及、日本

お答え申し上げます。 　私的録音録画補償金制度につきましては、長年にわたって、御指摘のとおり、文化審議会著作権分科会等の場において検討を継続してまいりました。 　このような中で、知的財産推進計画二〇二〇におきまして、新たな対価還元策が実現されるまでの過渡的な措置として、私的録音、録画の実態等に応じた具体的な対象機器等の特定について、可能な限り早期に必要な措置を講ずるというふうにされたところでございます。 　これに関しまして、令和二年に、関係府省庁で共同し、私的目的の録音、録画に係る実態を把握するための調査を関係省庁で実施をいたしたところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、新たな対象機器として、私的録音、録画の実態が

お答え申し上げます。 　今回のパブリックコメントにおきまして、委員御指摘のとおり、主婦連合会などがホームページにおきまして御意見を表明されているということは承知をしてございます。 　現在、パブリックコメントにいただいた御意見の精査や文化庁としての考え方を整理しているところでありまして、消費者団体を始めとする皆様の御指摘の点などにつきましてもその中で適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

パブリックコメントの中で頂戴している御意見といったものには様々なものがございますので、そうしたものをつぶさに検討させていただきながら適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

近年、我が国のデジタルアートなどの領域におきましてＮＦＴを活用した取組が増えていると承知しておりますが、ブロックチェーンを活用することによるデジタルコンテンツの取引機会の拡大など、文化芸術の振興の観点からも意義があるものというふうに考えております。 　文化庁といたしましては、新たに着目されているその汎用技術である御指摘のＮＦＴにつきまして、クリエーターへの収益還元に関する取組など、文化芸術の振興の観点から有効な活用策を促進すべく、経済産業省を始めとした関係省庁と緊密に連携しながら前向きに検討してまいりたいというふうに考えてございます。

文化庁におきましては、令和三年度補正予算のアーツ・フォー・ザ・フューチャー２事業におきまして、長期にわたるコロナ禍により甚大な影響を受けた文化芸術活動の再興を図るために、文化芸術関係団体が感染対策を実施した上で積極的に公演や展覧会等を開催し、その活動の充実発展を図る取組を支援することとしております。 　同人誌即売会の開催も支援対象となり得るものでございまして、関係者の方に活用いただけるよう、分野別の相談会も実施しているところでございます。

お答え申し上げます。 　文化庁におきましては、我が国の映画文化の振興を図るために、映画制作への支援、海外映画祭へのその出品支援、若手映画作家等の育成などの施策に取り組んでいるところでございます。 　御指摘の法律は成立したばかりの法律でございまして、一概に申し上げることは困難ですが、一般論としては、映画文化の振興を図るために官民が様々な立場で取り組んでいくということは重要であるというふうに考えてございます。

先般成立いたしました博物館法の一部を改正する法律におきましては、地域の様々な主体と連携協力しながら、文化観光その他の活動の推進を図ることなどにより地域の活力の向上に寄与することを規定しております。 　このため、文化庁におきましては、令和四年度予算に新たに盛り込んだ博物館機能強化推進事業におきまして、文化観光や町づくり、国際交流など、これからの博物館に求められる社会的、地域的な課題に対応しようとする先進的な取組、各地域や同じ館種の博物館同士がネットワークを形成することにより、単独の博物館では対応できない地域や社会の課題解決に対して、より広域的、効果的に取り組む事業などを支援していく予定でございまして、この事業におきましては、私立の博

先般成立しました博物館法の一部を改正する法律におきましては、地方公共団体や一般社団法人、一般財団法人等に限定されている登録の対象につきまして、法人類型にかかわらず博物館として登録できるよう改正を行うことと、改正がされたところでございます。 　そして、これまでの博物館法の見直しについて検討してきた文化審議会におきましては、御指摘の第三者委員会も含め様々な角度から審議され、昨年末に答申をいただきました登録の審査についてはこれまでと同様に都道府県等の教育委員会が行うこととされたところでありまして、今回成立した改正法もそれを踏まえた内容となっております。 　一方、様々な事情により登録に至らない施設に対しましても、御指摘のように、できる限

長期にわたる入国制限の中で、日本語教育機関の経営が大変厳しくなっているものと認識をしてございます。これを踏まえまして、経営の直接支援としては、コロナで影響を受けた事業の継続、回復を支援する事業復活支援金などの各種支援策を関係省庁と連携して日本語教育機関に周知しているところでございます。 　また、直接の経営支援ではございませんが、入国前の外国人留学生のオンラインによる日本語学習を支援いたしますオンライン日本語教育実証事業を令和三年度補正予算で計上しておりまして、近日中に委託事業者より本事業への参加を希望する日本語教育機関に対し説明会や公募を開始する予定でございます。 　いずれにいたしましても、日本語教育機関は我が国の留学生政策を支

お答え申し上げます。 　史跡難波宮跡は、七世紀中頃に大化の改新の詔が出されるなど、歴史上の重要な舞台となった場所でございまして、ここの整備は、人々の歴史への関心を高め、ひいては多くの人々が訪れる観光資源にもなり得ると期待できます。 　難波宮跡の整備に関しましては、令和三年十二月に大阪府と大阪市が整備基本計画を策定しております。この計画では、まず、二〇二五年の大阪・関西万博までに解説案内やインフォメーション機能の充実等を行い、その後の長期計画として遺跡全域の復元の可能性を探るというふうにされております。 　国産木材の再利用は資源の有効利用の観点から重要なことと考えますが、復元に関しましては、今後、大阪府や大阪市において更なる調査

我が国への在留が認められたウクライナからの避難民の方が円滑に社会生活を送るためには、委員御指摘のとおり、日本語の学習を希望される方々に日本語教育の機会が提供されることが重要というふうに考えてございます。 　ウクライナからの避難民については、十八日に開催されたウクライナ避難民対策連絡調整会議におきまして、法務大臣より、日本に一定期間在住を希望する者に対し、半年程度の日本語研修等を行った上で生活を始めていただく事業を実施するとの方針が示されたものというふうに承知をしております。 　文部科学省としては、これまでのノウハウを生かしまして、今般法務大臣より表明された事業において、必要に応じて法務省と連携を図ってまいりたいというふうに考えて

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、近年、我が国のコンテンツ分野におきまして、いわゆるＮＦＴを活用した取組が増えており、例えば、デジタルアートに証明書を付して流通させ、デジタルコンテンツを高付加価値化するといった取組が展開されているものというふうに承知をしております。 　こうした取組について、ブロックチェーンを活用することによりまして、デジタルコンテンツの公表や取引機会の拡大などの観点から意義があるというふうに考えられるものの、一方で、権利関係が明らかではないコンテンツに関するＮＦＴが流通している等、信頼性における課題も指摘されているというふうに認識しております。 　文化庁としましては、こうした課題なども踏まえつつ、Ｎ

御指摘のございましたウイズコロナにおけるオンライン日本語実習、日本語教育実習事業につきましては、入国前の外国人留学生の日本語教育環境を確保するため日本語教育機関が行うオンライン日本語教育を支援する取組ではございます。 　技能実習生に対する日本語教育を目的とした事業ではないため直接的に支援できるものではございませんが、外国人留学生へのオンライン日本語教育において、地域の生活者としての外国人たるその技能実習生をも含めた在留外国人の方が参加することはあり得るものではないかというふうに考えてございます。

我が国の美術品市場は、世界の市場規模と比較して小さく、経済規模に鑑みますと、アート市場の活性化を通じて拡大を図る余地というのは大きいものというふうに考えてございます。 　アート市場の活性化のためには、美術品の購入者や取引量が増えていくということが重要でございますが、アートの価格根拠や算定の仕組みが不透明であり、市場取引の障壁になっているという御懸念の声も伺っているところでございます。 　このため、文化庁としましては、文化審議会文化経済部会に設置しました基盤・制度ワーキンググループにおきまして、美術品の公的な鑑定評価制度の在り方について議論を進めておりまして、アート作品の時価評価に関する信頼性の高い情報が提供される方策を検討してい

委員御指摘のとおり、美術館等が美術品の有償寄託を受けた場合、寄託を受けた方は善管注意義務を負うことにございます。そして、通常、美術館等は、万が一の事故の場合の賠償リスクをカバーする損害保険というものを掛けていることが多うございます。 　他方で、御指摘のありました美術品補償制度といいますのは、展覧会の開催を支援して、国民が美術品を、拡大する機会を、拡大するために海外からの美術品を借用して持ち込む際にその保険料の軽減を図るための制度でございます。 　こうした制度の趣旨に鑑みまして、御提案のようなものをどれだけ取り入れることができるかどうかといいますことにつきましては、美術品補償制度の制度目的等々も含めまして、その趣旨を踏まえて慎重に

お答え申し上げます。 　アーツ・フォー・ザ・フューチャーの事業につきましては、予想をはるかに上回る申請を頂戴しましたことから審査に時間がかかってしまいまして、大変に申し訳ありませんでした。 　次期のアーツ・フォー・ザ・フューチャー２の事業におきましては、今回の反省を踏まえまして、審査体制を拡充して審査の迅速化に努めるといたしますとともに、団体の皆様への説明会、相談会を丁寧に実施するといったことなど、運用を改善し、文化芸術の関係者の皆様に対して速やかに支援を届けられるように努めてまいりたいというふうに存じます。