日本維新の会の中司宏です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 高市総理におかれましては、お疲れのことと思いますので、私の質問の前半は財務大臣と防衛大臣でございますので、どうぞその間退室されても結構ですので、よろしくお願いします。 さて、我々日本維新の会は、政策の大転換と、そして、戦後八十年、この間に積み残された課題に対して、責任ある与党の立場で解決に向けて果敢に挑戦する政党でございます。そうした観点から、今回は、国民生活に支障がないように、また国際情勢が大変厳しいときだからこそ、予算の審議を速やかに進めなければならない、そういう立場から質問をさせていただきます。 まず、アクセルを踏むべき政策ですけれども、
これは、〇％、八％、一〇％と、かなり複雑な制度になると思いますので、その辺、しっかりと把握していただいて進めていただきますように、よろしくお願いいたします。 次に、歳出改革について伺います。 これまで政府は、何度か大規模な行政改革に取り組んでこられました。昭和五十六年、いわゆる第二次臨調では、土光会長の下で増税なき財政再建を掲げられ、国鉄など三公社の民営化を図られました。橋本政権の行政改革の会議では省庁の再編を実現され、また、小泉政権では郵政民営化が実現されたわけでございます。いずれも強力なリーダーシップの推進力の下で、効率性、つまり、いかにコストを削減するかということを求めてこられました。しかし、実際には、予算の総額は改革
私たち日本維新の会は、改革を実行するために生まれた政党であります。国家国民のためになることであれば、既得権益に縛られずに、覚悟を持って改革を前に進めていくのが私たちの考え方でございます。 今回の消費税の減税につきましては、政府効率化による歳出改革、財源の捻出が不可欠でありますので、どうかそうした、先ほどお示しいたしました視点からしっかりと取り組んでいただきますように、よろしくお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 次に、イラン情勢の日本への影響に関連して順次質問するわけでありますが。 アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦では、例えばＡＩ搭載の自律型ドローンとか、あるいはＡＩによる作戦支援システムなどといった、
今回、技術革新によって安全保障環境が更に変化のスピードを増してきた、こう言えると思っています。 連立政権の合意書におきましては、防衛装備移転三原則の運用指針の五類型の撤廃、これが明記されていますけれども、五類型の制約が国内の防衛産業の基盤の空洞化を招く一因であったということについて、防衛大臣はどのように認識されていますか。お答えください。
これに関連して総理にお伺いしますけれども、今後の日米関係、そして同志国等の関係におきましても、日本が装備品を購入するだけの立場なのか、あるいは、逆に自ら開発、生産したものを同志国に供給できる産業基盤を持つのかということでは、我が国の安全保障環境への関与の仕方が根本的に変わってくると思っています。 イランへの軍事作戦によって、安全保障環境が大きく変わってきました。その中で装備移転を拡大するということは、同盟国、同志国に対して、日本が単に依存するだけの国ではないんだ、対等なパートナーであるということを主張するためにも極めて重要なことだと私は考えております。ひいては、これは交渉力の強化にもつながると思いますので、訪米前に総理の認識を伺
よろしくお願いいたします。 次に、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖をし、そしてまた機雷を敷設したとされる報道がありました。このことは、原油の九割強を中東に依存する我が国にとって、エネルギー政策の根底を揺るがす大きな事態だと思っています。 一方で、日本の発電全体の三割を担っているＬＮＧについては、ホルムズ海峡を経由して輸入されるものが全体の六％であるということで、海峡封鎖で直ちに供給が止まるわけではありません。しかし、今回のイラン情勢を受けて、アジアのＬＮＧスポット価格は四割強も急騰しているという現状、さらに、カタールのＬＮＧ施設が攻撃を受けて生産を停止をしている、欧州各国との購入競争が激化するなどの影響も出ています。 こ
ありがとうございます。 ちょっと時間がなくなってきましたので質問をはしょりますが、ホルムズ海峡の通航の安定化に向けた日本の貢献について伺います。 繰り返しになりますけれども、世界有数のエネルギー輸入国である我が国にとって、ホルムズ海峡の航行の自由はまさに生命線だと言えると思います。このため、政府として、湾岸諸国との間で長年にわたって信頼関係を構築してこられたと承知しております。これまで築かれた湾岸諸国との外交チャンネルを生かされて、湾岸諸国との対話に貢献できる立場にあるとも言えると思います。また、先般の質問にもありましたけれども、外務省は和平調停に取り組む担当部署を設置することも明らかにしておられます。 ホルムズ海峡の安
次に、邦人の安全確保についてお伺いします。 湾岸諸国には、日本の企業の駐在員とかその家族が多数滞在されています。それらの国々は、イランと隣接しているために、軍事衝突の長期化とか拡大に伴って邦人の安全が脅かされるというリスク、これが現実のものになっていると思うんですね。 民間航空の運航が不安定な中で、退避手段の確保とか、様々な対応が急がれます。先般、邦人退避における不測の事態に備えてモルディブに自衛隊機が派遣されたことが報じられています。湾岸諸国に滞在する邦人の安全確保のために、これまで外務省を始め政府の皆さんが本当に御苦労をいただいている、そのことは十分に理解をしております。 この状況の中で、政府の対応について、改めて総
最後に、総理にお伺いします。 高市総理、間もなく日米首脳会談に臨まれます。その姿を世界が、また日本国民が見守っていると思います。内外共に本当にかつてない多難な時代にあって、ほかのどの政権でもなく高市政権があったからこそ、国民が大きな不安を感じることなく乗り切ることができたんだ、後世からそう評価されるような、そんなかじ取りを行われることを私は信じております。 我々日本維新の会は、連立のパートナーとして、覚悟を持ってしっかりと総理を支えていきます。改めてそのことを申し上げまして、また、国民の皆さんへの総理からのメッセージを最後にいただいて、終わらせていただきます。
ありがとうございました。終わらせていただきます。
日本維新の会の中司宏です。 会派を代表し、高市総理の施政方針に対し、総理に質問させていただきます。（拍手） 国の根幹に関わる重要政策の大転換、これこそが、自由民主党と日本維新の会との連立による高市政権が成し遂げなければならない課題です。 高市総理は、解散・総選挙に際し、国論を二分するような大胆な政策にも果敢に挑戦し、連立政権合意書に書かれた大きな政策転換を成し遂げるため、国民の信を問うと述べられました。 結果、自民、維新の与党両党で三百五十二議席。憲法改正ラインの三分の二を超える議席を預からせていただくことになり、国論を二分するどころか、国民の皆様から大きな信任をいただきました。 我々日本維新の会は、国家観を同じ
日本維新の会の中司宏です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 前回の予算委員会では野党の立場でした。今回は立場が変わりまして、与党としての初めての質問となります。まだ慣れませんので、よろしくお願いいたします。 東北地方で昨晩から地震が相次いで発生しておりまして、不安のうちに過ごされている皆さんにまず心からお見舞いを申し上げます。 まず、総理の政治姿勢や基本的な考え方について順次質問をさせていただきます。 高市政権が発足して二十日が過ぎました。この間、総理の所信表明があり、外交日程を挟んで代表質問がありました。今後、物価高騰対策を柱とする経済対策が打ち出され、そして、補正予算の審議など本格論戦に入ってま
高市総理と私たちの間には、まず、国家観を同じくする、また、志において同じ波動、同じ熱量を感じます。連立を組むに当たっては、やはり根底に同じベクトルを持つことが何より大事だと考えています。 しかし一方で、自民党と連立を組んで生き残った政党は、過去に公明党以外にはありません。巨大政党にのみ込まれ、消滅してしまうリスクは大きいと思っています。維新の会は、政策実現を使命とする政党でありまして、たとえ消滅したとしても、果敢に今やるべきことに挑戦をしていく、そういう愚直な政策集団でありますので、意気に感じてここまで突き進んできたのであります。 かつて竹下総理は、一内閣一仕事と言われました。時代は変わり、内憂外患、火種も多く、一つの内閣で
日本の底力を信じて日本の心を取り戻すためにも、政策実現に向けて、私たちは連立を支えてまいります。是非、高市総理らしく、ふさわしく、熱い志を持って力を尽くしていただければと思います。 ところで、今年は戦後八十年の節目の年でありまして、石破前総理は、退任を前にして、なぜあの戦争を避けることができなかったのかという観点から、「戦後八十年に寄せて」と題する所感を公表されました。 同じくこの節目の年に在任されることになった高市総理が戦後八十年という節目をどう受け止めておられるのか、お聞きします。
ありがとうございます。 戦争による幾多の犠牲の上に今を生きる私たちが思いをはせなければならないことの一つが、遠い異国の地で祖国を案じながら亡くなられた方々の無念の思いではないでしょうか。戦後八十年たった今なお、各戦域で百十二万の英霊の御遺骨が現地に残されたままであります。 先輩議員諸氏の御努力によって、平成二十八年に遺骨収集法が制定されました。遺骨収集が国の責務として明確化されて以降も、関係者の皆さんの御努力にもかかわらず、残念ですけれども、遺骨収集の進捗は極めて遅いと言わざるを得ません。 八十年の歳月がたちましたから、開発などで現地の形状も変わったり、また御遺骨の損傷も激しくなるでしょう。また、高齢化が進む中で、今やら
ボランティアで、しかも狭い洞窟などで危険な作業をされている方々もおられますから、そういう方々への支援とか、あるいは、アメリカで実用化されています安定同位体分析の手法で鑑定のスピードアップを図るなど、できることをしっかりと速やかにやっていただきますようにお願いいたします。 また、国内ではたくさんの慰霊碑とか忠魂碑がありますが、それらを守り継承していくこと、これも課題が多いと聞いております。戦争で亡くなられた方々をお弔いすることは国家の礎となる重要なことでありますので、課題にしっかりと向き合っていただくように要望をさせていただきます。 さて、七日の予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権の行使が可能となる存立危機事態に当たるかどうか
従来の政府の立場を変えるものではないということでありましたが、先日の質疑で、総理は、戦艦で海上封鎖を行う場合とか民間の船で行う場合などを例に挙げられて、どのような事態であれば台湾有事が存立危機事態に当たるのかについて言及されています。 その際の、武力攻撃が発生したら、存立危機事態に当たる可能性が高いとの総理の答弁ですが、台湾有事が存立危機事態に当たり得るとの認識と受け取れますけれども、再度見解をお示しください。
ありがとうございます。 次に、連立政権の合意に基づいて進める政策について質問をさせていただきます。 物価高騰対策を始め、合意項目を十二本の矢としてお示しをさせていただいています。定数削減や統治機構改革、社会保障改革を始め、これら十二本の矢はどの項目も譲れないものでありまして、実現に向けて項目ごとに速やかに協議を進めてまいります。 そこで、総理、合意内容については覚悟を持って遵守をしていただきたい、こう思うのですが、このことについての決意を改めてこの場でお願いいたします。
不動の方針の下に覚悟を持ってやる、こう明言していただいたところで、まず、副首都と統治機構改革に対する考え方について質問をさせていただきます。十二本の十一番目であります。 総理は、副首都についての我が会派の代表質問に、早急に与党による協議体を設置をし、検討するとの答弁をされました。 副首都を定めることは、首都直下型地震など大規模災害における危機管理機能のバックアップの体制を構築する、そして同時に、首都機能と経済圏を多極分散型にしていくことによって日本全体の成長と地方の活性化につなげていく、こう確信します。 これは、将来の道州制を見据えて国の経済構造や統治機構を抜本的に見直す一里塚であって、東京一極集中から多極分散型へと国の
高市総理は、自民党の政調会長として道州制の推進基本法の取りまとめに関わってこられたという経過もあると思いますし、その後、総務大臣として地方の声も聞いてこられました。是非とも、そういう分権改革の方向というのをこれからも進めていただきたいと思っています。 私は、今回の副首都の制定とその先にある多極分散への抜本的な統治機構改革、これこそが日本の底力を発揮し、そして日本再起のベースになると考えています。 例えばドイツでは、戦後、国の再興を図るために連邦制を選択したために、地方分権が進んできた。そして、今ではＥＵを牽引し、経済規模で日本を抜いて世界第三位となったわけであります。 そこで、多極分散型の国家を実現することについての総理
