一応最近の経過というものをたどりましていろいろ検討はいたしておるわけでございますが、これが究極的にどういう姿になるのであろうかということにつきまして、公正に現状の規定をつかむということはまだちょっと無理な状態にございます。実際問題といたしまして、お話のとおり、昨年度はやや見積もりより高い設備投資になったと思います。それから、今年度におきましても、経済の回復基調は意外に早かったのでございまするが、しかし、設備投資意欲といったようなものは、いろいろ予測調査的に伝えられましたような底力があるものであるかどうかということにつきましては、実はいろいろ見方もございまするし、議論もございますが、これらにつきまして固まった形でこういう席で申し上げる
いま申し上げましたようなことで、国民経済計算上の数字がどういうふうになるかという問題につきまして、当初の見通しをどういうふうに変えていったほうが実際に近いものになるかということにつきましては、なおただいま検討中であるということを重ねて申し上げるほかはないのでございまするが、なお、経済の実勢に即応いたしまして公債をどういうふうに運営していくかという問題につきましては、いわゆる市中消化ということを根本的な原則にいたしておりますので、したがって、市中の状況に応じまして弾力的に運営していくということに徹しておるわけです。現在までもそういうふうにやってまいりました。それから、今後もそういうことでやってまいるつもりでございます。これが国債発行以
いろいろ検討いたしておりますが、当初の経済見通しに対しまして、これを修正した姿のほうが実際に近い姿になる要素も若干あると思います。しかし、まだ経済の運営に入りまして二カ月でございますから、これがどの程度になるか、いまのお話にございました設備投資の問題につきましても、非常に高いような予測から、それほどでもないという予測から、いろいろ行なわれておるわけでございます。これが現実にどうなりますか、その全体のファイナルな姿がどういう程度におさまりますというふうにここで申し上げることは、実はちょっと無理じゃないかと存じます。いろいろ経済の落ち込みが非常に激しかったものですから、回復も非常に急速度に回復してまいっております。それを強く見るほうは何
六十年間そのままにしておくということではございませんので、発行いたしました国債、これを償還いたすのでございます。この償還の財源を一般会計からどういうふうに繰り入れてその財源として積み立てるか、その計画が六十年、こういうことでございます。毎年毎年入ってきますから、それを右から左へ返してまいりますれば、どんどん債額は減ってまいります。しかし、実際問題としては、財政経済の総合的な運用の見地から、経済状態あるいは金融情勢、それらのものを勘案いたしまして、さらに国債を管理するたてまえから、金利の先行き、あるいは国債の値段とか条件とか、いろいろな関係がございましょう。それらを見て、実際には繰り上げ償還をしたりすることもございます。それから借りか
お話のとおりでございまして、今後かりにまた何ほどかの国債を出す年度があれば、それによって債額がまたきまりますから、それの百分の一・六というものをずっと六十年間積み立ててまいる、積み立てるというのは、一般会計からこの特別会計に繰り入れるわけでございます。ですから、特別な事情がない限りは、それをもってどんどん返済をしていくということになります。しかし、必ずしも右から左というわけではないと思います。そのときの財政金融の状況がございますから、それらの状況に合わせまして、いわゆる国債管理の観点から、先ほど申し上げましたような観点からこれを返していく、しかし、全体として六十年にはこれをなくしていくという考え方がこの基礎になっておるわけでございま
御質問の趣旨がうまくつかめないので、あるいは失礼いたすかもしれませんが、無関係ということではなく、今後幾ら発行するかというその金額は、これは毎年度の財政の問題でありますから、整理基金とは関係がないということは言えるわけです。しかし、一たびこれを発行いたしますれば、今度はこの整理基金の関係の条文が動きまして、積み立てをしていくという姿になる、こういうことでございます。したがって、将来積み立てる金額というものは、債額が大きくなりますと金額としても大きくなります。したがって、国債のほうを適度に発行していくという 一つの歯どめと申しますか、そういうものとしてはあるいは動く時期もあろうかと思います。さしあたりはそういうことはございません。
将来のことでございますから、どういう場面が出てまいりますかわからないのでございますが、いずれにいたしましても、公債を出そうと思ったら、この整理基金のほうを見たところ、これはたいへんだというのでやめるというところには実はまいらぬのであって、その前の段階で常に減債制度というものがございますと、その債務の残高というものが財政運営上意識されておるわけです。それに連動いたしまして、それで百分の一・六というものは、本来義務費として計上しなければならないという姿になってまいるわけであります。これらの事柄を通じまして、将来の財政運営上何か壁に当たって、国債はもうここでやめるという意味の歯どめではなくて、常に財政を運営してまいります場合の配慮すべき一
いまの百分の一・六そのものの考え方と、それから制度の考え方を分けて御議論がございますが、そういう面もあるかと思います。ただし、百分の一・六と申しましても、予算の中でこれを義務的に取り扱うということになりますと、やはり相当な荷物です。ことに、国債には利子もあるわけですから、これを両方合わしてみますれば、やはり決定的な義務費でございますから、予算の中というものはそう自由に財源のやりくりができるものではございませんので、これはやはり相当ないましめになるという点はあると思うのであります。それを利子とおっしゃったのだけれども、その制度と分けてお考えのようでございますが、私結局同じことだと思うのであります。
いませっかくのお尋ねでございましたが、前提になりまする経済見通しなり、あるいは自然増収なりというものに即した議論を打ち立てるデータを私どもはまだ持っておらないものでございますから、その意味でごく抽象的な考え方になりますので、私からかわってお答えいたしますけれども、公債を発行いたしておりまする以上は、これはどうしたって市中消化でございますから、市中に無理のあるような消化ということは、実際問題といたしましてできません。したがって、そこに限界がございまして、常に市中との間におきまして、弾力的な態度をもちまして無理のない発行をしていくという、これが基本でございます。それによりまして、場合によっては、計画どおり出ないこともありましょう。しかし
こだわるわけではございませんが、繰り延べというようなわけではないのでありまして、ただ四、五、六と三カ月分を最初市中を前提にして発行をいたしました。その次に七月分をきめるときは七、八、九と三カ月分を大体通観いたしました見通しを前提にして交渉をいたしますので、その交渉におきまして百億、百億、千四百億という数字が出たのでございます。それで初めて実は示したものでございます。ただ六月が三百億でございました。去年が六、七、八と二百億ずつだったのです。したがって、それから連想して、元来三百億であるべきところを百億にしたんだというふうに伝えられておるのでございます。実際問題といたしましてはそういうことではございません。実は、知らずに百億、百億千四百
先ほども実はお尋ねがございましたので申し上げたので、ダブリますが重ねて申し上げておきますと、現在、国債の値段が七月の五日に、割合で、新しいほうの分が五銭改定になったことは事実でございます。しかし、九十八円三十銭という相場は、これは百万以下の取引でもって、買い手の手数料三十銭を考慮いたしますと、これは実は九十八円六十銭にくっついている値段なんです。したがって、これは下がっておるということではございません。やはり九十八円六十銭を基準にいたしまして、そのちょっと上をいったり下をいったりという姿になっておるわけです。株式と違いまして、公債のほうは上場される分はほんのわずかでございます。したがいまして、大体の大勢がそこに出てくるわけです。その
公定歩合の点はともかくといたしまして、コールレートの立て方、あるいはその改定といったようなもの、これは日銀がやっておるというようなお話が前提のようでありますが、私どもは必ずしもそうは考えておりません。やはりこれは実勢を反映した建て値が立っておるのだろうというふうに考えております。 なお、公債発行に際しまして、公債の資金の配分なり資源の配分なりというものに意欲を燃やすために、金利なり何なりを国債消化のため、あるいは発行のために特別な操作を加えるというような考え方は、私どもは全然持っておらないのでございます。それをやりましたのでは、もういわゆる市中消化ということのメカニズムというものをみずから放棄するものであるので、そういう考え方は
ただいま申し上げましたように、それが公正な金利体系の中における値段を示すものであります限り、これに手を加えるべきものでないと存じます。ただ、まだマーケットが浅いものですから、ちょっと四、五千万円の買いが出ても値段が七十銭になったということもございます。これらに対しましては、あまり変動があってはぐあいが悪い、そこはマーケットも相当弾力的な、合理的な心がまえというものが必要だろうと思います。もしそれがそれらのものを超越いたしまして、実際の値段といいますか、評価以上の相場が立つようなことになれば、何らかの手を講じなければいけないかもしれません。しかし、それは本格的な条件改定につながるような場合に、そういうことをやってはいかぬのでありますか
技術的な点でございますからお答えいたしますが、これは現在の国債整理基金特別会計法第五条に規定がございまして「政府ハ国債ノ整理又ハ償還ノ為必要ナル額ヲ限度トシ起債スルコトヲ得」こういうふうにありますが、これによりまして発行いたしますので、これは借りかえと言っておりますが、この概念は法律上必ずしもはっきりしません。使い方によっても違いますけれども、ただ一つ明瞭なことは、新しく発行いたす国債は別の国債を出す、これだけは間違いございません。手続的には前の証券をもって代用払い込みに充てる場合もありますし、それからお金をちゃんと新しくいただきまして、それで現金で払う場合も手続的にはあると思います。しかし、間違いなく新規の国債の発行でございます。
いろいろございますけれども、二十年前後が金額的には多うございます。
借りかえ、ことに七年ものしか現在のいわゆる公社債の起債市場というものは許されないという事態は、私はそれ自体、あまり正常な状態でないと思います。これ自体相当特殊な状態でございまして、しかも、それで建設公債をやっている相当な期間、要するに効用を発揮する期間というものにこれを分散して税の負担に持っていくということでございますから、どうしても借りかえはやらざるを得ない、それをやらなければ意味をなさないという筋道に実はなっておるわけです。 ただ御心配は、いつまでも借りかえをやっておるのか、それじゃきまりがつかぬじゃないか、これはまことにごもっともな御質問なんです。それは、そういうことではございませんで、この六十年にわたり毎年法律でもって定
何が絶対的に高いかどうかという問題につきましては、いろいろ御議論もあろうと思います。戦前のノーマルな状態でも三割くらいの国債依存度があった時代もあるのでございます。しかし、一般的な考え方といたしまして、やはり景気の波に合わせまして弾力的に運用していくという心がまえが大事であろうと存じます。具体的に現下の状態がどういう状況になっておるかということを踏まえまして考え方を固める時期ではないわけです。その点につきましては、先ほど来御答弁申し上げておるとおりであります。
いろいろ御心配の点を御指摘があったわけですが、私どもも実は同じことを心配いたしておるのであります。したがって、そういうことがないようにということで初めから考えております。 公債をどうするかという計画をいたします場合に、ただ公債だけではないのでございます。まだほかの地方債もありますし、政府保証債もありますし、民間の起債もありますし、さらにその他の金融機関に対する資金の需要、それから一方で蓄積があるわけですから、その全体をながめまして、それで財政規模を適正に押えて資金配分の適正をはかって、その前提のもとに出しておるわけなんです。したがって、公債発行のしかたの問題でございます。そういうようなやり方は、私どもはいたしておらないわけでござ
これは内国債の合計で申し上げます。一兆四千二百十八億円でございます。
四十二年度予算におきまして一五・九％でございます。一六％と御理解いただきたいのであります。
