割合をおとりになりますとそういうことになります。ただし、公債は一般会計の公債だけじゃありません。現在の債務残高一兆四千二百十八億円の中には、特別会計に所属するものもございます。それから、ものによりましては、一般会計債だけではないという点がありますので、ただこれをぶつけてみてもどうということにもならぬかと思います。
ただいま申し上げました中には割賦償還によりますところの交付公債等がございますので、それらのものにつきましては、そのつど財源をもちましてそれを返していくということであろうと思います。こういうものは借りかえというような問題はございません。それから、その他定率繰り入れの対象になっておりますような、いわゆる建設公債を中心といたしました分、こういうものにつきましては、今後万分の百六十、百分の一・六という率によって財源を繰り入れてまいりますから、それと、それから剰余金の二分の一でありますとか、そういうような財源、それから借りかえ、これをからみ合わせまして、そのときそのときの状況によって、あるいは借りかえてみたり、あるいは繰り上げ償還をしてみたり
これはあらかじめ計画をつくって実施していくというような仕事に実はなじまないものでございます。それで、実際問題といたしましては、一般会計から資金を入れますと、これはいつでも使えるように予算の措置をとるわけです。これはその年度に使わなければ逓次繰り越しまして、その金は、まとまっているだけは何年たってもいつでも使えるという流動性を持たせておきまして、そしてあとは市中の金融状況あるいは経済情勢、それらのものに合わせまして、あるいは金利の見通しとかいうようなものに合わせて、国民経済運営上一番いい方法で、同時に財務管理上一番有利な方法をそのつど選ぶわけでございます。したがって、あらかじめ何年何月にこういうことをやるというわけにはちょっといかない
そういうことではないのでございまして、これはどんな事態が起っても非常にリジッドな計画のもとにやるということが許されるものでは実はないわけなんであります。先行きを見まして、買い入れ消却を有利とする場合にはそれに遅滞なく飛びついていかなきゃならない、それから繰り上げ償還によって国庫の利益が得られるという場合には、繰り上げ償還あるいは買い入れ消却というような打つ手もございます。それからまた、ある場合には、市中に対して資金をどういうふうに供給するかという資金の需給関係ですね。それからそれが経済運営に非常に影響があるわけでございますから、大きな金を動かすということになりますと、そのタイミングも考えなければいけないというようなことからいろいろ制
こまかいことでございますから、かわってお答えいたします。 運用部資金の現在の金額は六兆三千七百五十四億円ということになっております。これは五月末の数字であります。それの大宗を占めますものは郵便貯金でございます。それからその他は特別会計——いろいろな特別会計があるわけでございますが、そういうところの積み立て金あるいは一時手元の余裕金というものでございます。要するに、政府が持っておりますお金で財源には使えない、お預かりしておる金あるいは積み立てて運用しておる金、こういうものがございます。
資金運用部資金の運用と財政投融資計画とは、完全に間口が合っておるわけではございません。資金運用部資金はいま申し上げましたような、政府がお預かりして、あるいは政府が積み立てておかなければならない金を運用いたしておるわけですが、その大部分は長期にわたって運用できる金でございます。それから、政府の信用でございますから、比較的金利が安い、低利長期の資金であるわけですが、一部やはり短い預託を受けておるものもございます。それらを、とにかく利息を一ときも積まないわけにいきませんから、運用いたしております。その運用いたしておりますうちで、長期にわたって運用いたしますもの、これは財政投融資の財源になるわけです。ただし、六兆幾らと申しますのはいままでの
百円玉につきまして、過日改正をいたしました機会にも、いろいろ御議論がございまして、いろいろ承っております。当時申し上げましたとおり、ごく小額の流通速度の早い、主として一般生活に使います補助貨につきましては、これをなるべく硬貨にいたしましたほうが便利であるというのが、まず一般であろうと思います。世界的に見ましても、本日現在で二、三百円以下の紙幣——紙幣と申しますか銀行券と申しますか、要するに硬貨以外を使っておるという例はほとんどございません。これが大勢であろうと思います。そういうことでコイン化を進めてまいったのでございますが、非常にその速度がおそくなりまして、と申しますのは、通貨の需要のほうが非常に多くなったものですから、なかなからち
手続の点でございますので、かわってお答えいたしますが、まだ意見書そのものは大蔵省といたしまして受け取っておりません。調査機関におきましてどういう取り扱いになるかも聞いておりません。実際問題としては、私、こちらできょうお話が出るというところから、そっちのほうの関係から事務的に一部手に入れまして、それで大臣にお目にかけていま持っておられるのでありますが、手続的にどういうことになりますか、向こうの話を承って、そういうことであればそれから先の問題になります。
ただいま小額貨幣の点につきまして御質問がございましたが、技術的な点でございますので補足いたします。 これは御承知のとおり百円のコインが非常に普及が少ないということで、これを広めるというのが第一の目的でございます。そのためには、銀の手当が将来長きにわたって考えますとむずかしいだろう、事実、貴金属はだんだん手に入らなくなっております。御承知のとおり、日本の経済の規模は大きくなってきておりますから、それでやっておるものであります。それだけのことであります。その結果百円を白銅貨にする、その際、白銅貨にするかニッケル貨にするかという問題がございました。しかしニッケル貨は、純ニッケルにいたしますと、またこのニッケルの手当に問題があり得るとい
現在の通貨と金の量目との関係は、関係が断たれておるわけであります。ただ、円という通貨の呼称は現在の貨幣法で有効に行なわれておるわけでありますが、金との関係は連絡はございません。
御指摘のとおり、貨幣法は非常に古く、金本位が確立され、さらに兌換が停止され、さらに兌換券から日本銀行券になったという関係の法律を総合的に見ませんと日本の通貨が把握できないような姿になっている実情は、ぐあいのいい姿であるとは思っておりません。ただ、その際に、逐次そういうふうに通貨の本質が変わってまいりましたので、金本位から完全な管理通貨まできておるわけです。その間におきまして、いまの現実のコインの問題あたりば、いまは臨時通貨法のほうでいっているわけです。それから、価値の単位としての円といったようなものの呼称というような点だけがいまの貨幣法でいっているというのが実情でございます。これらにつきまして、今後統一的な貨幣法を整える必要があると
条文そのものとしましては、前法後法の関係で逐次修正をされております。しかも、それも兌換を停止するというような措置で始まって、それがいつの間にか兌換券が日本銀行券になって、そして現在の管理通貨になったわけです。その間におきましては、実際に流通する価値の単価なり通貨なりと、呼称というものは、国民にとってはそのままの観念で続いて現在まで来ておる、その実情を合わせまして新旧の条文がいま残っておるのでございます。その点が条文を索引いたしますのに不便な姿になっておることはまずいことだと思います。 そういう意味で、私どもはこれは懸案であります。ことに、いまのようなデノミネーションというような問題がもし現実に取り上げられるときになれば、ある程度
順々に申し上げます。中小企業金融公庫は基準金利は年八分二厘、そのほかに近代化促進貸し付けにつきまして七分七厘といったような特利が一部ございます。それから次は農林漁業金融公庫、これは貸し付け種別によりまして三分五厘から年七分五厘、三分五厘と申しますのは農業のごく基幹的な土地等に関する部分でございます。これはごく一部でございます。それから住宅金融公庫あたりになりますと、これは年五分五厘から七分五厘、こういった程度になっております。
住宅金融公庫の一般個人住宅のことだと思いますが、これは年五分五厘。
五十年。
総論の総論でございまして、御質問の趣旨がいささか広範でございますので、一応お答えいたしますが、あるいは的をはずれておりましたら、御注意いただきましたら、そこでまたそちらに向けます。 財政投融資計画というものがございます。それについてのお話でございますが、その中で二つに分けてお考え願えると実はたいへん便利かと思うのでございますが、一つは財政投融資計画なるものによりまして、一応取りまとめておりまするところの事業の計画があります。これはせんじ詰めれば、結局各特別会計、たとえば学校特別会計ですとかあるいは病院の特別会計ですとかその他若干の特別会計がございます。その会計。それからその次が公社でございます。電電とか国鉄とかいう公社。その次は
その点は、まことに実は申し上げにくいのであります。と申しますのは、二十八年ごろから財政投融資計画という形でもって取りまとめる一つの営みはやっておるわけなんですが、そのときから現在まで若干の変遷はあります。たとえば原資の面では、資金運用部資金が大部分であった。それに簡保資金が入っておった。現在では政府保証債が相当多くなっておるというようなことで、変遷はあるのですが、何と申しましても、運用部資金の運用の計画のほうを中心にして始めたものですから、財政投融資計画を見ましても、特別会計の中の全部が載っておるわけではありません。運用部資金に開通のあるようなものが載っておるだけなんです。それから、公庫あたりはあらまし載ることになりますが、公団等の
私も実はそういう点についていままで必ずしも深く考えたことがございませんので、ここで申し上げる用意はございません。ただ、いま申し上げましたように、財政投融資計画というのは、いま申し上げました運用部資金とか、そういった資金の運用、それから政府のあっせんによる資金、こういうようなものを中心にいたしまして、予算編成の際に予算に必然的に連動いたしまして出てきます結果、これを集録いたしたものでございますから、一般会計自身が融資をするとかいうような分とか、あるいは産投会計以外の会計が融資をする分であるとかいうものは、同じような政府関係機関に入っておる金でも、投資の計画には財投計画の中に入っておりません、自己資金等という中に入っておりますけれども。
それはまさにございます。ございますが、その場合には何が中心になるかと申しますと、投融資全体といいましてもいろいろなんで、特別会計もありますし、公社もあり公庫もあり、それから各種事業団もあり、事業団の中にも融資をやっている事業団も相当あるのでございます。それから公の資産を形成している投資の部分になっているものも相当ございます。そういうようなことがありまして、いわゆるフィスカルポリシーというものに連動いたしまして、税金なり公債なりの操作のほかに、どういう方面に金を流したらよろしいか。たとえば民間のほうに資金をよけい供給するほうがいいのか、あるいは政府自身の投資に持ってくるのがいいかというような配慮が当然あるべきだと存じます。しかし具体的
お話しの点は、私も実はよくわかっておるつもりでございます。ございますが、たとえばそういうことでございますれば、むしろ個々の実際のそういう目標を立て、それを実施していく、それである成果を確保する、ということでございますれば、財政投融資ということよりも、むしろ、政府関係のいろいろな団体がございますが、それらの事業全体が、今度財政と並びまして相当大きいわけですから、それがどういうふうになっておるかということのほうの見地から、ちょうど中央地方の財政の純計などをつくりますが、そういうような資料でもって御検討願うということのほうが、むしろ包括的になると思います。やはり財投機関だけでございますとどうにもならない。それからもう一つは制約がございまし
