それはお話のとおりであります。もとにあるものというお話でありますが、まさにそういうことなんでございまして、国鉄以下事業をやっておりますのもありますし、融資をやっておるのもありますが、大体において、何らかの意味で民間ではできないものをやっておるわけでございます。また公益の目的でやっておるわけでございます。したがいまして、民間でもできるけれども、こっちでもやるんだという式なものは、この投融資計画に載っておるような機関のものはやっていない。まあ国鉄あたりでも、私鉄はありますけれども、しかし、やはり非常に独占性が強く、そうして開発的な、分の悪い仕事をやっておるわけでございます。それから中小金融にしましても、これは大宗は商業金融機関から中小企
おっつかっつになるかどうかということは、ちょっと数字のことでございますから、案外伸び率というようなものはききますから、わかりませんが、ただ一般会計のほうの財源は、何と申しましても税収でございます。これはいろいろな政策的な配慮を伴っておる。減税等も毎年やっておるわけですから、必ずしも経済成長に応じたそのものが伸びになっていない。ところが、郵便貯金を中心にしますので、これは大体個人の可処分所得の伸びに合います郵便貯金には減税が全然ございませんから、これは相当伸びておるのは事実でございます。それから社会保障の関係ですが、これは日本では給付のほうが先に進んでしまって、積み立て金のほうはみなやらない傾向がありますから、少し怪しくなっております
ちょっと補足いたしますけれども、いま申し上げましたように、金の質が違いますから、利子補給があればそれはまあただにもなるでしょう。しかし、そこにもおのずから限度はございます。利子補給というのは案外こわいものでございます。案外短期間にすぐに元金と同じくらいになってしまいます。 それからもう一つは、やはりそこが政策でございまして、たとえば道路を有料道路にしてやって延ばしてしまったほうがいいかといいましても、そうはいきません。天下の公道を有料にするというわけにはいかぬので、やはりちゃんと道路があったところで、有料道路としてのファンクションを持ち得るというところでなければ、これは御納得を得られないわけですから、そうむちゃにやるわけにはいか
いま申し上げたとおりでございまして、協力基金のほうとそれから輸銀のほうと、実は現在両方一般会計、税金も入っておりますし、運用部の金も入っております。ただ輸銀のほうは大部分が運用部の金でございますが、金利を調整しませんとならぬものですから、それに必要な限りにおいて出資を行なっております。それから先ほど年度の途中でもって運用部の金をふやすという話がありました。そういうこともあります。ありますが、ふやしますと採算が変わってきます。これは翌年度の財政で、今度は出資のほうで必ずそれを調整いたしておるわけであります。したがって、むやみに私のほうでふやすわけにはいかないので、ちゃんと協議をしてそれをやっております。それから協力基金のほうは、当初は
お話のとおりでございまして、産投会計のほうから出ております分は投資の分でございます。それから運用部資金のほうから出ておりまする分は投資と融資と両方ございます。
投資というのは、形といたしましては融資でございます。ただそれが、今度は受け取ったほうが公共投資に、みずからの資産に形成して公益を果たしていく分があるということを申し上げたのでございます。たとえば国鉄、あるいは電電、これあたりは運用部から出ていくときは融資です。それから彼らがそれを使います場合には投資に使う、こういう部分と、それから融資でいってまたそれが融資で出ていく、民間へ出ていくものとあるということでございます。ちょっと正確ではございませんでした。
運用部の融資に限って申し上げますが、焦げつきはございません。これは相手が政府機関でございます。あるいは自治体でございますので、焦げつきといったようなものは全然ございません。あるいは延滞というものもございません。ごくまれにですが、ある時期の分が払えなくなっちゃったので、別途短期のやつを融資してくれという話があります。数年に一回くらい、地方債あたりであります。しかしやはりそういうことはない習慣になっておるものと見えまして、焦げつきもなければ延滞もない、利息も全部入っております。
資金運用部から運用いたします場合の条件は、資金運用審議会にはかってきめておるのですが、実際は六分五厘一本でございます。それから期間は長いのも短いのもあります。大体は長目で、あとそれを受けて、今度はそれを貸すほうには、政策的ないろいろな金利がありますが、運用部の関係は一本です。
全部同じでございます。年金とかなんとかということはございませんので、預託をしてまいりますと、金が一本になってしまいます。それを一律に、どの金がどこに行っているということではございません、出しております。
お話のような点は、いろいろとこれは御論議もあるようでございますが、事実を申し上げますと、四十年度はほんとうの意味で、不慮、不測の事態に対応いたしました歳入補てん公債であったわけです。その際にバランスをとろうと思えば、歳出の規模を押えてしまえばいいのです。そうすると経済は麻痺してしまいますから、そこで出した。それで財政規模が維持できて、その他の措置も講じてやっともった。こういうことでございましょう。それから四十一年度は、そういう意味ではなくて、いわゆる公債政策、フィスカルポリシーというものを作動させるという意味で発行したものだと思います。しかし四十一年度の状況を見まして、それほど四十年度のような緊急的な景気対策を必要とする事態であった
財政投融資の表の第五の二に「自己資金等」という欄が載っておりますが、これは財政投融資の合計の数字だけでは意味をなさないので、これらの自己資金とあわせて、実は資金計画として提出するものですから、この「自己資金等」という欄があるわけであります。ところが合計ができませんのは、必ずしもここに書いてあります団体の全部の事業計画を財投として意識しないでやっている分がありますから、そういう分につきましては、「自己資金等」というところがうまく出てこないという関係があるわけです。したがって、これはやはり個々に見ていかないとわからないというようになるていのものでございますが、自己資金は一般に何であるかということでございますと、これらの財投関係の各機関が
おことばを返してまことに恐縮でございますが、御要望は、この自己資金の中で、政府からもらっている金というのと、それから事業でほんとうの自分の自己資金、それの分類というふうなことと承っていいのでございますか。
どうも話がしつこくなって恐縮でございますが、いまの二点のほかに、相当大きな部分で、この財政投融資計画以外に、それらの機関が自分の信用で外から金を借りてくるという分が、実は相当入っております。事業そのものじゃなく、自分の信用で借りてくるものが相当ございます。その大体三つの系統と思います。
資料はお出しするつもりで、いま相談をいたしております。それで、その中身のつくり方につきまして、実は承っておるわけでありますが、ここにございますように「自己資金等」という欄に、載っておりますものとブランクになっておるものがございます。これは自己資金等という観念が実はないので、これらの、たとえば学校特別会計でありますと、この会計全体が大きな世帯でございますが、特定の目的のために財投合計だけを入れております。それ以外の収支はこれとの関連において考えておりませんので、載っておらないわけです。こういうもの以外の分につきまして、これは数字が載っております分は、いま申し上げましたような分類に分けまして、資料を整備いたしまして、御提出をいたします。
財政投融資計画を組みます場合に、そういう問題があったということはもちろん承知はいたしておりますが、それでは、それだからほかのものと比較いたしまして、この分は必要だけれども減らしておこうというような、実は結論めいたものにつなげて処理はいたしておりません、率直に申しまして。現実にそれぞれの事業には計画があるわけです。その計画に応じまして、その一つ一つの実態に即して、相手の省と折衝してきめておるというのが実情でございます。もちろんその際に、こういう事業はもうやめるんだ、あるいはこういう公団はやめて、この事業はどこか合併するんだということであれば、それをやるわけでございますが、その前提がきまりませんと、この融資の面だけで先行するわけにまいり
融資を実際に行ないますのは、運用部資金でございますれば、大蔵省の理財局でございます。それから、簡保資金でございますれば、それは郵政省ということになっております。
全体の資金には限りがございますから、これの配分をもちろん考えなければいけません。その意味では、この予算編成と同時に、私どものほうとしては、どうしたらよかろうかといろいろ考えるわけでございますが、実際問題として、どこにどう配分するかというのは、予算の折衝と同時に、これを通じまして、どういう計画の予算措置がとられるかということに大体合わせまして、その裏づけとして、その配分をきめておるというのが実情でございます。そのきめるのは、それぞれ相手の関係の主管の省がございます。そこと私どもとの折衝によって、これをきめておるということでございます。
これはどちらとも申し上げかねます。というのは、大体におきまして、こういう事業であるということの本質的な検討は主として主計局で行ないます。と申しますのは、ここにございますような各機関の施策と申しますのは、それぞれ各省におきますところのそれぞれの幅の広い施策の実体になっております。それにつきましては、こういう政府関係機関で分担する部分、あるいは省自体で行なう部分、あるいは補助金をもって行なう部分と、いろいろあるわけでございます。それらの総合的なつまり検討によって行なわれるわけでございます。しかし、一方で、それではどれだけの事業計画を認めたらよろしいかということになってまいりますと、全体としての新しい原資のふところがございますから、それと
全体のワクと申しますと、たとえば運用部資金が幾ら見込めるかというようなことにつきましては、私のほうが責任を持っておりますから、そこまで実際にはないものをあるということにはまいらぬわけで、これしかないということの責任を持った判定は、私のほうでいたします。それから、個々の、これをどこに幾ら配分するかという問題につきましては、いま申し上げましたように、それぞれの施策の実体がございまして、それがいわゆる予算編成作業の全体の一環でございまするから、そういう検討の中において行なわれまするので、その際には、主計局は、予算編成作業というのにかかるわけですが、私ども理財局もそれと同じに、完全にこれとまじり合いましてやっておるわけです。個々に相談をいた
お話のとおりであると思います。答申はきわめて重大な答申であり、長年かけて検討したものでございまして、これは重要なる資料であります。したがいまして、私どもこれは決して知らないということではないのでございます。答申についてもそれぞれ検討し、議論したこともあるのでございます。しかし事柄は、やはり最後には、一体この資料をどうするのかということの決定がございませんと、それに先走りまして、傘を貸すほうだけできめるというわけにはまいらぬ。ただ融資をするということは、大きなささえの措置でありますから、こういうようなものをやるときには、そういうことを十分頭に入れて、そういうものが何らかの結論を得ようという場合に、その結論に対して重大なる間違いのない、
