これは誤解があってはなりませんから、多少細かく申し上げさせていただきます。 建設行政におきます地方分権の推進に当たりまして、国は、一つとしては、全国的な規模、視点で行うべき施策や事業の実施、あるいはまた、第二点といたしましては、全国統一の基本ルールに関する事務などの国が本来果たすべき役割を重点的に担うということとともに、住民に最も身近な行政というものは地方公共団体が担う形で、国と地方が適切な役割と責任分担のもとに、協力し合いながら住宅・社会資本整備を進めていくことが極めて重要であると考えておるわけでございまし て、こうした趣旨をさきの建設委員会における所信表明の中でも私は触れておるつもりでございます。 ただ、先日の記者会見
御趣旨を十分に体して考えていきたいと思います。
まず冒頭に、委員から大変温かいお言葉を賜りまして、ありがとうございました。 阪神・淡路大震災の復興対策につきましては、被災した地域の一日も早い復興を実現するために従来から積極的な推進に取り組んできたところであるわけでございますが、特に平成七年度の第二次補正予算におきましては、御案内のとおり、国費五千四百六十三億円、事業費一兆七百六十一億円を計上して、平成八年度予定事業を前倒しをいたしまして、一つには、被災者向け住宅の確保を図るための住宅供給ということで、平成七年度第二次補正予算までに計画の九割に相当いたします七万戸の建設に必要な予算を措置をしておるわけでございます。 また二番目といたしましては、被災した地域の再生のための市街
私有財産制度のもとでは個人の財産は個人の責任のもとにあることが原則でございまして、災害対策におきましても個人財産の損害を補償するということはなかなか困難なわけでございます。 しかしながら、被災者の実態を考えますと、生活再建というものに可能な限りの対策を講ずる必要があるということは、現にこの震災の姿を見、被災者の姿を見、また今委員が御指摘のとおりでございまして、その対策を講ずることが可能な限り必要だということは非常に重く受けとめておるわけでございます。 したがいまして、支援措置につきましても、例えば民間住宅につきましては住宅金融公庫融資制度の拡充をお図り申し上げましたほか、被災住宅再建対策事業を創設するというようなことなど、思
体験からくる、また同時に、委員の生来の御性格からでございましょう、そういう正義感に燃えたお気持ちというものはひしひしとわかりますし、同時にまた、そういうことに思いやることが政治だということも私も全く同感の思いでございます。 そういう意味におきましては、非力ではございますが、私もまだこの建設行政にはなれているものではございませんけれども、一生懸命取り組んでいきたいと考えております。
先ほど来の討論、討論と申しますか質疑のやりとりを聞いておりましても、確かに委員御指摘のとおり、私もこの道には決してプロではございませんけれども、本当に一生懸命勉強して精査していく、こう言われたその言葉どおりに考えていかなければなるまいなと思います。特に、安心で豊かな都市づくりというものを進めるためには積極的に都市の再開発というものを進めていく必要があるということを強く認識しておるわけでございまして、このために、地区の実情に応じながら関係当事者の納得のいく事業の推進といいましょうか、これを可能とする制度的な枠組みが必要だなということを感じます。 このような考え方に立ちますれば、当然のことながら多数の区分所有者を含む、先ほど数人とい
過分なお褒めの言葉を冒頭に賜りまして、大変に感激でございます。私も、先ほどまで座っておられた委員長も若いころに私と運動をしておった一人でございまして、同じような思いで感激を分かち合うことができましたことを、心からうれしく思っております。ありがとうございました。 地方分権に対する基本的な取り組み姿勢、考え方ということでございますが、建設行政における地方分権をなかんずくお聞きのことと思いますから、それに対しましては、国というものは、一般的に地方分権は、これは当然、方針として私ども、中央集権主義的でなく地方分権というものは当然のことながら遂行していかなければならぬという考え方は全く同じでございます。 しかし国は、まず第一点として、
これからの建設開発の重視という点から、まさにリサイクルの時代を迎えてくる、こういうことになりましょうか。環境問題そのものへの対応というものは建設行政の最重要課題の一つでございまして、平成六年の一月に、建設省の環境政策の基本的な考え方を明らかにいたしました環境政策大綱を作成したところでございます。 本大綱におきましては、環境を創造し、また保全をするということを建設行政の本来的な使命といたしまして認識しておりまして、すなわち、環境を内部目的とすることを基本といたしまして、美しい環境の創造と継承、継続といいますか、また環境の保全及び地球環境問題への貢献と国際協力の推進、この三本柱のような形で国土形成における理念、柱としているわけでござ
防災への取り組みについて、震災などを私どもの苦い体験として生かしていかなければならぬということから、その御趣旨が質問としてなされたことと考えますが、私どもの取り組みにつきましては、今回の震災というものを貴重な教訓として、町づくりの原点は安全である、こういう基本認識に立って、昨年四月に策定されました震災に強いまちづくり構想や新たな建設省防災業務計画に基づきまして、第一点として初動期の情報収集体制の強化、第二点といたしましては、道路橋等の耐震設計基準の見直しなど公共施設等の安全対策にこれ努めていかなければならない、第三点は安全性の高い市街地の整備、また四点目は災害発生時の安全性の確保、このような総合的な施策というものの展開を図ってまいり
市川という市は、私も今座っておられる江藤先生もともども、若かりし代議士のころ、よく同志として講演に行った場所の一つではございます。したがって、町の土地カンから、また同時にその雰囲気も存じ上げている次第でございますが、環境をそのような形で、環境問題から発生するところの、市街化の問題あるいはまた市民たちの受け取る情念というものが非常にこれに対する大きな抵抗であって、環境破壊につながっていくというようなことは厳に慎むべきであるという、これはもう本当に私の希望的な、同時にまたその感覚は委員と同様に強く持っておりますけれども、何せこの場所におけることを調査もしておりませんし伺っておりませんから、できるならば政府委員に答弁させたいと思います。よ
成田闘争のことというと、思い出しますのは、むしろ、今座しております江藤先生が運輸大臣のときに最後の最後まで頑張られた、私の同僚として本当に最後まで闘った仲間でありますから、よく知っていることだと思います。私よりもむしろ的確な答弁がなされるんじゃないかと思いますが、この問題についてはむしろ政府委員からまた答弁を願いたいと思います。
私もきょうは教わるものがたくさんございましたし、委員の御趣旨を体しまして、十分にさらに調査を進め、なおかつ、よりよき環境の問題に取り組み、そして御意思に沿うような、期待を持って迎えられるような、そのような方向に前進したいと思っております。 ありがとうございました。
委員御指摘のとおり、私も現場に行っても、全く御不幸というのは、また御不運というのはこのようなものかとどのくらい感じ取ったかわからないわけでございまして、二秒の差があったならば恐らく存命しておったろうということを考えますれば、委員の御指摘は大変に、ごく当たり前のこととはいえ、私どもの心に重く受けとめざるを得ない、一緒の気持ちでございます。 それだけに、今のような民法の問題、その他今までの問題点、参考にしなければなりませんが、どうかそういう意味においては、私どももでき得る限り、もう今や遺族ということになりましょうか、遺族の各位の方々にも十分にひとつ納得いくような形で持っていきたいという意思を私は貫きたいと思っております。
坂上委員の先ほど歴史観まで含めましたロマンに満ちたお話も、非常に共感をいたしました。ぜひともこれはひとつ、頭の脳裏に刻みつけて督励をしたいと思っております。
ダムといいますと、アメリカは一九三〇年代ごろからずっと伸びてきました。日本も、たしか戦前でも東海林太郎なんかの歌に「湖底の故郷」なんというのがございましたから、非常にロマンに満ちたような歌が、哀愁もございましたが、今委員から聞いてみますると、確かに、いろいろとそれによってまた、何といいましょうか、苦しい思いをしておられる方もたくさん出てきておる、これは否めない事実であろうと思いますし、これは貴重な意見を聞かせていただいたと思っております。早速、これは私も省に戻りましてから、もう一つの大きな課題として考えていきたい、このように思います。
委員の御指摘であります、十年間近くそういうことで放置され、なおかつ、御指摘を受けてから二年間、これは余りにも長いという感じもいたしますし、私も現場はよくわかりませんけれども、今近藤局長が答弁いたしましたが、これは早速県の方とも対応し、なおかつ、委員の方からもまた県の土本部長等にも言いつけて賜りまして、これを加速的に速やかに実施していく方向に特命したいと思います。
委員の御指摘はもう十分に理解できるところでありますし、ましてや原点を探ってみますれば、全く天災そのもの、本当に降ってわいたような事件がこの地域に起こったわけですから、その各位の方々に十分なる配慮をするということはごく当たり前のことだと私も思いますし、これはこの間総理も行かれてそのことを感じたんでしょう。そういう意味においては、私も、公団住宅に一時入居している世帯につきましては、当然現在の段階で地元公共団体と連携をお互いにし合いまして、面接調査などを実施はしながらも、公営住宅、公団住宅へのあっせんを行っているところでございますが、被災者の個別事情に十分即応したきめ細かい対応によって、一日も早く恒久的な住宅に入居できるような努力を全力を
きょう久方ぶりに、日ごろの東中先生の正義感に満ちた話を私も非常にじっくり承りました。私もある意味において全く同感でございます。 この間、銀座あたりで喫茶店が二百七、八十軒みんなどんどん移動しておる、なぜそんなに移動するんだと私もその業界として聞きましたらば、その業者の方々が、家賃が少しも下がらない、これだけいろいろな面でバブル時代のままでそのまま続いておる、だから、とても払い切れません、やっていけませんと。どこへ移動するんだと言ったらば、相当郊外の方に移動する以外にないのですと。今の住宅家賃だけでなくても、例えばそんな状況である。ある意味においては、名前こそ言いませんが、大資本が買い占めをしてしまっておるのは持ちこたえられるので
建設省関係の平成八年度予算について、その概要を御説明させていただきます。 建設省関係の一般会計予算は、移しかえが予定されております総理府所管予算を合わせ、歳出六兆七千六億六千二百万円余を予定いたしております。 うち、一般公共事業費は、六兆五千五百三十五億九千七百万円であり、その内訳は、道路整備二兆六千八百五十億二千三百万円、治山治水一兆三千百三十五億九千二百万円、公園千六百六十億六千九百万円、下水道一兆一千七百十九億四千六百万円、住宅対策一兆千六百十二億八千八百万円、市街地整備五百五十六億七千九百万円となっております。 次に、特別会計予算について御説明いたします。 まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも四兆一千五百
弘友委員にお答えさせていただきます。 住専をめぐる問題点は、国内のみならず海外からも我が国の金融機関の不良債権問題を象徴するものと見られておりまして、その一日も早い解決というものが望ましいことはもう言うまでもないわけでございます。また同時に、そのような要望も強いということも、私どもも絶えず見聞しているわけでございます。 今般の財政資金の投入そのものは、我が国金融システムの安定性とそれに対する内外の信頼というものを確保いたしまして、ある意味において預金者保護に資していくのではないかという考えのもとに、景気を本格的な回復軌道に乗せるというためにもとられた措置である、このように理解をしている次第でございます。 今後、債権回収が
