全都道府県の実態調査報告を受けている限りのことを申し上げたいと思いますが、個別補助事業における事務費の支出状況につきましては、従来より交付申請あるいは事務費の使途協議、完了検査というものを通じましてその把握に努めているところでございまして、また、昨年十一月二十日に都道府県に対しまして通達を発し、実績報告書の審査等あらゆる機会をとらえて従来以上に審査資料の充実を図るとともに、審査・確認を徹底してきているところでございます。今後とも食糧費を含む事務費の支出状況を的確に把握できるように努めてまいりたいと考えておる次第でございます。 特に食糧費の使途について、国庫補助事業にかかわる食糧費の使用につきましては、会計検査院による検査の結果、
それは何のことでございますか。私はそんな、言った覚えもございませんが。
返還すべきというのはどういうことなんですか。
私は前の建設大臣の森君からもそんなことは聞いたこともありませんし、また継承もされておりません。私はたった今聞いたわけでございますから、返還すべきかどうかなんてことをこの場でもって私が云々言うべきことではなかろうと思います。
私は、事務費の中において、当然のことながら、時によくあります用地買収やその他の問題などでいろいろと話し合いをする、そういうことにおいて必要経費のものは、何もこれを使っていくということに決して忠告すべきものでもなければ、多く必要以上なものを使えということはあえて言うことはございませんが、全然使わないで全部すべてをやれというような下命もしたこともございませんし、またその必要もなかろうと思っております。 しかし、当然のこと、必要であるということにおいては認めますけれども、これはオーバーなことであるということは絶対に認めません。
基本的な理念といたしましては全く委員と私は同感でございまして、公共事業の発注に当たりましては、公共事業の有する経済波及効果というものを御指摘のとおりに十分に活用いたしまして、そして地域経済の活性化を図る等の観点から、地場産業としての地域の中小企業者の受注の機会を確保することが全く前提条件だと、私はそれをベースに置いて理念として実行したい、こう考えておる次第でございます。また同時に、委員の言われたことは私の脳裏にも認識として強く持っておる次第でございます。 このためには、これまで講じてまいりました中小建設業者の受注機会の確保対策につきましても、建設省の直轄工事において徹底していくことはもちろんのことでございますが、関係省庁、関係公
水野委員の非常に学識のある、今までの内容ある言葉を聞きまして私も大変勉強になりました。 公団の業務というものについて私もそれほど深く知悉しているわけではございませんが、昨年二月の特殊法人の整理合理化につきましての閣議決定等に沿いまして、地方公共団体や民間では対応が困難な事業を重点的に実施するようにということで指導しておるところでございます。特に、分譲住宅事業につきましては、民間でも実施可能なものから撤退をしていきまして、質の高い住宅市街地を創出するために必要不可欠な場合等に限定しているところでございます。 いずれにいたしましても、公団住宅は、行政区域を超えました広域的観点より大都市地域の中堅所得者層が負担可能な住居費で入居で
続委員にお答えさせていただきたいと思います。 都市計画についての御質問でございまして、都市計画の決定というものは、身近な事項は地域に密着をしている市町村、広域的事項は知事という役割分担のもとに、すべて地方公共団体において行われていることになっておる次第でございます。 このうち、市町村決定の都市計画につきましては、知事が定める都市計画との総合性、一体性というものを確保するためには、原則として、もう委員も既に御案内のとおり、知事が承認を行っているわけでございます。また、知事決定の都市計画のうち、高速道路などの国の政策や利害との調整が必要な事項については建設大臣認可あるいは関係省庁協議を行っているわけでございます。 地方公共団
続委員に答弁をさせていただきたいと思います。 もう一つ一つおっしゃられることが体験を通してのことでございますから、私どもの教訓になることも非常にたくさんあるわけでございまして、お教えをいただいていることに感謝申し上げたいと思う次第でございます。 財政再建というのは緊要の課題であると考えておりますが、官庁施設の老朽化あるいはまた狭険化等によりまして、危機管理を初めとする国の基本的行政サービス等に支障が生じてはならないところでございます。このために、必要やむを得ない施設につきましては、計画的な整備を進めていくという考え方であることを申し添えておきたいと思います。
金丸信先生は私の郷土の大先輩でもございますし、同時に、私もちょうど十年くらい前でございましょうか、そういう見識をお持ちであることを、極めて深くいろいろと御親交を持つ間にそのような御教訓を賜ったことが多々ございます。 日米構造問題、また構造協議の問題等々における大きな期待感というものもそのときに伺った感じがいたします。村田敬次郎先生は、我々もまた同僚議員といたしまして、二十八年間とおっしゃいましたが、確かに二十八年間の大変長きにわたるそういう一つの哲学だということを私も伺っておりました。また、西田元国土庁長官におきましても、そのようなお考えであることも伺っておりました。 なるがゆえに、先ほど鈴木国土庁長官が申し上げますように、
小島委員にお答えさせていただきます。 ただいま河川局長が答弁したとおりでございまして、ある新聞の記事に断定的に書かれておることを私も見ましたので、これを厳重に調査いたしました。ところが、全くその事実はないということはただいま答えたとおりでございますので、私どもとしては局の方からその新聞に厳重に抗議をさせていただきたい、こう思っておる次第でございます。 建設省の事業というものは、安全で快適な暮らしの実現、魅力と活力ある地域づくりというもの、いずれも国民生活と密接なかかわり合いのあるものでございますから、これは極めてニーズの高い事業である、こう考えておる次第でございます。このために、一つの事業分野の予算を大幅に伸ばすために他の分
網岡委員にお答えさせていただきます。 第六次交通安全基本計画の目標を達成するために、建設省といたしましては、道路の交通環境の改善等を通じて安全で円滑な道路交通が確保できますように諸施策の推進に努力していくこととしておる次第でございます。 このためには、まず第一点として、第六次交通安全施設等整備事業五箇年計画に基づく一般道路における対策の推進、第二点目といたしましては、高速自動車国道における交通安全対策や渋滞対策の推進、さらにまた第三番目といたしまして、高規格幹線道路を初めとする安全性の極めて高い道路ネットワークの形成、この三つの施策を基本といたしまして、関係省庁と一体となって全力で取り組んでまいる所存でございますことを申し上
これは時間の関係もございますから、ごく簡単に申し上げます。 そういう意味で、全くおっしゃる意味はわかりますけれども、従来から、平成七年度の二次補正の予算における用地費用の大幅追加を初めといたしまして、都市開発を誘発する街路、公園等の公共事業の積極的な実施、これをやっている。民間都市開発機構のこれまた土地取得業務などの都市開発の推進、あるいはまた指定流通機構制度、レインズと言われておりますが、それの充実による土地取引の活性化、あるいはまた住宅、土地についての規制緩和の推進等の施策を幅広く積極的に進めていこう、こういう方向で進めておる次第でございまして、引き続き国土庁初め関係省庁と連携しつつやっていきたい、こう考えております。
建設省所管の平成四年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、歳入につきましては、各会計別の収納済み歳入額は、一般会計三百五十六億四千八百万円余、道路整備特別会計四兆二千五十五億六千百万円余、治水特別会計の治水勘定一兆四千六百五十億二千九百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定三千九十三億五千六百万円余、都市開発資金融通特別会計千六百九十七億二千八百万円余となっております。 次に、歳出につきましては、各会計別の支出済み歳出額は、一般会計六兆八百十三億九千百万円余、道路整備特別会計四兆四百六十二億六千三百万円余、治水特別会計の治水勘定一兆四千九十六億三千二百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事
平成四年度決算における会計検査院の御指摘に対しまして建設省のとった措置について御説明申し上げます。 地方公共団体等が施行する国庫補助事業につきましては、その適正な執行を図るよう常に指導しているところでありますが、平成四年度の決算検査報告におきまして、工事の設計が適切でなかったもの等五件について不当事項の御指摘を受ける事態を生じましたことは、まことに遺憾であります。 御指摘を受けました事項につきましては、事業の目的を達成するよう手直し工事を施工させる措置を講じたところであり、さらに指摘に係る補助事業者に対しては、設計審査の徹底、施工の厳正な監督・検査の実施等になお一層努めるよう通達を発するなど、注意を喚起したところであります。
私は、今の討議を聞いておりまして、いかように委員がその地域に詳しく、しかも詳細にわたってお調べになったあげくこのようなことを言われているかという熱意はよく感ずるわけでございます。 このため、第十一次の道路整備五カ年計画に基づきまして、バイパスや環状道路の整備や踏切の連続立体交差化などの渋滞解消に効果の大きい事業を重点的に実施しているところであります。さらに、新渋滞対策プログラムも実施しておりまして、最近では、公共交通機関との乗りかえ用駐車場の整備、駅前広場の整備、バスレーンの設置などによりまして公共輸送機関の利用を促したり、車の利用の仕方を工夫するなどのソフトな施策についても取り組んでいるところでございます。 今後ともこの地
私、この問題を十分知悉しているわけではございませんが、先ほど委員がおっしゃられた言葉一つ一つはもっともなことでございますし、また、都市局長を中心にこの問題は任せておりますとともに、私も必ず報告は受けておりますから、またそのようなお互いの認識の中で良識ある選択というものを考えていくのが当たり前か、こう思っております。
建設省では、緑の保全、創出に係る諸施策の総合的な展開を図りますために、平成六年七月に緑の政策大綱を策定したところであることは、もう委員もよく御案内のことと思います。 緑の政策大綱では、二十一世紀初頭を目標にいたしまして、一つは、公園、河川等の緑の量を三倍にする、また二番目といたしましては、市街地の緑地の割合を三割以上確保するということなどを基本目標としている次第でございまして、このうち都市の緑の中核となる都市公園の整備につきましては、先般改正されました都市公園等整備緊急措置法に基づく第六次都市公園等整備五カ年計画によりまして、鋭意整備を続けていく所存でございます。 加えまして、民有緑地を保全するためには、緑地の保全地区や市民
荒井委員から、ダム建設後における水質等の影響の実態調査に対する建設省の取り組みそのものはどうか、こういう全体にわたるグローバルな御質問もございましたから、冒頭に私から申し上げまして、残余、詳細なことにおいても担当から御説明させたいと思います。 一般にダム建設におきましては、土地、家屋などの大規模な水没を伴うことから、程度の大小はあるものの、河川の環境やあるいはまた地域社会に影響を与えることは認識しておる次第でございます。 したがって、管理段階のダムにおいて、環境調査、地域社会への影響調査、洪水調節などの調査を行い、ダム建設による効果や影響を把握するように努めてきたところでありますけれども、平成八年度からは、ダム等の管理に係る
ただいま局長の答えたとおりです。
