日ごろ栗原議員には大変に国会の中におきましても御苦労をかけ、また同時に、御協力も賜っておるものですから、心からこちらの方も感謝を申し上げたいと思っておる次第でございます。 建設省の業務につきましては、公共投資基本計画の実施によりまして、今後も生活関連事業を中心に一層の増大が見込まれていくものである、こう思っておる次第でございます。 事業の執行に際しましては、地元調整、環境対策、新たな入札契約制度への取り組み等にきめ細かく対応するとともに、河川、国道等の管理につきましても、複雑・高度化する国民のニーズに的確に対応していくことが求められている次第でございます。 建設省としましては、過去五年間で、政府全体の定員削減計画に基づき
全く栗原委員御指摘のとおりで、政治というのは継続でございますから、したがって、前森大臣、私も親しい友人でございますが、そういう継続で、熱意を持っておやりになられたことは私も踏襲していくということがごく当たり前のことだと思っております。したがいまして、かつては私どもの大先輩の田中先生等もそれだけ腐心をされたところでございますだけに、決してその気持ちは変わるものではありません。今局長が答えたとおり、その意に沿って懸命に努力もしたいと思います。 それだけに、ちょっと余談になりますけれども、ある県においては非常に自力のある県もある、ある県においては自力のない、本当に三割自治どころではない、二割自治ぐらいなところもある。そういうような中に
まず、ただいま議題となりました都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 都市公園等は、安全で安心できる都市づくり、活力ある長寿・福祉社会の形成、都市環境の保全・改善、個性と活力ある都市づくり等に資する基幹的な公共施設であり、政府におきましても、これまで五次にわたる都市公園等整備五カ年計画を策定し、積極的にその整備の推進を図ってきたところであります。 しかしながら、我が国における都市公園等の整備はいまだ著しく立ちおくれている状況にあり、他方、急速に進展する都市化と人口の高齢化、自由時間の増加に伴う国民の意識の変化等を背景に、都市公園等の整備の要請は一層強くなっており
先ほど、一点目における歴史的な過程、経過等の御質問、これはまた担当の方からも十分に説明させていただきましたが、今の御指摘のように、「都市の中に緑を確保する」というものから「緑の中に都市が存在する」、非常に画期的な出来事だ、こうおっしゃっていただきました。まことにありがたいことだと思っております。 御指摘のとおり、豊かさの実感できる、安全で快適な町づくりに不可欠な緑の質と量の確保に向けました建設省の意欲を示すものといたしまして、第六次五カ年計画の策定に当たりましては、何とか「都市の中に緑を確保する」というところから「緑の中に都市が存在する」という、ある意味における概念を基本的なテーマとして掲げていくべきではないか、こういう物の考え
基本的に、私は委員の御意見に全く賛成でございまして、やはり私どもの昔を思い出しましても、全く自然の中に私たちはむしろ成長させていただいた。そして、そういう自然の植物あるいは昆虫また魚、動物等々になれ親しみながら生きてきたころと比べますると、どちらかといえば、今は余りにも人工的につくられ過ぎておる社会構造の中に生きておりますから、今の子供たちが自然体に生きるということはなかなか難しい環境なのかもしれません。そういう点におきましては、私は全く同感であると思います。 先ほども公園につきましての問題は委員からもいろいろと御指摘を受けておったとおりでございますが、日本の国は確かに他の国の公園なんかと比べますと面積が余りにも少な過ぎる。これ
矢上委員のお言葉は大変に理念を持って言われているわけでございます。これは、先ほども都市局長も申し上げましたように、私どもはその方針の方向で進んでいこうと。特に先ほど、若い世代にいい環境を、いい国をと、これはもう私どもの建設行政、なかんずく物を残していく、それが若い世代にもよりよきものとして継続されていく、これだけに喜びがあるわけでございますから、これを大いに推進していかなければならぬと思うわけでございます。 環境への対応そのものは、建設行政の最重要課題の一つであると認識しておりまして、建設省におきましても、平成六年一月、環境政策の基本的な考え方を明らかにいたしました環境政策大綱を策定いたしまして、環境対策に本格的に取り組んできた
先生の時間がないということからのお言葉に甘えまして、ごく簡単に説明いたします。 ただ、私の考え方を述べろと言いますので、私は、先ほどから言っておられる考え方に対しては賛成であります。大企業だけがよくて、中小企業あるいは地元における、地方における九九％に余る中小零細企業が四苦八苦だ。やはり汗をかいた者は汗をかいた分だけは報いられる、そういう少なくとも情義というものをきちっと踏まえた形における方針というものを私は貫くつもりでございますから、どうかよろしくお願い申し上げます。
都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案及び下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。 どうもありがとうございました。（拍手）
上野委員にお答えさせていただきます。 大変貴重な、特に委員の御自分の体験からくる御勉強などを通しておやりになっておられるわけですから、特に一七一〇年に始まったデンマークとはいえ、一九八八年度にこれまた大きな改革的な考え方に立ってやっておると、非常に参考にさせていただきました。 本格的な高齢社会に対応いたしまして、在宅福祉の充実というものが重要な政策であるということから、建設省としても公的住宅及び民間住宅のバリアフリー化、あるいはまたシルバーハウジングを初めとする高齢者向け住宅の供給などの方策に積極的に今から取り組んでいきたい、こう考えておる次第でございます。先ほどの御指摘のとおり、確かにこれは建設省、さらにはまたこれに大きく
委員が昨年、ちょうど今ごろかどうか知りませんが、御質問なさったということで、伴官房長も同席しておったようでございますから、その後における結果がそういう通達でなされておる。そういう点においては、うちの体系でいうならば、次官以下みんなその心構えでやっていることだけは申すまでもないことであろうと思います。 これは、先ほど来聞いておりますると、全く私の持論と少しも変わっておりませんので、これは私の哲学であり持論でありますから、汗をかいた人は汗をかいた分だけ少なくとも恵まれていく、その方針というものは私の方針としても貫いていこうと思っている次第でございます。 また、今回の改革に当たりましては、我が国の建設業者の九九％が中小企業というも
石渡委員にお答えさせていただきます。 確かにもう御指摘のとおりでございまして、現時点で私は今数字は持っておりませんけれども、住宅投資というものは極めてすそ野が広い分野であることはだれしもが認知しておるところでございます。例えば、電気設備あるいは上水道、下水道の設備、あるいはまたさらに家具あるいは電気製品等の耐久消費財の購入にまでつながっていくことも、これまた俗に言う台風が吹けばおけ屋がもうかるというようなもので非常にすそ野が広いことだけは事実でございましょう。 そこで、したがって住宅投資を拡大するということは、日本経済を本格的な景気回復というものの軌道に乗せていく上で極めて重要な課題であるというふうにとらえておるわけでござい
市川委員にお答え申し上げます。 国民一人一人が充実した住生活を営むことができるようにするためには、大都市圏における居住水準の立ちおくれや、あるいはまた高齢化の急速な進展などの現下の住宅事情に即した政策を実施することが必要であるど考えておる次第でございます。 こうした観点から、例えば今国会におきましては、住宅局関係では住宅金融公庫法の改正と公営住宅法の改正をお願いいたしまして、さらに平成八年度予算においても、良質な賃貸住宅の供給の促進や高齢者に優しい住まいづくりの推進などのさまざまな施策を盛り込んでおるところでございます。 今後とも、時代の要請に沿いまして住宅政策の拡充に努めてまいる所存でございます。
私、先ほどから市川委員の話を聞いておりまして、大変に賛同するというよりは、私の持っているそのままの哲学をそのまま言っていただいているんじゃないかとさえ思っておる次第でございます。 といいますのは、私はこの建設関係の仕事というのは、全く何のベテランでもありませんし、むしろ白紙に近いくらいのものでございます。 しかし、先ほどお述べになられました遠高狭というのでございましょうか、そういう意味において、この間、私の大臣室に若い官吏諸君が四、五名でしょうか、たまさか私のサインをとるために来たんですが、そのときにふっと思ったので、君たちはどのくらいのところから通っているんだと私は尋ねたことがございます。一人は一時間半でございますと。一時
一言だけ、私も市川委員に大変に賛同するものでございまして、次の機会に省議メンバーが集まったときにこの問題を私から持ち出し、なおかつ討議もし、そしていいと思う点においては下令をするつもりでございます。
住宅復興につきましては、兵庫県が作成をいたしましたひょうご住宅復興三カ年計画というものを国としても強力に支援することといたしまして、現在、被災者向け公営住宅などの積極的な建設に取り組んでいるところでございます。 閣議でも、もう既に最重要事項という形でこの復興問題を位置づけまして徹底的に取り組んでいくという姿勢を示しているわけでございますが、昨日も兵庫県の知事が私どものところにおいでを賜りまして、そしてるる、私どもも教わるものもさらにあったわけでございます。また、公営住宅の家賃の軽減などの恒久住宅への円滑な移行に関する、これはもう総理そのものが視察をした後指示をしておるわけでございますし、現在、関係省庁と協力して検討を急いでおると
大渕委員にお答えいたします。 建設業そのものは工事が天候そのものに左右されやすいことなど困難な問題を非常に抱えておりまして、この中にありましても労働時間の短縮を初めとする建設業の雇用労働条件の改善を図るということは極めて重要な課題である、このように認識しておる次第でございます。建設省におきましても、従来より、業界への啓発を行うとともに週休二日モデル事業を実施する等、労働時間の短縮を促進しているところでございます。．労働基準法の規定によります労働時間の短縮の問題につきましては、労働行政とも十分な連携をとりつつ、建設業界に対し十分な指導を行うこと等を通じてその円滑な実施を図ってまいりたい、こう考えておるわけでございまして、御指摘の直
公的住宅制度は、それぞれの制度に応じまして施策の対象そのものを考慮したものとなっておりますが、その範囲は相当の幅を持ったものでございます。また、適切に分割、分担されましたそれぞれの制度が運用面では相互に連携を図りながら連続性を持たせて運用されることによって、住宅政策全体としては、所得に応じた適切な負担と安定しました居住の二つが両立できるということになっておるものと考えておる次第でございます。
公営住宅法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことを深く感謝申し上げます。 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後、その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。 ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつｔいたします。どうもありがとうございました。
大変に高度の御質問を賜りましてありがたいことだと思っております。 公共的なプロジェクトの実施に当たりましては、利害関係者との意思疎通を十分に図り理解を求めていくということが必要でありまして、事業について合意形成を図るということが基本となるものと認識していることは申すまでもございません。 過去の経験に照らしますならば、このような努力が必ずしも十分になされない場合には問題が生じることがございまして、したがって建設省といたしましては、まずこの合意形成のための努力を十分に尽くしてまいりたいものとこのように考えておる次第でございます。 さらに、このような努力を重ねても土地収用手続のような公平中立な第三者の判断に利害調整声ゆだねざる
ただいまの御質問、国道四十三号及び阪神高速神戸線は、阪神地域の経済社会活動に対しても大きな役割を担っておりまして、地元の強い要望もございまして、一日も早い復旧に向けて鋭意努力をしておるところでございます。 阪神高速神戸線の全線の復旧につきましては、当初予定よりも二カ月ほど早く、本年十月末には復旧する見通しでございます。復旧に当たりましては、新型遮音壁の設置やあるいは低騒音舗装の採用を行うなど環境対策の充実を図っているところでございます。また、国道四十三号線につきましてもへ片側四車線の三車線化、あるいは低騒音舗装の採用や環境防災緑地の整備等、道路構造対策を実施することとしておる次第でございます。これらの対策によりまして相当程度の騒
