中尾栄一

私もきょうはちょうど全くヒアリングをする時間がなかったものでございますから、今また小沢委員が御質問なさっている間も予算委員会に出ておりましてちょっと抜けておったもので、実情のほどはちょっとわかりかねますので、先に政府委員に答弁をさせまして、そして私から答弁させていただきたいと思います。

どうなんでございましょうか、小沢委員の満足な答弁になるかどうかわかりませんが、いずれにしましても、先ほど来ずっと石特で聞いておりますると、何といいますか、産炭地域が非常に年々歳々だんだん人口も少なくなる、あるいはまたそれを活性化し、民生も安定させ、しかもそこのところに人々も満足して住んでいけるような状況をつくるのにはあらゆる可能性のものを考えたらいいという応酬がなされておりました。なかんずくリゾート開発であれあるいは企業誘致であれ、あるいはまた企業誘致を誘発するためのイベントであれ、ネットワーク、交通網であれ、情報産業であれ、そういうものが極めて必要なんじゃないか、こういう話が相当に応酬があったと思います。私もそういう意味においては

十年の延長、三十年間やったわけでございますから、この十年の延長というもの、私どもも特に二つばかり大きな問題点がきょうあったと思うのです。一つは、これを総括するところの所管庁がそれぞればらばらになっておってはいかぬ、連動しながらやってくれ、こういうことが一つの大きな要望点ではなかったかと思います。それからあと一つは、何といいましてもそれに財源を伴わなくちゃいかぬ、その財源のことは答申が出てから十分に私どももこれは最大限のことをさせていただきたいものだということで、今鋭意努力をさせておる次第でございます。

高木委員にお答えさせていただきます。 　過去三十年にわたる産炭地域振興法の実施というものに対する評価を大変賜りまして、まず厚く御礼申し上げたいと思います。 　産炭地域の全般的な状況というものは回復基調にあるとは言えると思います。しかし、まだ相当程度の疲弊が残存している地域が決して少なくはございませんで、特に八次策の影響地域におきましてはさらなる疲弊が増大しているような感じを受けているわけでございます。 　そこで、こうした産炭地域の実情にかんがみまして、総合的な産炭地域振興施策というものを引き続き実施していかないとこれまたいろいろな問題点を惹起する、こういうことからその必要性を認め、なおかつ産炭地域振興の特性あるいは今までの経験

先ほど来これは大きな話題にもなっておりますが、そういう意味におきましては、ちょうど先ほども予算委員会に出ましたときに、小里労働大臣、あるいはまた吹田自治大臣にも話をし、さらに関連省にも大臣を通じまして話をしながら、一回会合を持とうというところまでたったさっきもなったくらいでございますから、皆さんそれぞれ関心が深いのだなということは、先ほど来私申し上げたとおりでございます。 　そういう意味におきましては、まず、産炭地域の振興実施計画というものに記載された事項、特に道路あるいは鉄道、先ほど委員言われましたインフラ整備というものに関してどうしても計画的な実行というものをやっていかなければいけない。それからまた、関係各省庁の連絡や協力とい

私の基本的なこの問題点に対する取り組む姿勢というのは、先ほども申し述べましたが、また別の違う観点から申し上げましても同じことでございまして、はっきり申し上げて、言うなれば戦後四十五年の歴史を見守ってみましても、非常に伸びていった産業、また伸びていくであろう産業、あるいは、かつては伸びたけれども遅滞していく産業、例えば私の青春時代には鉄は国家でありました。そしてまた繊維はフロントでありました。ところが、それがもう今や、ずっと衰退ぎみになってきたという時期もございました。そのかわりにハイテク産業みたいなのがぐっと伸びている。またあるいは、チェーンストアみたいにぐっと伸びていった産業もありましょう。そういう中にあっても、日本の根幹をなした

ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、万全を期する所存でございます。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　　─────────────

森本委員にお答えさせていただきたいと思います。 　特に環境と経済の面そのものの両立に配慮する基本的理念を問うというお尋ねでございますが、再資源化ないしは再資源そのものの利用というものの促進が進めば進むほど資源の有効利用というものによる経済社会に多大な便益がもたらされるということは、先ほどの御指摘のとおりだと思います。全体として経済社会が及ぼす環境への負担が低減されまして環境保全にも資することになることも、これまた事実として認めなければなりません。したがいまして、生産、流通、消費、その各段階におきまして再資源化が実現される経済社会においては、環境と経済は相対立する概念ではなくしてその両方に望ましい成果がもたらされることになりまして、

森本委員、けさほどの新聞等の引例も出されまして、特に狭い国土の日本がどのように対応すべきかという御指摘でございましたが、まさにそのとおりでございまして、領土の狭い我が国にとりましては、長期的展望のもとにリサイクル社会というものを構築していくことが全く肝要である、このように考えます。 　その場合に、企業、国あるいは地方自治体あるいは消費者がそれぞれの役割分担のもとに一体となってその達成に努力をすべきであるという考え方は、全く御指摘のとおりかと考えている次第でございます。この法律では、自然の経済原則にゆだねるというところでは実現されにくいような部分に事業者を初め関係者の多くの努力を傾注いたしまして、再資源の利用を促進しようとする新たな

森本委員ただいま申し述べていただきましたように、まさに文言の中にも指摘されておりますような「国民経済の健全な発展に寄与する」として、環境の保全という目的が本法律案の究極の目的になっているという、このことがまずファーストステップではないのか、そのファウンデーションの上に立ってこそ再資源化、リサイクルというものがあり得る、これはもっともの考え方でございまして、何のためのあれかといったら、最初に経済の発展ありき、それから環境の問題が二次的なものなんだという考え方はいささかどうかと思う、この考え方はよくわかり得るわけでございます。したがいまして、本法によって実現されました、ただいま政府委員からも答弁させましたように、再資源化の利用の促進とい

森本委員、幾つかの例を出されまして、特に先ほどの乾電池の問題もそうでございますが、これは私も思い当たる節が幾つかあるわけでございまして、こん包がさらにこん包を重ねてまた戻される、これはボランティアをやっておられる方にとっては、もう屈辱というような気持ちと同時に何とも情けない気持ちになりまして、やる気がなくなってしまう、これは当然のことであろうと思います。 　そういう意味におきましては、私もこの間その事例の中におきまして通産省にもよく言いつけておきましたが、これはあらゆる角度においての支援策、こういうものはこの中に含んで対応するようにということは、私の気持ちとしてもまた通産省の基本方針としても理念としても必ず先生の意見は遂行するつも

きょうは森本委員にむしろいろいろと大変に参考な意見を一つ一つアイテムごとに取り上げていただきまして、参考にならせていただきました。 　なかんずく、今も政府委員の答弁にもございましたように、幾つかの諸点にわたってまだまだ考えなければならない、またこれを付加しなければならないという問題もございましょう。これは私も今十分に書きとどめてもおきましたから、これは同時に通産省の遂行者各位にもきつく申し入れるつもりでもございます。 　同時にまた、デポジット制度におきましても、それは総括的に見たらばいいことでございましょう。しかし、中小企業者に対する負担あるいはまたそれに類型するような方々に対する欠点もないわけではございません。そういう意味にお

まず小沢委員にお答えさせていただきたいと思います。 　この施策をつくっていく背景、そのものの理念あるいはその政策を確立していくプロセスといいますかそういうことについてのお尋ねかと思いますが、私も、先ほどもそのような答弁もさせていただきましたけれども、まず私どもは、山積する環境汚染あるいは環境破壊、こういうものに対して、これはもう人類のある意味におけるチャレンジである。これは、この間、先生方にも御協力を賜りましたオゾン層の問題等でもそのとおりでありますが、今や一地域でこの問題を片づけていく問題ではない、まさにごみくずかご日本になってしまっては大変なことに相なる、この発想からしてこのような問題点を、さらになおかつこのごみをある意味にお

これは、先生のお言葉にも大変に私はうなずける面があるわけでございます。人間でございますから、当然のこと、試行錯誤の中に絶えず人類の歴史の過程というものがあるわけでございまして、よもや四十数年前の日本の国がこれほどごみ粗大な国になって、そして経済の発展の中に伴って、経済の繁栄を喜ぶだけではなくてこのようなごみ社会の中に埋もれてしまうなんということは夢だに考えたことがないわけでございます。それだけに、確かに御指摘のとおり、そういうものの廃棄ということから発想が始まったと言われれば、全くそういう観点もないと言ったらこれはうそになります。しかし、そういう中にあっても、さらに人知の、英知を尽くしましてこれを再生化し、リサイクル化してなおかつこ

まず端的にお答えをさせていただきたいと思いますが、あらゆる法案、それぞれ今やこれだけ多極的に話をせざるを得ない、またそういう意味においては基本的な理念を我々掲げても、それが他の省にもいろいろな形において影響あるいはお力添えを賜らなければやっていけないというものが多うございますけれども、今回のこの問題、この法案に対しましても、全く考えられない四十数年前、何にもなかった日本の国からこのような粗大ごみ、ごみ社会日本というような、こうなってきたということはだれしも考えなかったことでございまして、それだけに全くもって通産のみならず、農林省においてもあのような包装用紙から何から大変な問題になってきておる。あるいはまた、当然のことながら他の省にお

ただいま政府答弁もいたしましたが、さらにもうちょっと言及をさせていただきますると、今委員が御指摘のように、これはどうしても広範囲にわたってＰＲの作業も必要なんじゃないのかというようなことから顧みまして、廃棄物の減量化は全国民がこれに取り組まなけれぱならぬ問題である、これはもうまさに御指摘のとおりでございます。そこで昨年の十二月の産業構造審議会の廃棄物処理・再資源化部会の答申におきまして、学校、家庭あるいは職場において廃棄物の減量化あるいは再資源化の考え方が浸透するように幅広い意識の啓発こそが極めて大事である、このような趣旨で指摘されているとおりに私どもは考えておるわけでございます。 　政府みずからがごみの減量化あるいは再資源化を推

和田委員の先ほどからおっしゃっておることは、まさに前向きの質問でございますから、私どもそれに対応するべく全力を投球して考えていきたいと思っております。

まず、政府答弁させたいと思います。それから私の所見も述べたいと思います。

率直に感想を述べさせていただきますと、おからを穴ぼこに埋め立てて、そして、それをある意味における土地改良的な事業に浴するというわけでございますから、悪臭は放つわ、でこぼこは出るわ、これはなっちゃないと思うのです。 　そういう意味においては、私ども考えても、それはもう委員の言われることはよく理解できるわけでございますが、所管としては、これはどうしても農水省になるということになりましょうけれども、それだけに、先ほど来問題になっておりまする七つの主務大臣がそういうものを分かち合いながら、密度濃く話し合いながら、そして、先ほどの六条にも示されておるような支援措置も含まれているわけでございますから、そういう点においても、なるべく皆様方に満足

和田委員、先ほどから大変に参考になる意見を賜りまして、ありがたく拝聴させていただきました。 　二点ございまして、一つは何はともあれ、環境の破壊をしてはならない、環境をきちっとしろということから始めていくという主体性を失ってはいかぬ、これが認識の一点。 　それから、経済要素もございますが、エネルギー源、その他代替エネルギー、いろいろとございますけれども、それも当然のことながら並立両輪、輪のごとくやるべきことではございますが、ともかく基本的理念というものは先ほど委員の申し上げられた環境の保全というものから出発点があるのだぞ、その考え方は十分認識させていただいておりますから、そのような方向で、七省が主管ではございますけれども、特に私も