中尾栄一

甘利委員の最初のコメントの方の問題でございますが、私もこのような緊急事態が国際的にいろいろと起こる場合、即断即決、それには十分なる資料に基づいて正しい判断、これこそが一番大事でありまして、それにはディターミネーション、決断力も必要でございましょう、それが欠如しておるやに見えるという御指摘も踏まえまして今回の一月十七日はできる限り早くということで形をつくりましたが、その前においての否定的な見地というものは否めない事実かとも思います。そういう意味においては私どもそれに十分即応するような形で努めていきたいと思います。 　また、なお原発の問題につきましての詳細にわたっての報告はエネルギー庁長官からさせたいと思います。

先ほどのお言葉にもございましたように、総理にも的確に、適正に、わかりやすく、なおかつ十分に脳裏に入れていただくべく私どももやります。 　私は、二月九日午後二時ごろでございましたが、この事象発生の通報を受けまして以降、直ちに対応をすぐに命じたつもりでございます。そして、本省の総括電気工作物検査官を直ちに発電所に向かわせることをいたしまして、同時にまた、野党の各位の方々も大変に御協力を賜りそれぞれ行っていただいたことも、これまた事実でございます。そして、大変に参考になる意見も聞かせていただきましたが、現在詳細な状況把握とその分析には専門的に詰めている次第でございます。同検査官などの報告も踏まえまして、そして今後原因究明を進めていく上で

お答えをさせていただきます。 　まず第一に、湾岸戦争、これは世界的に見まして不幸な出来事ではございました。しかし、世界は相当に、ある意味においてこの二、三年が、微動というよりは激震のような激動期を迎えたということも事実でございましょう。今までは権力的な対立、思想的な対立というものをもって世界が、ある意味においてフィアフルバランスといいますか、バランス・オブ・フィアフル・パワーと言いましょうか、非常に恐怖の均衡の上に立って対立しておったということは事実でございましょう。それがあのようなペレストロイカあるいはまた中国のあり方等々をめぐりまして、世界の全体のバランスが大きく変わってまいりました。その上に立って、よく我々が言うておりまする

これはそれぞれいろいろ見方もあろうと思います。しかし、御案内のとおり、イラク自体がクウェートに侵攻したというのは、イラク側の発表も時にいろいろの形で変革をいたします。 　しかし、何はともあれクウェート側がイラクを侵略する意図であるとかあるいは対決する志向であるとか、あるいはまた湾岸諸国全域にわたって自分の権益を主張したということのないことだけは前提条件になっております。そういう意味において、イラク側が今回クウェートを侵攻したという目標の中には、全体的なグローバルな視野に立った彼らのいわゆる独自の考え方があったに違いないと思います。しかし、いずれにせよ他国を武力行使において侵略したということは紛れもない事実でございますから、その点に

総理と寸分考え方に違いはありません。

私は委員の御指摘の中で、私も初めてのことも多々ございます、また十分知っておることもございました。しかし、なかんずく大使のこの休暇というのは何も勝手ほうだいにとっているわけではない、定期的にとっているものではございましょう。また同時に、帰国報告という立場もございましょう。 　しかし、それは外務省の責任においてやることといたしましても、いずれにせよイラクが相当の、二百億ドルになんなんとする借財というものも持っておったことは事実でございます。それにはいろいろな理由もございましょう。そこにこの間のアメリカの民主党ではございます、ケネディ政権時代のシュレジンジャーにいたしましても、あるいはまた最近のキッシンジャーにいたしましても、いずれにせ

まさにそういう問題点というのは重大視して考えることでございましょう。同時に、これだけ宇宙衛星放送等で熟知でき得る立場というのが今の世界の現況でございますから、そういう点においてはコミュニケーションをもっと密にして考えていかなければならない、こう思っておりますから、その点におきましての御指摘というものは非常にある意味における断層性をも感ぜざるを得ません。そういう点におきましては、危機管理という問題点に一点集中して考えるときにはこの点は十分に私どもは意を尽くすべきである、このような認識に立っておる次第でございます。

これは、多少私見が入りましてまことに申しわけないのでございますが、それでもよろしゅうございましょうか。――これは外務省と見解は異にするかもしれません。あるいはまた私自身の政府の立場からいきますと、したがって私見ということでお許しを願っておきたいと思いますが、私は、今回のイラクの問題、グレナダの問題、これはそれぞれ立場あるいはその時代を異にいたしましょう。しかし、いずれにしてもいわれなぎ武力行使は私は認めるべきものではない、これは一貫した方針でございます。したがって、いまだにアメリカの遺憾の表明ということだけではなく、これは現在ともにこの問題点については遺憾の表明は受けているものの、内容というものを知悉していないということにおいてはこ

残念ながら知りません。

渋谷先生、大変に正義感を持ったお考え方に立って主張されていることはよくわかります。しかし、私たちの立場で自由と民主主義と秩序ということを守っていくという方向づけの中において私どもは考えていった場合に、私なりのセオリーというものもこれまた持っておるわけでございまして、これが一貫して海部内閣においても主張し続けておる考え方であろうと私は思っているわけでございます。 　したがいまして、その点において歴史観、世界観あるいはまた倫理観の上においても多少の違いが出てくるかもしれませんが、その点はぜひともひとつ、見解の相違ということではなく、むしろ物の考え方のアングルの相違である、このように御理解賜りたい、こう思います。

私は、かつて自分の体験もございますが、竹島の問題のときにも、自民党の少数のグループではございましたが、有志議員としてこの問題は相当に訴え続けたことがございました。そしてそれと同様に、韓国からの反応のないことに対しても再び訴えたことがございました。今の御指摘のとおりでございまして、これが実効支配として、それがその妥当性があるかのように行われているというならば、これは一国の存立権の問題でございますから、そのレーゾンデートルからいってもきちっとした対応をすべきである、これは私の一貫した考え方でございます。したがいまして、今のような形自体がそのまま定着していくということのなきよう、これは当然のこと、外交ルートでもってきちっとした対応をしてい

これはまだ全く不透明な話でございますから、私の立場としては何ともお答えすることは差し控えたいと思う次第でございます。いずれにしても、一刻も早く停戦に持っていける状況をつくっていくことが先決だ、こう私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。

歴史的な日米関係の問題も御指摘なさいましたが、思い出せばキューバ問題のとき、すなわちケネディ時代のときをさかのぼって考えましても、当時キューバにイリューシン機四十二機あるいはＩＲＢＭ二十五基というものを持ってきて対応しようとしたことがございました。そのときに、アメリカのケネディ大統領はクァランティーンという言葉を使いまして、これ以上持ってきた場合には検閲もし、査察もし、攻撃も加える、これをやったわけでございます。それでフルシチョフはその後、これをそのままイリューシン機を撤退いたしました。そのために、すべてが撤退したことによって平和がいわゆるリカバーできたわけでございます。その歴史的事実の背景を考えましても、決してただグレナダの問題、

まずポイントでございますが、ゴルバチョフ大統領が日本に来日をされるという、この点においてはある意味における大変な出来事でございまして、日本にとっては、この新生ソ連というものになってからの初の来日でございますだけに、なおかつ私どもは真剣に受けとめ、そして言うべきことは言わせていただくが、向こうのいわゆる私どもが御支援させていただくような現象面というものがございましたらば、これはまた徹底的に相互協力の上でやっていかなければならない、こう考えておるわけでございます。しかし、その中の大きな前提としての話としても、当然北方領土の問題も加味されなければならぬということは言うまでもないわけでございます。 　先ほど委員御指摘のとおり、我が国がアジ

私は委員と全く同感の思いでございますが、重ねて私どもの方で申し上げますると、何といたしましても日ソ間の戦後最大の懸案でございます北方領土の問題、これを解決して、そして日ソ関係の正常化と抜本的な解決を図るためには日ソ関係全体の均衡のとれた形というもので増大させていくことが肝要である、このように考えることが前提でございます。そしてまた、私どもの通産省といたしましては、人的交流や、互恵的な、可能な商業ベースという形での経済関係等の促進に努めてまいることは言うまでもございません。しかしながら、政経不可分というのは我が国としての基本方針であることも、これまた申すまでもないわけでございますから、北方領土問題の解決を棚上げしたままで経済関係のみを

委員の御質問にお答えいたします。 　今回の美浜発電所二号機の事象は、放射能の放出もごくわずかではございましたが、環境への影響も認められなかったということも、これまた事実ではございますが、その実、非常用の炉心冷却装置というものが、すなわちＥＣＣＳが実作動するに至るということになって、今までに例がないものであることはもう偽りない事実でございますから、国民の皆様に不安を与えたということだけは大変なことでございまして、遺憾に存じております。 　今後は徹底した原因究明を行うことによりまして、原子力発電の一層の安全並びに最大限の安全確保のためには努力を傾注していきたい、このような所存でございます。

先ほど委員が検査の段階の中でもメーカー、会社などはその調査の対象に入れるべきではない、またそういう形で検査をさしむるべきでもない、非常に大変な、うがった考え方と私も考えております。しかし、今度の事件はいまだに、まだ完全に私どもは掌握しているわけではありません。したがって、現在吸い込み中でございまして、これも急ぎやらしておりますので、それに基づいてそのような全体のスコープをとらえていくべきだと私も責任上考えておりますから、そのように御理解いただきたいと思います。

これは総理が何回となく答弁をさせていただいているような形で、その片言隻句そのままとらなければならぬ立場でございますけれども、どちらかといいますと、広く国民各般にわたって平和と秩序を守っていくという方向にはお互いに貢献すべきであるという方向における石油税ということになったわけでございまして、これはなるべくもう法人税も含め何も含め、私どもの範疇におきましても相当多岐にわたってこの問題は課税をさしていただこう、こういうことで考えに考えた形でございまして、確かに石油税だけに集中していくということになりますと、アメリカ等も言っておりましたような、あるいはほかの国でも声が上がっておりますような、あるいはまた中近東の近辺諸国も言うておりますような

今回の追加支援措置というのは、不法な侵略に対し平和と安全を回復するべく方向づけをしていく、国際正義の観点から行うこととしている、全く回りくどい言い方でございますが、そのようにずっと答弁させていただいております。決して石油のための戦いではない。私ども、我が国としてはその方針はもう世界の各国にある声のように全く一貫しているものでございます。 　ただ、財源についてのあり方そのものは、あくまでも先ほど申し上げましたように、国民にわかりやすい形で、広く、できるならば浅く負担を求めていくということにどのような税目の増税が適切かという観点に立って検討をしていく、また行ってきたというところでございます。この結果、確かに複数の税目を組み合わせて増税

これはまだ仮定の話でございますから、私としては何とも申し上げられませんが、現在の段階では、全くサウジアラビアからもどこからもその声というものが政府筋を通じて来たこともなければ、あるいは外務省の大使館経由で私どもが聞き及んでいることもございません。したがいまして、マスコミといいましてもいろいろとございましょうけれども、その中において一部の報道機関というものが外国でも報道したということは聞いてはおります。しかしいまだに伺ってはおりません。したがいまして、仮定のことでございますだけに、私どもそれをどのように扱うのかということにはちょっとお答えにくい問題ではなかろうか、こう思っております。