中尾栄一

近江委員にお答えいたします。 　まず、事件が起こった直後に直ちに行っていただきましたことは、私どもにとりましても大変にありがたいことだと思っておる次第でございます。 　あす、私も多少なりとも詳細のことを聞き得る立場にはあると思いますが、もう既に現地には私どもの係も送っていることではございますけれども、ただいま総理が御答弁いただきましたように、本当に前にもさかのぼって平成元年一月でございましたか、福島でもあのような問題が起こりましたけれども、今回の場合、最終段階における作動がうまく行われたからよかったものの、もしそれが行われなかったことを類推した場合にはどのような惨事になったかということを考えますると、まさに委員御指摘のそら恐ろし

まず第一、第二の問題点でございますが、今回の美浜発電所の二号機の問題は、何といいましても現在原因を鋭意研究中、究明中でございまして、その結論をもって必ず必要な対策を講じてまいるということでございまして、何といいましても先ほど来問題になっておりまする、鋭意注意をしながらやるべきではあるけれども、今後原因究明のための調査を進めた段階の中ででも、御指摘の定期検査の前倒しというような問題点も含めまして、これは必要な対策を検討すべきである。私も厳重に注意して、またエネルギー庁にも申し出るつもりでございます。

委員にお答えいたします。 　先ほど政府答弁の方からもしたと思いますけれども、いろいろの形でこれが、何といいましょうか、日本の企業まで含まれた形でということは、昨年もちょっと発表されたことがございます。あらゆる形で調査を重ねてみましたけれども、そのような実態そのものはなかなかないのでございまして、そこで、実はついこの間もアメリカの上院外交委員会でもこんなことを取り上げられました。へルムズ委員会というのでございますが、私もそちらの方にも問い合わせもしてみておりますけれども、現実の段階では、他の国の方は相当に含まれておる面がございますが、日本の企業体の場合はそのことがないという現実がございます。ただ、そういう点がもう必然的に、先ほどこの

先ほど委員が、消費者の保護のためにということでございました。その充実と消費者の安全というものの確保を図るということを一番重要視しておるわけでございまして、そのために製造物責任制度が有する意義について、十分に認識しておるつもりでございます。欧米における制度の状況等を中心にいたしまして、調査研究をまず行いたい。それからまた、本制度そのものが民法の原則に対する重要な例外をなすものではございますけれども、基本的には消費者保護の充実、先ほど来述べておりますその問題点に資するものとして評価し得るものではないか、こういう考え方に立つものでございます。 　したがいまして、制度のあり方につきましては、あくまでも消費者救済の実効性、あるいはまた保険制

この米の問題につきましては、もうただいま総理が申し上げましたとおりでございまして、国会における決議などの趣旨を体してそして対処していくというのは、これは基本的な方針でございます。 　他方また、自由貿易というものを私どもは多く享受をしながら受益国家になっておるわけでございますから、その国際的経済秩序というものを十分踏まえて、なおかつその担い手としてウルグアイ・ラウンドというものに、交渉に成功することには全力を挙げなければならぬという、先ほど委員も申し上げましたようなそのプラットホームに私どもがお互いに着いて、そしてお互いの各国には立場がございますから、それをちょうちょうはっし、甲論乙駁、討論をし合いながらも、必ず詰めていかれる段階は

草川委員は非常に卓越した御意見をいつも吐いておられますが、私も全く同意見でございます。 　戦後四十数年、日本の国が灰じんの中から立ち上がりましたのは、何といいましても自由と民主主義、それを基調とした自由貿易でございましょう。今から十年前までは、アメリカとのインバランスだけでも百億ドル前後でよかったのですが、今は、先ほども総理が御答弁なさったように、対世界ではＩＭＦベースで八百億ドル近くになんなんとする。これは世界全部百数十数カ国の中で日本の国が、もうこちら側がむしろ売り付け側であって、ほとんどの国々は買い付け側であるということからしても、日本の国はもう自由貿易、開かれた社会の中でしか生きられない、これはもう宿命でございます。 　

先ほど来ずっと各省の意見を承ってもおりました。きょう何か私どもの属する政党でも、相当商工関係で論議が交わされたようでございます。全く今の先生の御指摘のようなこともるる出されたようでございます。 　そこで、先ほど紙の問題を含めまして、適正処理困難物、すなわち自動車であるとか電気冷蔵庫の大きなやつとか、これは確かにメーカーあたりとも相談しながら、かというて省にわたりましても、先ほど申し上げた厚生省もありますれば、通産省、農林省、あるいは場合によっては自治省、これに至るまでも、これはお互いに十分に相談し合って結論を出していかなければならぬ問題かなと思っておりますので、これは真剣に取り組んでみたい、こう思っておる次第でございます。

先ほどから米沢委員のお話を聞いておりまして、大変にむしろ教えられるものがございました。 　同時に、考え方、コンセプトのみならず、グローバルな世界的な見地というものは全く御指摘のとおりでございまして、石油の税を取ることにいたしましても、私はその業界の責任者といたしましても、そのようないたずらな言葉を連ねたような人に対しては厳重に私は忠告も発したいと思うくらいの気持ちでございます。すなわち、ノー・ブラッド・フォア・オイルといいましょうか、オイルのために血を流すんじゃないんだというアメリカの気持ち、これは共通して世界を愛する、世界の平和をあるいは秩序を愛するという人間の当たり前の根性であろうと思うのでございます。 　タックス・オン・タ

増岡委員にお答えいたします。 　平成二年度の貿易収支そのものは七・九兆円程度となる見込みでございます。 　最近の貿易収支の実績を見ますると、昭和六十一年度の十六・二兆円をピークにいたしまして、六十三年度は十二・二兆円、平成元年度は十兆円、こうなっている次第でございまして、かわりましてお答えいたします。

増岡委員にお答えいたします。 　アドリブと申しましたが、非常にある意味において的確なアドリブではないかと私は思うわけでございまして、どのような形における国民不安を、そういう形の取り崩しが果たして行き渡ってしまうのか、こういう御疑念も重ねての御質問であろう、このように考えましてお答えしたいと思うのでございます。 　ＩＥＡでございますね、国際エネルギー機関におきましては、湾岸戦争が開始されました場合、石油供給の一部が一時的に不足する可能性というものがあることに対応するためには、日量、大体一日の量が二百五十万バレルの石油というものを市場に供給することを可能とするという形の緊急対策といたしまして、その呼称も緊急時協調対応計画というものを

ただいま委員御指摘のとおりでございまして、昨年も確かに、昨年の暮れの向こうの法案に対しましても、増税なども出ておるわけでございますが、そういうようなことも踏まえまして日米構造協議の中の推移を見ましても、先ほど事務方から説明がございましたように、メートル法の問題から、また、御指摘ございましたいささか内政干渉的なようになるかもしれませんが、増税の問題に至るまでも、こちらの言い分はずっとやっております。ウルグアイ・ラウンドにいたしましても、私どもの主張は述べるものは全部述べておる次第でございます。 　そういう中でございますから、日米パートナーシップ、グローバルパートナーといいましょうか、お互いにイコールパートナーであるがグローバルの中に

ちょっと今うかつに聞き漏らしましたが、あれでございますか、日本の国の――あと一回、御質問、繰り返していただけますか。

はい、まことに申しわけございません。 　ただいま、まず冒頭のそういう日本にビヘービアがあるかどうかという問題でございますが、これは私がちょうど三年前の経済企画庁長官をやっておりましたときに、向こう五カ年の経済計画を策定させていただきました。そのときにも、そのことを随分念頭に入れまして、そして私どもは考えておりましたものですから、そのようなことは全くございません。それから、まずその意味においては、武力行使というものについての経済権益の保護は不適当であるということが、これが第一点でございます。 　第二点は、今回の、ただし湾岸対策そのものは経済権益保護というものを目的にするものではなくて、あくまでも国連諸決議に賛同して行うものであると

このたび通商産業大臣を拝命いたしました通商産業大臣の中尾栄一でございます。 　通商産業行政は、通商、産業、エネルギー、地域経済並びに技術、そして中小企業など、幅広い分野にわたっており、しかも、いずれも我が国の将来にとって揺るがせにできないものばかりであり、責任の重大さを痛感いたしておるところでございます。私といたしましては、全力を挙げて任務の遂行に当たる所存でございます。 　今後とも、委員長並びに委員各位の御意見を十分拝聴いたしまして、通商産業行政の推進に努めてまいりますので、何とぞ御指導並びに御協力をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。 　簡単ではございますが、私のごあいさつといたします。ありがとうございました

岩崎議員にお答えいたします。 　質問は二つに及んだと思いますが、一つは、今後の労働力不足を補うためには外国人労働者を積極的に受け入れてはどうか、こういうお考え方が一部にあるということの御指摘でございました。政府は今後の中小企業における労働力不足にどのように対応するのか、こういう御指摘であったと思いますが、現在の経済情勢及び今後の中長期的な労働力需給の動向にかんがみますと、労働力確保対策は中小企業における重大なる課題である、このように考えるわけでございます。 　御指摘のように、労働力不足対策のために外国人労働者を積極的に受け入れるべきではないかという意見も一部にあることは十分に承知しております。しかし、昨年六月から施行されておりま

池田議員にお答えさせていただきたいと思います。 　石油供給に関する国民の不安と混乱を解消するという一点と、それから同時にまた、石油並びに一般商品の便乗値上げというものをなるべく防止したいものだ、こういう具体的な方策についてのお尋ねかと思います。 　御案内のとおり、我が国は湾岸地域から全石油輸入量の約六〇％強、これを輸入しておるわけでございまして、当然のことながら戦闘行為が長期化していくということになりますると、国民生活や経済活動というものにも影響が生ずることだけは必至であろうと思うのでございます。 　しかしながら、我が国は現在百四十二日分の石油備蓄だけはしております。そして、国際エネルギー機関、すなわちＩＥＡを通じました国際協

これより会議を開きます。 　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十五分散会

これより会議を開きます。 　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。 　この際、貝沼次郎君から関連質疑の申し出があります。日笠君の持ち時間の範囲内でこれを許します。貝沼次郎君。

警察庁、わからないものはわからないで結構。