中山マサ

今公衆衛生局長がおっしゃいましたようにそんな紙切れとかそんなものを散らすということに伴いまして、それは結局お弁当を包んでいったものをそこらに散らして帰るのでございますから、その食品の残りがそこにあって、それからは必然的にさっきの加藤先生の御提案の問題とも関連してくるし、環境衛生というものはやはり公衆衛生の一環でありますところから、そういう意味で、そういうふうなハエや蚊の出て参りますその原因をなくさなければならない。蚊とハエが出てきてからそれを殺し回っても私はおそいと思うのであります。その原因をまず除去していくことが根本の対策ではないかと思いますので、私の管轄ではございませんというような涼しいお考えをお持ちしなりませんで、これは一つの

この問題につきまして、私も関連してお願いしておきたいと思います。ここには産婦人科の先生はいらっしゃらないようでございますから何でございますが、私が聞いているところによりますと、妊娠中に激しい勤務につかされますと、羊水過多症というものに陥るのでございます。羊水過多症でございますれば、これは必ず異常児が生まれております。私もその実際の例を知っております。二子ではないかと思うようなおなかになりましてお産をした人がありまして、それが羊水過多症でありましたために、その生まれました子供は腸閉塞になっておりまして、そうして生まれたらすぐ子供が排出いたします便が出ませんので、浣腸してみましたところが、それでもってかっと悪くなりまして、すぐになくなっ

ただいま議題となりました角膜移植に関する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 　現在、わが国には二十万をこえる視力障害者がおりますが、このうち相当数のものは、角膜の移植を受けることにより視力を回復する可能性を有しているのであります。 　しかるに、現行法制下においては、死体から角膜を摘出することは、死体損壊罪との関係から問題があり、ために角膜を移植することが困難な状況にあります。 　このような状態にかんがみ、視力障害者の視力の回復をはかるため角膜移植術を行う必要があるときは、医師は、適法に死体から眼球を摘出することができることとし、視力障害者の視力の回復に寄与しようとするのがこの法律案を提案いたしました理由であり

関連して伺いたいのでございますが、その摘発された件数は、いわゆる超過勤務的な報酬をもらってそれが行われたものでしょうか、それともきまった時間以外には何の料金も出されないでいわゆる違反をしたものでございましょうか、その点を伺っておきたいと思います。

それではぜひ一つ早急に、その摘発事件が、今お尋ね申し上げました点にいかなる処置をしておったかということを御調査下さいまして、また何かの機会に御報告を願いたいと思うのでございます。 　ここでもう一つ、私、谷野婦人少年局長にお尋ねしたいのでございますが、こういう場合、おたくの関係でお調べになりましたときに、そういう婦人達が違反であるというようなことを言うだけの勇気を持って職業についておるかどうか、もし万一そういうふうな抵抗をすれば何か不利な立場に追い込まれるのではなかろうか、なまいきだとかなんとかいうことで、もしほかにかわりの人があればかえられるかもしれないというので、自分の安全をはかるという立場からあえてこういう違法にも何の声も上げ

関連して局長にお尋ねいたしますが、かつてお尋ねいたしました点で、母子福祉資金の貸付について国は予算をとっておるけれども、予算をとっていない県があるということを私は聞き込みましてお尋ねいたしましたら、その通りであるというお話でございます。それで中央青少年問題協議会がございましたときに、私が聞き込みました県の母子福祉課長が来ておりましたので、私は個人的にこれを尋ねたのでございます。そういたしましたら、こういうふうな報告書を私によこされたのでございまするが、これははっきり申し上げますると、静岡県は国の予算はとってあるけれども、県の方ではないということを尋ねましたら、二十九年からずっとこうしてとっているんだという報告書を送ってくれております

そういうわけでございまして、何と申しましても大臣の出身県でございますので、これがもしもいいかげんなことを私に報告いたしておるといたしますれば――これを差し上げますけれども、どこの県によらず、せっかく国がそれだけの予算をとってくれまして、今度もまたこれを三分の二まで引き上げていただいておりますのに、その県の母子家庭がその恩典にあずからなかったといたしますれば、これはずいぶん重大なことであり、厚生省としても非常な手ぬかりではなかろうか。今局長は、児童局はまだ十年にしかならないのだからというお話でございますけれども、御承知の通り子供の問題が非常にやかましくなりましたのは終戦後でございます。「忘れられた子供たち」というような本も石田官房長官

婦人が懐妊いたしますると保健所で母子手帳をもらう。そういうこともございますので、その母子手帳を渡しますときに、こういうこともぜひ一つ徹底して保健所で究明していただきたい。普通の家庭の裕福なものは婦人科にかかって予防の点も十分手入れができるかとも思うのでございまするが、貧困な家庭では生活に追われてそこまで私はやれないと思う。それでぜひ保健所をしっかり建て直していただいて――医者のいないような保健所もあるとかいうようなことを聞き込んでおるのでございますが、これはどうなんでございましょうか。 　私は関連質問でございますから、すぐやめさせていただきますけれども、大臣に、これは単に児童局の問題だけでなく、おとなの精神衛生に関係することでござ

厚生省は大臣がにらみをおきかせになる面が非常に多いのでありまして、まるで人生百貨店みたいなところでございますが、ぜひ一つ児童局長に私はくれぐれもこれはお願いしておきたいと思うのです。子供たちを守る省でございますので、大臣に再々お迫り下さいまして、この問題は、結局犠牲になるのは抵抗力のない年少者だと思いますので、どうぞ児童局の一つの柱として、この大人の精神薄弱なる者に対する処置を子供に対する施策としてぜひお取り上げになりますよう、くれぐれもお願いいたしまして、関連質問を終ります。

関連して、外務大臣にお尋ねを申し上げますが、平和の話し合いが済んで、即時に専門家をソ連へ出すはずであったが、いろいろな点があったために、今度その次のエキスパートを出すというお話でございました。私ここで伺いたいことは、かつて何かで読んだと記憶をいたしておりますが、わが外交官は、向うに行っても、その旅行の範囲が制限をされておるということで、これが事実であるかどうか、私その点を確かめたいと思うのでございます。もしそうであるといたしますれば、今度この未帰還者のソ連における調査に関しまして、自由なるところの調査ができるかどうかということが私の心配の点でございます。この点につきまして、外務省のお考えとしては、こういう問題を究明するためには、自由

関連して——私は思い出すのでございますが、かつて李徳全女史、これは向うの厚生大臣だと私は覚えておりますが、そのお方を日本にお迎えをいたしましたときに、帰すというお約束があったのでございます。それで、向うからお帰りになった方々を出迎えますと、結局病気の人とか、あるいはお年をとった御婦人とか、そういう方に限られておったのでございますが、私は調査団がいらっしゃることに反対をするものではありませんけれども、向うの厚生大臣が日本に来て、りっぱに帰しますと言うて言明して下さっておっても、この調子でございます。今の大臣が約束してくれたことすらもこの調子でございますが、政府代表でないところの調査団が行って、どれだけの効果を上げ得ると大臣はお考えにな

私がお尋ねしたいことは、第二項と第三項との問題でございますが、第三項には、特に配偶者には与えないということ、配偶者という問題が特に書いてございますが、第二項においては、配偶者がたとい死亡いたしました場合でも、その点では配偶者に対してやはりやっていただけるわけでございますか、大臣にお尋ねいたします。

この三項のところに、これだけの収入のある者及びその配偶者には与えないと、特に配偶者ということを書いてございますが……。

第三でございます。この終りの方ですが、提案理由の説明の中で、そういうことが書いてございますが、そうすると、第二におきましては配偶者ということは一つも出ておりませんが、それは一視同仁に扱っていただけるかどうかということをお伺いすることが一つ。 　それからもう一つ、これはこれにあまり関連はないかもしれませんが、私はさっきの山下議員のお話の中の戦犯者というものがこれに入っていないという点と関連いたしまして、いろいろと引き揚げの問題にも差別待遇があるようにも考えるのでございます。この間も引揚委員会で質問した問題でございますが、この暮れに帰って参りました引揚者の中に四人の第三国人があった。法務省の方ではこの人たちに不法入国という名前をかぶせ

そうです。終りの方に、配偶者には与えないということが特に書いてあるようでございますが……。

その第二点で私はどうしても納得がいかないのであります。とにかく外務省の渡航課長が向うへ行って、その人たちを受け取ってきておるのであります。自分たちが受け取ってきておきながら、これを不法入国というワクの中に入れて、韓国へ送り返すということを申しまして、幾ら私が責め立てましても、この間なかなかその線を譲らなかったのでございますが、韓国との間だのいろいろな問題についても非常に行き悩んでおる今日、そういうふうにして、かつて同胞として日本のために働いた人たちを、自分たちが受け取ってきておきながら、不法入国者であるというようなことはどう考えても納得がいかない。結局外務省がいわゆる不法入国の幇助罪を犯しているとしか私には考えられないのでございます

今解決がついておったというお話を伺いまして私非常に喜ぶのでございます。この間引揚委員会で私がこれを問題にいたしておりましたときは、法務省はどうしても不法入国者のワクを取ろうとは言わなかったのでございますが、私は特に大臣に御努力願いたいと思いまして、今日少し問題がそれておるのでありますけれども、この機会をとらえてお願いをしておく次第でございます。

それに関連して。そういうふうに帰ってきた方々の就職が、そこまでおわかりになっておるならば、知らせていただきたい。どれだけ平均俸給をもらって、ということはおわかりにならないでしょうね。独身者がやっていける俸給か、あるいは家族持ちで、やっていけるか、そういうことはおわかになっておりませんか。それが一つ。それから、宣伝の予算は年間どれくらいか。これはこれきりでやめる気はないという御発言でございますが、そういう宣伝のための予算措置ができておるのでありましょうか。

それは労働省にはまことにお気の毒のように私は思うのでございます。引揚者がずっとおいでになるということがはっきりしておりましたので、ロンドンへ行ったり、モスクワへ行ったり、あちこちなさいましたが、これは労働省に申し上げることではないかもしれません。厚生省の政務次官にちょっと私はこの点をお尋ねしたいのでございますが、長い間、この集団引き揚げということは、もう内閣のスローガンというかアドバルーンと申しますか、大きな一つの柱であったにもかかわらず、帰ってきた人たちに十年余りの、ギャップがあったり、いろいろ技術の面でも国内では躍進的に進んでおりますしいたしまして、いろいろな面で非常に困った立場におるということはわかり切っておりますので、厚生省

今のお言葉を承わりまして、いささか気が楽になったのでございますけれども、引揚者が帰ってきて最もやかましく言うのは住宅、その住宅を得るためには、結局お給料が取れなければどうすることもできないのでございますから、どうぞ一つこういう面につきまして格段の御努力を願います。そして、労働省と結束なさいまして、帰ってきてからのことまでめんどうを見てやるという親心を十分御発揮下さいますように、いわゆる政策、考えというものは予算によって決定づけられるものでございますから、この点一つ御努力のほど要望いたしておきます。