これより会議を開きます。 日本国憲法に関する件、特に二十一世紀の日本のあるべき姿について調査を進めます。 現在、情報通信技術の活用により、個人の活動、生活様式、社会経済活動、行政のあり方など広範な分野において、急激かつ大幅な変化が世界的規模で進展しております。 公の情報公開、情報へのアクセス権を憲法上の規定として定めるとともに、情報通信技術を活用することにより、情報提供及び管理方法の改善を定めるフィンランドのような国もございます。 フィンランドにおいては、全面改正された新憲法が二〇〇〇年三月に施行されておりますが、その第十二条において、「公共機関の有する文書及び記録は、その公開がやむを得ない理由で法律により明示的に制
