それでは、アジアの安全保障の問題についてお尋ねをしたいと思います。 日中関係というものは一衣帯水。日中友好ということは我々の国家にも中国にも重要なことでございますけれども、中国の防衛費が年率二けた以上伸びているというこの事実について、外務大臣はどのようにお考えになっておられるでしょうか。
この中国の防衛力が増強されているといったことについて、新聞報道などでは、第一段階として、ミサイルと先端技術で固めた大型戦艦の建造をやろう、第二段階では、二〇〇一年から二〇二〇年にかけて、排水量二万トンから三万トンの軽空母数隻と護衛艦、垂直離着陸戦闘機の配備、第三段階では、二〇二一年から四〇年で、ロシア海軍、できれば米国海軍の水準に接近して、世界のいかなる海域でも作戦行動がとれる能力の保持が重点目標となっているというふうに報道がされておるのを見まして、私どもやはり、この隣国で友好関係にある国家の防衛費が異常な速度で膨張しているということについて、我々自由民主党政権の時代にＯＤＡ五原則というものを決めておりますけれども、細川連立政権とし
我々の周辺国に核保有国が三カ国あるわけです。北朝鮮、これはあると見られているわけです。中国は核実験を地下でやっている。ロシアは核を持っている。このような国に囲まれた国家として、中国の地下核実験に対して、政府はＯＤＡで協力をしているのですから、もっと強力に日本政府の意思というものを伝えてもしかるべきではないか、私はそのように考えます。 地下核実験に要する費用がどれぐらいかかるものか私はわかりません。しかし、そう簡単な金額ではないはずなんだ。ここいらの点は、やっぱり友好は友好、しかし、非核三原則を持った国家として、隣接国の核開発に厳重な注意を与えることは私は必要だろうと思っております。あるいはそれによっては、ＯＤＡの扱いについても、
次に、北朝鮮の核開発の問題と国交問題です。 現在、北朝鮮と日本政府との間の交渉は途絶えております。そういう中で私どもは、九二年度の貿易額を見ても、輸出で二百八十三億円、輸入で三百二十七億円、人の往来で北朝鮮から日本に千百三十二名、日本から九一年に千三百四十七名渡航をしておりますけれども、我々の自由民主党政府の時代にあった、北朝鮮との国交回復の一つの原則がございました。御案内のように、日韓関係を悪くしない、日米関係を悪化させない、それから核のＩＡＥＡの査察、これを受けるということが三条件だった。この現状をどういうふうに現在、北朝鮮との関係で認識されておられるのか。 これは米朝関係の外交ルートに乗って今進められていると思いますけ
次に、防衛庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。 今、中国、北朝鮮の軍事力の拡大問題についてお尋ねを外務大臣にしましたけれども、防衛庁長官は就任のごあいさつの中で、記者会見でお述べになったと言われていますけれども、やはり不安だと、特に、北朝鮮が開発中とされている弾道ミサイル、ノドン一号は、大阪まで射程に入るんでしょう、核を持っているのかどうか、閉鎖的な国である、こういうふうな御発言をなさっておられます。 そして、この速記録を拝見しても、やはり国連へのいわゆる日本の協力の中で、自衛隊に関する部分、この部分について、「私は、世界の多くの国々がともに参加する国連の組織の中で、日本も、国連の御旗のもとに、国連の指揮のもとに、それぞれ
これは官房長官にお尋ねしたいんですが、官房長官、この閣僚の、自衛隊の海外派遣問題について、派遣をされた自衛隊は国連軍の指揮下に入るわけですね。その場合に、国連軍の司令官が命令した場合に自衛隊はどうするんですか、ＰＫＯで出ている。その場合の憲法との絡まりは一体どうなるんです。
武器の使用は認めていないという内閣の見解を官房長官、今お話しになったわけですが、防衛庁長官はそうでないという発言をしておられる。これでは閣内の不一致と言わざるを得ない。これは国会にとって重大な問題ですから、改めて閣内の統一見解というものを出していただきたい。そのお答えがあるまでは、私どもとしては、きょうの質問はここで私自身保留をして、ストップします。
私は、やはり国務大臣というのは、内閣総理大臣のもとで一つの内閣の考え方というものを守っていくということが国務大臣の一つの義務であろうと思うのです。そういう意味で、時としては個人である、時としては閣僚であるという御発言は、日本の政治のために好ましいものではない。これはやはりだれが聞いても、政府の考え方というものは、この細川内閣というものは一つだ、これはぜひひとつ改めて統一見解をお出し願いたい。
改めて政府の統一見解をお出しいただきたい。 これはなぜかといいますと、私は率直に申し上げて、もう十二月は予算編成の時期になってくるわけです。予算の編成をやられる閣僚の中には、選挙のときに選挙民に向かって公約として、自衛隊は違憲である、憲法違反だ、こういったことを約束して当選をされて、この細川内閣に席を占められて、この細川政権の考え方に自分は従う、こういうお考えですが、私ども政治家の常識としては、それじゃ閣僚から去ったときはまたもとの意見を述べるのか。こういうことで、私どもとしては、やはり内閣としてはせめてはっきりとした見解をこの際お出しいただくことが、極めて国民にとっても国際的にも必要であろうと思うのであります。
委員長、これはもう委員長にお願いをしたいのです。この問題については、ひとつ理事会で御協議をいただきたいと思います。
それじゃ最後に、国際航空政策についてお尋ねをいたしたいと思うのです。 私は、日本の航空政策というのは極めて不完全なもの、そういうふうに思います。なぜかといいますと、運輸大臣いらっしゃいますけれども、成田で国際空港をつくるといったときに、これは一坪地主になられて、まあ社会党の先生方は随分抵抗された。しかし、今日になってもまだ解決できない。東京の羽田の空港は国内線専用、こういうことですね。そうすると、関西新国際空港は滑走路一本で、横風食らったら利用できない。 こういう中で、日本の基幹空港というものを一体どうするのか、これは重大問題だ。アジア地域がこれから世界で一番繁栄をするであろうという経済圏になろうとするときに、いつでも使える
最後に、運輸大臣に重ねてお願いをしておきますけれども、成田の国際空港の拡張問題、これをやはりあなたの手でちゃんと片づけてもらうということが大事なんじゃないですか。 それからもう一つ、関西国際空港も着陸料がべらぼうに高いので、これはもうこの空港だって民営ではどうにもなりません。これは思い切った措置をやらないと国家全体の航空戦略が大変アジアで落ちてしまう、これだけをはっきり申し上げておきたいと思います。もう御答弁は結構です、時間が来ましたから。 最後に、細川総理、大変失礼なことを申しましたが、日本の国内経済は容易じゃありません。御存じのとおりです。だから私は、政治改革も参議院に審議が移っている、一刻も早く総理みずからが陣頭に立っ
串原先生がかねてからカンボジアの和平達成、あるいは自衛隊員あるいはＵＮＴＡＣ要員の安全につきまして、熱心に御心配をいただいていることに敬意を表するわけでありますが、今回の幕僚長の記者会見での話、これは、総理もたびたび国会で御答弁申し上げておりますように、我が施設大隊に与えられたＰＫＯ法あるいはＵＮＴＡＣの指図、そういうものに抵触をしない範囲で、物心両面にわたってできるだけの安全対策を図る、そういうことが総理、官房長官を通じまして防衛庁の方に伝えられておりますし、私自身も、かねてからそのような同じような趣旨のことを隊員に指示をしております。そういうことで、その趣旨の中で、その厳しい規制に抵触しない範囲で自衛隊あるいはＵＮＴＡＣ要員の物
私ども防衛庁といたしましては、六百名という自衛隊員、生身の人間を他国に派遣をしているという立場で、その隊員の方々の生命、健康というものについては常に配慮をしていかなければならない。事前の、ＰＫＯの発足のときにどうであったかということは別といたしまして、我々は最悪の事態に備えたあらゆる安全方策というものを検討していくという立場でございます。そういうことが実際に起きるかどうかということは別でありますし、起きないことを願っていることは間違いございません。
残念ながら、防衛庁にはそういうようなお土産がないようであります。天下りのときに。
ただいま、院議をもちまして永年勤続の表彰の御決議を賜り、議長初め、先輩、同僚の議員の方々に心からお礼を申し上げますとともに、長年にわたり私の政治行動を御支援いただきました大阪府民の皆様方に謹んで感謝の誠をささげる次第でございます。（拍手） 私が国会に議席を得ました昭和四十三年は、我が国において、大学紛争が大変大きな世間の問題となっておりましたが、当時の日本の経済は、一般会計予算がわずか五兆七千億円、円ドル交換レートが三百六十円でございましたし、外貨準備高は二十八億ドルのわずかでございましたが、二十五年たちました今日、日本の一般会計予算は七十二兆円を超え、円ドル交換レートは百十五円前後となり、三倍強の通貨の力ができてまいりましたし
ＯＤＡにつきましては、委員お示しのように、国民のとうとい税金を使ってやるわけでありますから、この相手国の国民から感謝をされるといったことが原則であろうと思います。ただこの場合に、相手国の自助努力ということが一つの大きな条件でございますし、また地域の環境破壊をしない、あるいは文化財を破損しないといったようなことも踏まえながらこれらのＯＤＡを実施していかなければならない、このように考えております。
北方領土に関するアメリカとの交渉といいますか、アメリカ側への説明というものは、日米外相会談等を通じてあらゆる機会にやってきております。それで、アメリカも十分、この北方領土問題が第二次世界大戦後に残された残滓の一つであり、これを解決しなければ真の戦後は終わらない、こういう考え方で、今日、御案内のようにブッシュ大統領がモスクワを訪問された七月にも冒頭にこの発言をされておりますし、また先般のベーカー国務長官が訪問した際のときにも北方問題の解決の重要性というものが言われておるといったような状況を見ましても、アメリカ政府はこの北方領土問題が単なる日ソ二国間関係だけの問題ではなくて、世界的な一つの解決すべき問題であるという認識を得ていると承知を
今委員がお尋ねのように、大陸で存在している国家というのは絶えず隣国からの難民というものが入ってくる可能性を持っているわけであります。たまたま我々は海に囲まれておって、そのような現実性というものが今のところはないということは恵まれている国家だと思います。 しかし、いつ、どういう形でか周辺国に大きな政治的異変というものが起こる可能性がないとも言い切れない。そういう中で、そういうことが起こった場合は、国連難民高等弁務官というものがおりまして、これは委員が一番よく御存じですが、政治的な難民あるいは宗教的な弾圧を受けた人たちを受け入れる場合と経済難民、こういうものは区別されることは当然のことでございまして、我々の国が、今入国管理局長がお答
今回のブッシュ大統領の一方的な核の削減の宣言というものは、新しい時代、新しい世紀に向かっての平和を確保していくという意味で極めて大きな意義があったと考えております。 今委員からも御指摘のように、ソ連においては、クーデター失敗後のソ連の国内の混乱の中でソ連が有する核をいかに管理するかということが極めて大きな国際的な関心でございますし、我が国もまた隣接国としてこの核の管理の問題に重大な関心を持っておるわけでございますが、大統領のこういうふうな宣言がソ連の指導部に対して、ソ連の核の管理の確保とともに、ソ連がこれに対応して新しい平和のために思い切った削減に踏み切るように呼びかけたものというふうに理解をいたしております。 元来、日本の
