自由民主党・自由国民会議を代表して、これから、補正予算並びに一般の国政全般に関連して、総理初め関係閣僚にお尋ねをいたしたいと思います。 まず、冒頭に申し上げておきますけれども、私の質問の中で失礼に当たるようなことがあるかもわかりませんが、それはやはり国民が今何を求めているかといった観点で私はきょうはお尋ねをいたしたいと思っておりますので、それをひとつまず御理解をしておいていただきたいと思います。 まず冒頭に、昨日の新聞あたりを拝見しましても、生産は急に冷え込んでいる、十月が最大の下げ幅だ、回復は来秋以降になるのじゃないか、あるいは主要産業は経常利益が一九％も減少して四期連続のマイナス成長になっている、完全失業率も五年八カ月ぶ
規制の緩和ということが細川政権の大きな一つの柱、政策の柱だと私どもは認識をいたしておりますが、規制を緩和して海外からの商品が日本にどんどん入ってくる、こういった現象が現在見られつつあるわけでありますけれども、この規制緩和によって輸入が促進される、こういったことに対する中小企業経営者、これは一体どういうふうに救済をしようと考えておられるのでしょうか。
昨日の閣議後の藤井大蔵大臣の御発言がファクスで報道されておりまして、その御発言を受けて、証券界というものは何らかの政策が出るのではないかという期待感があったと言われています。しかし、結果として失望した。また、中西防衛庁長官は、やはり閣議後の記者会見で、景気対策について、公共事業もかなりやっているし、名案はもうない、名案がないから困っているんだ、決め手がないとの見方を示したとファクスは報道しているわけであります。こういったような発言が市場全体に与える影響というもの、これがひいてさらに国民に不況感というものを与えていっているんじゃないでしょうか。 現在のこの不景気という気持ちも含まれた日本の経済構造というものを一日も早く脱皮させる、
総理からいろいろとお答えがございましたけれども、やはり今回の一兆四千億余りの補正予算というのは、余りにも規模が小さかったのではないか。この中には農業の共済金、これの予算も相当な数が含まれているわけでありまして、私ども自由民主党の方からは、緊急総合経済対策として、九月九日に、政府に対して、大体十兆円規模の補正を組むべきじゃないか、こういうことを申し入れておりますけれども、結果としては一兆数千億の予算にとどまった。 こういうことで、もうきょうは十二月の一日でありまして、二十八日間の後には手形の決済、株の処理、いろんな問題が国民の中に起こってくるし、それをどういうふうに抜けていくのかといったことが国民の大半の気持ちの中にあるんだろうと
国の税収というものが、個人所得税の納税の減額、法人税の減額、あるいは有価証券取引税の減少といったことで、国の財政が大変な状態に入ってきたこと世事実でございます。そういった中でどこに原資を求めるか。思い切った予算を組んでいくという総理のお考えの中で、どこに一体原資を求められていくのか。赤字国債の発行をおやりになるのか、あるいはつなぎ国債を発行するのか、その点はいかがでございましょうか。これはもう大蔵大臣にお尋ねした方がいいかと思います。
今、この不況の中で、取引が行われているのは三千五百万以下のマンションの部屋であります。どの商社を聞いても今は木材部が忙しい。それは働く人たちが家賃を払うぐらいの金額でローンが払える限度を示しているのでありまして、これは建てれば売れていく。ところが問題は、それを建てる土地が手に入らないということであります。それはつまり規制が厳しく行われているから土地が出ない。細川内閣は規制緩和ということをやかましく言っていらっしゃいますけれども、この点について、内閣が成立後敏速な手が打たれていない、これについてはどのようにお考えになりますか。
従来、政府は年に一度全国知事会議を開くことが慣例になっております。土地の規制に関して、各県の知事が大きな権限を持っているのじゃないですか。国土庁長官、いかがですか。
最近経験をしたことのないようなこの大不況の中で、今やっと三千五百万以下の住宅が建てられれば売られるといった状態の中で、細川政権としては規制緩和という大きな柱を国民に約束しているわけでありますから、その大幅な権限を持っている知事を総理の権限で集めて、全国知事会議を開いて、一刻も早くこの規制緩和に対して総理大臣が要請をするという果断な措置に出ることこそ私は指導者の責任であろうと思いますが、その点はいかがでしょうか。総理にお伺いをしたい。
私は非常に大事なポイントだと思うのですよ。国土庁長官は、知事が権限を大幅に持っていると。総理大臣は、知事を集めても余り効果は上がらないと自分は知事時代の経験から思うと。それじゃ一体政府はどうするのですか。どうしたらいいのですか、国民を救うために。私はそれをお尋ねしたい。一体どうされるのですか。日本の政治を預かっている細川内閣というものは、連立与党が力を合わせて規制緩和ということを国民に約束して政権を発足された以上、政府は一体何をしているのですか。
これは大問題だと思うのですね。一国の政治に全責任を持っている総理、そしてその総理を助けておられる閣僚の方々、これは国民の生活に責任を持っていると言わざるを得ない。その人たちが、これはやはり知事に権限があると言う国土庁長官がおられたり、総理大臣は平岩委員会のレポートを聞いてみないとまだなかなかこれは出ない、そんな悠長な日本の経済状態じゃ私はないと思うのです。 従来、自由民主党が政権をとっておったころは、こんな不景気なときでなくても、十一月には年末の中小企業者向けの融資というものの制度をいち早く手を打っていたわけです。ここを考えられると、一国の総理大臣というリーダーシップを発揮して、閣僚を督励して、そして、都市の、あるいは周辺地域の
重ねて私申し上げますけれども、時間がないんですよ、この景気を回復していくのに。来年はもっと落ち込むというのが国民の一般の認識になっているわけです。しかも雇用不安が起こっている。 こういった中で、経済政策がおわかりになっていないんじゃないですか。そこが、我々が最大の不安を持っている問題点です。どうされるのですか、国土庁長官。規制の緩和をやるということを閣議で決めればいいじゃないですか、土地で。土地の規制緩和をやる。政治判断ですよ、これは。国が混乱に陥ったときこそ政治家が決断することなんだ。役人を集めて相談して、つじつま合わしてやってみたって、こんな深刻な事態を救済することはできないです。どうですか。
これは、総理に私は率直にお願いをしたいのです。我々は、野党になってもわけのわからない野党じゃないのです。この国家の経済をどう救うかということを中心に考えているわけです。 私どもは、申し上げておきますけれども、これは最近私がやった世論調査です。この世論調査、十一月三十日現在で、何が一番大きいか。集計して集まってきたのは千百六十通返ってきているのです。 この中で一番大きいものは景気対策なんですよ。その次が何かというと高齢化対策です。その次が消費税をどうするかという問題。四番目が税制の改革をどうやるのか。五番目が医療、福祉をどうしてくれるのか。これが今の国民の声なんですよ。政治改革はその次なんです。これは深刻なんです。 だから
経済問題は後ほど関連で越智委員からお尋ねがあると思いますので、ここらで私は経済全般に関する御質問は一応越智委員に譲りたいと思います。 ここで、ＡＰＥＣ。ＡＰＥＣにいらした総理はどういうふうなことを話し合ってこられたか。特に、マレーシアのマハティール首相が欠席をするといったような事態の中でのこのＡＰＥＣというものにはそれなりの意味があると私は思っておりますが、その点はいかがでございましょうか。
ＡＰＥＣの際に日米首脳会談が開かれまして、いろいろと両国間の関係についてお話し合いがなされたというふうに私どもは推測をいたしておりますが、問題は日米間の貿易摩擦、これが今日、日本の貿易勘定では一方的に黒字になっているし、アメリカから見ても赤字、これが来年の見通しというものについては通産大臣はどのようにお考えでしょうか。
我々の予測では、今年度の日米間の貿易黒字、日本側の黒字がさらに来年は増大をするという試算もあるわけであります。そういった中で、政府としてアメリカと交渉する場合に、恐らくアメリカは数量的な約束を要求してくるに違いない、それについてはどのような対応をされるおつもりですか。
世界の三極の貿易構造を見てみても、アメリカとＥＣとの間ではほぼバランスがとれた通商が行われている、日本とアメリカではほぼ輸出が輸入の倍近い数値になっている、日本とＥＣとの間もほぼ輸出が倍、こういったような状況で、私が特に通産大臣に、あるいは外務大臣にお願いをしておきたいことは、昨年のアメリカの下院議員の選挙で、四百三十五名の下院議員のうち百名が新人で当選してきているわけです。そして、来年はまた選挙があるわけです。しかも、議会は上下両院とも民主党が多数になっている。こういうところで、アメリカ政府の従来の考え方というものは、長い外交の中で、政府との交渉の中で議会が決議案を出してくる、これはやはりアメリカの一つのシステムだろうと思うのです
外務大臣も随分御苦労の多いことであろう、あるいは通産大臣も交渉の当事者として御苦労が多いと思いますけれども、日米関係の重要性というものは、これはもう論をまたないものでございますから、我が国の安全保障の問題も含めて、この日米関係を友好裏に堅持していくという基本的な考え方でぜひ御努力を願いたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。 そこで、外交問題にさらに入っていく中で、私は、日本の外交というのはこれからどういうふうな考え方で進められようとするのか、それをまずお伺いをいたしたいと思います。
今外務大臣から、国連を通じてのいろいろな協力を政府としては考えていく、こういうお話ですが、日本の国連分担金というのは一般会計で一二・五％ぐらいですね。それから、任意拠出金で二％出しておるわけですね。これは国連の大きな組織の中で政策を決定するスタッフ、日本の立場、これとの関係というのは一体どのようにお考えになっておられるか。 私は、もうこれは率直に申し上げて、今国連で御活躍いただいているのは難民高等弁務官の緒方さん、あるいはＵＮＴＡＣの代表を務められた明石さん、それからＷＨＯの中嶋事務総長、ＵＮＴＡＣはこれで解消していくんだろうと思いますが、そういった中で、この国際連合の日本人の職員数というものを一応調べてみますと、国連職員が全体
今申し上げたのは、これは外務大臣も御存じの国連本体の職員なんですね。ところが、国連にはいろいろと附属機関があるわけでして、その附属機関の総定員というのは一万八千五百六十九名なんですね。その中で日本の職員は四百六十七名なんです。拠出金は一割以上、全職員に占める日本人の職員数というものは極めて微々たるものである。 これは理由はいろいろあると思います。二カ国語をしゃべる必要があるという話学の問題が日本人には不得手であるということが一つある。しかし、最近若い人は随分海外で大学を卒業し、勉強してそれだけの能力を備えた日本人が多い。なぜ国連に行かないのか。それは給料の問題だと思います。円が安かった時代には、明石さんの時代ですね、国連の職員に
やはり国連職員になれない最大のネックというものは語学力だと思いますね。それから、法律の、国際法の知識、これを備えた人間を育てるということが国家としては非常に必要になってくる。その現実を踏まえて、外務大臣としてもこれから国連を中心に外交をやられるというお考えですから、この国連の場における日本人職員の数を確保するということにひとつ御努力を願いたいと私は希望しておきます。 今外務大臣からたまたまボランティアの話が出てきました、国際ボランティアの。これは日本でもやはり大きな問題があることは外務大臣、よく御存じなんですね。企業から例えば休職をしてボランティアで出た場合に、帰ってくると席がなくなる。あるいは、ボランティアで出ている間に事故に
