官房長官の御答弁で、大体事の本質が一体どのようなところに今流れつつあるのかと、また新聞の報道は先走っていると、こういう官房長官の御答弁がございましたが、火のないところに煙は立たぬと昔の人が言っておりますが、これだけ連日、内閣改造の話が新聞、テレビをにぎわしますと、私は国民というのは、細川連立政権は一体どう組みかわるのか、官房長官は閣内にとどまるのかあるいは閣外協力をするのか、はっきりわからないなと、こういったような印象が非常に強く流れている。 私は、そのようなパワーポリティックスというのか、政治権力闘争といったようなまがいのことを閣僚がいろいろとおやりになるような日本の今の状態ではないと思うんですね。私は、本当に真剣に考えていた
私は、ここではっきり内閣の閣僚の方々に申し上げておかなければならないと思う。私も海部内閣で外務大臣を二年三カ月やって、いろいろと外交交渉をやってきた経験者として申し上げると、あるときはアメリカとヨーロッパの間に激しい論争が起こることもある、しかし利害が一致したときには、この人たちは全部一つに固まって共通の相手に戦いを挑んでくるという一つの大きな歴史があるわけです。そこで、日本とアメリカとＥＣとの関係というものを外交的に内閣全体がはっきり把握しておかないととんでもない間違いが起こってくるのではないか。 例えば日本とアメリカとの関係は、御案内のように、一九八一年以来日本は一方的に黒字を計上してきて、今年は最大の黒字幅を日本が上げてい
私も、首脳が記者会見されるときにおった、日本で事業をやっているアメリカ人から直接報告を受けたんですが、この日米協議をやった双方の官僚の中にも、お互いが不信感を持っていた、わかっていない問題が非常に多い、こういうことを私に連絡をしてきた者がおります。 だから、やはり日米関係というのは、そういう意味では、ＥＣとアメリカとの貿易勘定を見て、一九八〇年代の終わりは、やはりＥＣの方が黒字を出していたんですね。それを、アメリカとＥＣの間で調整をして今日申し上げたような大体フラットな形に持ってきたというのは、私は、ＥＣの一つの政治的な努力の結果であり、それがアメリカとＥＣの信頼関係を醸成している一つの大きなケルンプンクトだと思うのです。
これは、安保条約の経済条項というのが我々の国家の一つの条約上の義務として厳存しているわけです。それを改めて私はここでもう一度読ましていただきたいと思うのです。 この第二条に「締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによって、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。」これは条約上の義務なんですよ。だから、ヨーロッパとアメリカの間にはこの条約がきちっと正常に機能している。ところが、日本の方は機能していないわけです。防衛的な面だ
日本国にとって、経済の問題と安全保障の問題というのがこの安保条約の中にきちっと規定されているわけです。 そこで、この日米安保条約が、かつての社会党、かつての公明党さんの一時の時期、そういうことから考えてみて、現在は内閣へ入って、安全保障政策、外交には前内閣の考え方を踏襲する、こう言っておられますけれども、どうでしょう、防衛庁長官、日米安保条約というのが日本でもし働かなくなったら日本の自衛隊だけで日本は守れるのですか。どうでしょうか。米ソの冷戦が終わって、世界は平和になるとみんな希求をしたわけですけれども、現実は不安定が続いているわけですね。それは防衛庁長官として、日本の防衛に責任を持っておられる長官はどのような考え方外で、日本の
防衛庁長官、一カ月とこうおっしゃいましたね。この日米安保条約をもっと読んでいきますと、国連との関係が明文に書かれていますね。つまり、日米安保条約が機能をしているのは国連軍が日本に到着するまでだ、こういうことが書かれているわけですね。だから、日米安保条約には国連へ協力ということが両国の条約上の義務として書かれているわけです。 そこで、一カ月ということになりますと、それを補完する機能としてアメリカの駐留米軍、駐日米軍ですね、これが日本の安全保障に大きな貢献をしておる。しかし、それは単に日本だけの安全を保障しているものではない。このアジア・極東における平和と安全の確保にはこの日米安保条約というものが大きな貢献をしているということは、ア
日米安保の持つ意味が以前より増してきた、こういう防衛庁長官の御答弁をいただいたわけです。 そこで、駐留米軍経費というのを国民は税金の中から支出しているわけですね。この駐留米軍経費というのは、今年、四万七千人の駐留米軍の一人当たりのコストで計算すると、どれぐらいに現在なっているのでしょうか。
一人当たりに換算すると、今年あたりは九万ドルくらいになるんじゃないでしょうか。
五千七百万。
五千七百万円程度になる、こういうことですね。それは間違いないですね。 これが、平成八年に地位協定の改定の時期が来るわけです。その時点では一体幾らの予算になるか、それをお答え願いたい。
私がお尋ねしているのは、平成八年三月には現在の地位協定が終わるんですね、期限が。その終わる最終年度は幾らになるかということを、防衛庁、予算の中でちゃんと組んでいるでしょう。 〔後藤委員長代理退席、委員長着席〕
私がこれをなぜきょうお尋ねしているかというと、日米関係がこじれてくると、いろいろな経済的な、ノーと言っただけでは日本は済まない事態が起こってくるわけです。 その問題点の一つが北朝鮮なんです。韓半島に、大体北で百万人の軍人がいるわけでしょう。南は五十五万の軍人がいて、対決しているわけですね。そういったことで、この間総理からの御答弁があったように、クリントンさんとの会談では、日本は、北朝鮮の国連の安全保障理事会の制裁決議があった場合、我が国の憲法と法律の範囲内において協力をするということを公約されたわけですね。 こういうことを考えると、日本の安全保障政策の基本的な概念というものをここでもう一度考え直そうと総理はおっしゃっています
新しい防衛の基本計画を立てるために諮問をする、委員会を発足させるというお話ですが、北朝鮮の問題は、この間、渡辺美智雄委員が触れられましたけれども、ここは核を持っている、ミサイルを持っている、こういったようなことで、私どもの日本にしてみると絶えざる警戒が必要である。こういうことから防衛庁はＡＷＡＣＳの予算要求をしておられると思いますが、防衛庁、いかがですか。
特に北朝鮮を意識してＡＷＡＣＳの予算を要求しているわけではないというお話でございますが、先ほど私申し上げたように、総理はこの間、国連が経済制裁を初めいわゆる北朝鮮に対する核の査察の問題で各国の同意が得られなければ安保理事会はそういう決議をする可能性がある、その場合に日本国としては憲法と法律の範囲内で協力をしますということをお約束された。 現在、この日本には、この国連の制裁決議を受けた場合に、国連軍の基地というものがあるわけですね。それは御存じでしょうか。どうですか、防衛庁長官。
これは一カ所じゃないんですね。キャンプ座間、横須賀の海軍施設、あるいは佐世保の海軍施設、横田の空軍基地、あるいは嘉手納の空軍基地、あるいは普天間空軍基地、ホワイト・ビーチ地区と、ちゃんとこれ、国連軍の基地として日本にあるわけですよ。そのもしもの経済制裁あるいは軍事制裁等が行われるということになったときに、ここの基地が国連軍の基地として活動を開始する可能性は十分我々は考えておかなければならない。 そういったことを含めて、私どもは、やはり北朝鮮を孤立させないようにあらゆる手段を外交的にとる必要がある。こういうことで外務大臣には御苦労をいただいておると思いますが、この点がアジアの現在の一番大きな問題し それからもう一つは、やはりこ
御案内のように、ＡＷＡＣＳは飛行機ですから、どこへでも飛んでいって、高空において戦闘機を集中管理しながら防御態勢をしくわけですね。そのためにＡＷＡＣＳを買うわけです。この衛星というのはそういう機能はないんですね。あくまでこの日本の周辺の各国の変化、それを知ることによって日本の国民の生命と財産を守るために貢献をする機能を持つわけですから、平和の目的にはまるわけです。 それで、国会決議がある、あるいは宇宙事業団法というものが制定されたときに、「平和の目的に限り、」とこれは書いてあるわけですね。これは改正することができるんですね、幾らでも。そうでしょう。国会の良識ある判断さえ整えばこれはできるわけです。あるいはこの国会決議も同じことで
今後とも注意深く検討をしていく課題だというふうに総理がおっしゃったわけですが、私は総理大臣の答弁としては、今の宇宙開発事業団法と国会決議を踏まえて、そのような御答弁は当然だろうと思いますけれども、国家の将来というものを考えるために防衛基本大綱というものをここでもう一度見直そうということを先ほどおっしゃったところですね。 そういう中には、あなたのおっしゃっている、科学技術の発達した今日においてと、こういう前提がこの間の御発言についているわけです。そういうことを踏まえて、これも検討課題の中に入れるということぐらいは総理大臣として当然、日本の技術水準がここまで上がったんですから、それぐらいのことはひとつ自信を持って検討さしてみるという
最後の質問の時間になってまいりましたが、私は最後に、来月、羽田外務大臣はモスクワに行かれて日ロの外相会談を持たれますね。いかがですか。
私は、ロシアとの外交というものも、私自身もやってきましたから率直に申し上げるのですが、世界のロシアに対する認識はもう冷戦時代とは全然違う。そういった中で、軍事交流が非常に活発に行われているということは、外務大臣、十分認識しておられると思います。 例えば、ロシア艦隊というのは、中国の青島に昨年の八月に公式訪問しているわけですね。また、韓国に八月に行っているのですね。それから、アメリカのサンディエゴにもロシアの艦隊が入っている。 こういう中で、昨年九月の八日、ワシントンではアメリカとロシアの防衛担当の大臣が会談をやっているわけです。そして、ＰＫＯの共同訓練を一緒にやろう、こう言っているわけですね。きのうあたりボスニア・ヘルツェゴ
これで質問を一応終わらしていただくことになりますが、私はやはり、きょう外交問題、安全保障問題を中心に自由民主党として最後の質問を締めくくらしていただいたわけですが、ぜひひとつ政府側にお願いをしておきたいことは、何といっても、この日ロの関係というのは軍事交流の面では他国と比べて非常におくれている、これを一体どう決断するかということは、これは羽田外務大臣、外務大臣としても大切だし、日本の国家としても二十一世紀にかけての大きなやはり外交の意思をつくることになるわけですから、その点は十分御留意をいただいて、ひとつ積極的に新しい時代のための外交を展開していただきたい。 これを申し上げて、私の質問を終わらしていただきます。
