中山太郎

日本社会党は、北朝鮮との関係において大変今日まで、訪問団も出され、いろいろやってこられたことは私もよく存じております。 　一方、日本の北京の大使館と北朝鮮の大使館との間の交渉というか連絡というのは現在どうなっておるでしょうか。

今政府委員からの御答弁がございましたが、公式に日本政府と北朝鮮の外交チャネルというものは閉ざされているというお答えでございました。 　そこで、日本社会党と北朝鮮の関係は現在どうなっておりますか。

私どもの聞いておるお話では、社会党が今度は政権に人を入れられた、こういったことで、前内閣の外交方針、国家の安全保障についてはその政策を継承するということをおっしゃって以来、北朝鮮と日本社会党との問の関係は従来とは異なったものになったというふうに聞いております。その点、いかがでございますか。

私がなぜきょうこの北朝鮮をめぐる、朝鮮半島と日本の関係を中心にお尋ねをしておるかということは、我々の国には、アメリカやらよその国と違った特殊な国内事情があるということをお互いに認識をしておかなければならないと思います。 　そこで、外務省にお尋ねいたしますけれども、現在日本国内にいる大韓民国系の韓国の方、あるいは北朝鮮の人民共和国系の方々、この日本に在住しておられる人口、これはいかがになっておりますか。

入国管理局の把握している数字で、この北と南の人たちの配分がわからないということでございました。そこで、問題は国内の問題でございますから、当然公安調査庁というものが国交のない国から日本に来られてお住まいになっておられる方々の人口は十分把握していると思いますが、その点公安調査庁からお答えを願いたいと思います。

朝鮮総連系の組織というものは日本国内においてどのようにつくられ、どのように活動し、どのような金融を行っておるか、それをひとつお答えを願いたい。

金融はどうですか。

そのほかに、日本における朝鮮の大学あるいは教育機関、こういったものはどれぐらい存在していますか。

今、公安調査庁の長官からお話のあったことを裏づけるように、昨年の十一月一日のニューヨーク・タイムズには、日本で北朝鮮系の方々が六百億円近い送金をやっているんだ、それが核の施設の資金に使われているということが報道されているわけです。この報道を十分裏づけるようなただいまの長官の御発言だったと思いますが、こういうふうな日本の国内における特殊な事情、またこれが全部、金正日支配体制への協力支援ということでございますと、安全保障理事会の決議が採択をされた場合に、日本は国内の危機管理というものを一体どのように考えて対応されておられるのか、これは総理大臣からお聞かせを願いたい。

領事移住部長にお尋ねしたいのですが、韓国には日本人及びその御家族はどれぐらい在住しておられますか。

私がこの質問をなぜしているかというと、共産主義の国家というものあるいは全体主義の国家というものは、指導者の決断によって一挙に国家の行動を起こしてくるということであります。先般の南北実務者協議が決裂する場合にも、北側の代表は何と言ったかというと、御案内のように、ピョンヤンから来た人たちはソウルを火の海にするぞ、命が惜しかったらアメリカ行きのパスポートを用意しておけ、こう言ったのが会談決裂の最後の言葉であったわけであります。こういうふうな暴言を吐いての会談は決裂して、これが再開はされない。 　こういった中で、日本政府としては絶えず、国内にいるこの在日の北朝鮮系の総連の方々がどういうふうにこれから動こうとするのか、あるいはもしソウルが言

こういったような東アジアの状況あるいは日本国内の問題、こういうものを踏まえて、政府はもちろんのこと各党とも真剣にこの問題を考えなければ、我々は外交のみならず、国内における治安の問題においても大きな問題を引き起こすことは当然のことであります。 　私は率直に申し上げて、外交の立場で言えば、それは最後まで話し合いを続けて、日本、韓国、中国、あるいは米朝関係というものに協力をしながら、北朝鮮がこのＩＡＥＡの国際査察を受け入れるというところに全力を挙げて努力をしていくことだろうと考えております。それをしっかりと政府が踏まえてやらなければ、国内における総連系の人たちも大変興奮状態になってくるだろうと思います。また、それにあわせて四十万を超える

別に特に朝鮮総連を刺激する必要はないと私は思います。ただ、万全の治安態勢というものを政府としては国民の安全保障のためにとっておく必要がある。それについては総理の御決意をこの機会に承っておきたいと思う。

この日本の政府の考え方というものは、今ここで議論をしていることが十分後には北京にもわかるし、ピョンヤンにもわかるし、ソウルにもわかるし、ワシントンにもわかるし、国際社会になっているわけであります。どの閣僚が何を発言したかも全部わかるわけです。そのときにきちっとした態度を政府がとっておかないと、国際的にはばかにされるということを覚えておいていただきたいのであります。 　私は、この際申し上げておきたいことは、特に社会党の閣僚に申し上げたいのです。あの湾岸戦争のときに社会党のとられた態度は何だったんですか。あれと同じ態度を社会党がとるならば、日本の国内の治安は維持できません。在外同胞の救出もできません。この点については山花前社会党委員長

この質問を終わるに当たりまして、国家の危機管理というものがいかに重要であるかということをここで改めて総理初め閣僚の皆様方に申し上げておかなければならないと思います。 　我々は遠い地域に起こった戦争でも対応を迫られた。近い地域での国際的な摩擦あるいは緊張、衝突というものが起こったときに、日本は安全保障条約の日米の関係をどうするとか、あるいは国連との関係をどうするかということをいや応なしにわずかの時間の中に総理大臣を初め閣僚は決断をしなければならない。それをひとつ踏まえて、これから日本の外交とそれから国内の治安対策というものに十分な配慮をお願いしたいと思います。 　ところで、この委員会も通じ、あるいは前の委員会も通じて、総理の個人の

委員長にお願いを申し上げますが、一人の責任ある社会人が公式に記者会見を行って、従来の予算委員会における答弁と違ったことを証言、証言するといいますか表明をしたわけでありますから、これは総理のやはり名誉のためにも、私はこの際、委員長として、秘書の証人喚問と藤木さんの参考人としての本委員会への出頭を求められることを委員長に特に要請を申し上げたいと思います。

以上をもって私の質問を終わります。

当予算委員会の最後の質問者でございます自由民主党の中山太郎でございますが、きょうは、主に外交、安全保障関係を中心に最後の質問を申し上げたいと思います。 　最後の質問に入ります前に、十二月一日の予算委員会で私は細川総理に申し上げたことを今まだよく覚えております。世の中、大変構造不況でみんなが大きな不安を持っている、だから、とにかく総理は年内にこの予算編成を終わられることが大切である、二月の十一日の日米首脳会談というものを我々は非常に重大に考えておる、そのためには予算をきっちり組み上げて訪米されることが望ましいということを申し上げた。そのときに総理は、できるだけそのように努力するという御答弁をいただいたわけでありますが、結果としては年

今の総理の御発言に対して官房長官が、この総理の「「大会派」構想というのは「膨張主義だ」と指摘、同時に「帝国主義」との表現で批判した。」と書かれているのですが、これは官房長官、そういうふうな御発言をなさったんでしょうか。

膨張主義であろうと帝国主義であろうと、それは官房長官の御発言のことですから私はとやかく申しませんけれども、昨晩のＮＨＫのテレビを拝見していると、総理夫人が新聞を批判して、総理と官房長官はとっても仲がいいんですと、こういう発言をされておられる。 　官房長官は、新聞報道によると、村山委員長と民社党の大内委員長に電話か何か知りませんが連絡をして、この改造は好ましくないと、こういったことで三者の意見が一致したというふうに報道されていますが、そういう事実は、官房長官、あるんでしょうか。