中山太郎

それでは、次にナポリ・サミットの問題についてお尋ねをしておきたいと思います。 　この七月の八日からサミットが開かれるわけですけれども、恐らく集まってくる各国の首脳は、日本に対して内需拡大のマクロ政策はどうなっているかということを確認するだろうと思うんです。それについて、羽田総理あるいは藤井大蔵大臣、今どういうふうなスケジュールをとっておられるでしょうか。

内需拡大をするということを国際公約する場合に、国内的な政策の手続を終わっておかないと国際公約できないんじゃないですか。 　例えば、減税の幅とかあるいはこれからどういうふうな政策運営をやっていくかということが首脳会談では恐らく出てくると思うんですが、その点についてのお考えはどうでしょうか。

恐らくこのサミットまでに国連の安保理の対応も大体の方向が見えてくるだろうと思うんですが、ここでもし解決がされていない場合には当然サミットの議題になって上がってくるのは間違いない。その場合は、日本としては毅然たる態度でぜひ臨んでいただきたいということを、自由民主党としてはここに要請をしておきたいと思います。 　もう一つ、サミットで日本が主導権をとるというようなことはなかなか難しいことかもわかりませんが、環境問題なんかでは日本はある程度の主導権をとってきたわけです。こういうことで、サミットに臨まれる総理の基本的なお考えというか、決意をひとつこの機会に承らせていただきたい。

ここで、石井国家公安委員長にお尋ねをいたしておきたいのですが、石井大臣も私はよく御懇意に申し上げておる仲で、こういうことをお尋ねするのは大変失礼ですけれども、国家公安委員長として大変な重責を日夜担っておられるという大臣が、日朝友好議員連盟の会長を務めておられるというお立場で、閣僚として羽田内閣に入っていらっしゃる。 　これを外国から見た場合、特に、サミット加盟国なんかから見た場合に、日本の有力閣僚の中に北朝鮮と非常に関係の深い友好議連の会長がその籍のままで入閣をしておられるということについて、日本としての立場、これについてはどういうふうにお考えになっておられるのでしょうか。 　これは、もうおれがこの日朝議連の会長をやって、閣僚を

私の名前を出していただいてありがたいことではございますが、私は、私の立場よりもむしろ、日本の政府に外務大臣として柿澤大臣がおられるわけでありますし、外交当局にとっては一番やはり嫌がるのは二元外交なんですね。 　この友好議連の会長というものは大変大事な存在であり、それなりの評価を各国ともいたしておりますから、石井大臣が国家公安委員長というような重責をお持ちでなければ私はここまで申しません。公安調査庁も調査をしている団体が国内にあり、外務省も国際関係で非常に注意を払っている対象国の議連の会長を現職の国家公安委員長が引き受けておられるということは、私はもう一回お考えおきをいただいた方が大臣のためにも国家のためにも重要なのではないか。国家

ロシア関係で、北方四島周辺の安全操業についてお尋ねいたしたいと思います。 　海上保安庁、来ておられますか。　　海上保安庁は来ていない。それじゃ外務省で結構ですが、最近、ロシアの国境警備隊は根室の海上保安部に対して、越境漁船は年間九千隻に及んでいる、こう言っているわけですね。あらゆる手段を使ってこれを取り締まるということを通告してきているわけです。最近は、ヘリコプターによる威嚇射撃をやる、こういったことが起こってきておりますけれども、この件について我々の北海道関連の漁民のためにも政府間で早急に話し合いをやるべきではないか、こういうふうに思っておりますが、いかがにお考えでしょうか。

最後に、国際空港の問題で運輸大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 　運輸省のやっておられる、国際空港を各地でつくっていかれる。成田も苦労していただいていますけれども、なかなかまだ滑走路一本から抜け切れない。関西国際空港も滑走路一本ということです。韓国それから中国それから香港、こういったところの空港が非常に滑走路を整備して充実してきている。それで、むしろそこらがハブ空港化して、日本へ韓国からもどんどんローカルの空港へ乗り入れさせて、そこで集客して安いチケットでヨーロッパ、アメリカへ出す、こういうシステムが今もうでき上がっているわけですね。 　これができ上がってしまうと一体どういうことになるかというと、昔は貿易港のあるところは栄えた

運輸大臣の考え方というのは非常に未来的な考え方で、現実的なことをおっしゃっていると思います。 　問題は大蔵大臣の考え方だと思うのですね。大蔵大臣が旧態依然たる昔の貿易港的発想で日本の公共投資事業の割を決めているんじゃ、これはもう話にならない。殊にシーリングを毎年かけて前年度以上は要求するなとかいろいろなことをやっていたのじゃ、この解決はできない。羽田内閣は思い切ったスリム化をすると同時に思い切った投資をやるとおっしゃっているのですから、これは藤井大蔵大臣どうでしょう、明快な答弁をいただけますか。首をひねっていないで、真っすぐひと一つ。

これで質問を終わらせていただきますが、特に大蔵大臣、総理にお願いしておきますが、この公共投資の空港の関連は一・四％なんですね。これはふえっこないのですね。これを三％にしたら、シンガポールとか香港並みの滑走料金になるわけです。そこは思い切った判断をぜひひとつしていただきたいということを要望して、私の質問を終わらせていただきます。

自由民主党の中山太郎でございます。きょうは、私は外交問題に大方絞った御質問を申し上げたいと思います。 　まず、その質問に入ります冒頭に、先般、二月十一日に行われた細川・クリントン首脳会談、この会談で経済問題をめぐって交渉が決裂をして総理は帰ってこられた。その際に、成熟した大人の関係、こう言ったという新聞報道がなされておりまして、私はこの席で、当時、総理に対して、総理はそう言っておられますけれども、駐米栗山全権大使は、成熟した大人の関係というものはないんだ、こう言って、総理大臣と駐米大使とが違うことを記者に話をしている、これは国家として大変大きな問題ではないかということを御指摘を申し上げたことを記憶いたしております。 　その後、日

ＮＨＫの昼のニュースでははっきりと、私もその画像を見まして、アメリカ側がそのような発言をしていることをこの目で見、聞いたわけでありますから、外務大臣の御答弁とは随分と違っておる、私はそのような認識をいたしております。 　私は、やはりこの問題は避けて通れない。同じ解決をするならひとつ内閣を挙げて、抵抗しておるのは官僚たちだということをアメリカ側は随分言っているわけです。しっかりしたリーダーシップでこの問題を解決していかないと、日米関係は、安定した関係は維持できない、こういうことを申し上げておきたいと思います。 　次に、私はきょうこの質問の冒頭で申し上げておきたいことは、北朝鮮をめぐる朝鮮半島の問題でございます。 　この朝鮮半島の

細川総理は、韓国の大統領が来られたときの日韓首脳会談で、次のようなことをおっしゃっておられます。日本の対応は、仮に国連の安保理で何らかの処置がとられたら、憲法の範囲内で責任ある対処をとると会見でおっしゃっておられるわけです。これも事実でございますね。

そこで、外務省にお尋ねをいたしたいと思いますが、国連が制裁をする場合、安保理で制裁をする場合の国連憲章は何条を適用するというふうに外務省としては考えておられますか。

政府委員に申し上げますが、四十一条をここで改めてひとつ読み上げていただきたい。

この規定が適用されるかどうかということはこれからの安保理の審議を見ていかなければならないと思いますけれども、総理のクリントンとの会談の発言、また日韓首脳会談における総理の御発言、これは一つの国際公約的なものであろうと私は思います。 　そういう中で、今言われたようないわゆる通信とか運輸とかあるいは金融とか送金とか、いろいろな問題がこれに関連をしてくるわけでございますけれども、これは三月二十五日付で載っておる新聞には、斉藤外務次官が講演の中で、制裁決議がされれば法を改正してでも実施する、こう講演で言っているわけですね。これは外務大臣、事実ですか。

今私は、日本という立場とアメリカというものの立場とは、地政学的に見て非常に違った立場にあると思うのです。我々は、朝鮮海峡を隔てた、この朝鮮半島に極めて近い地域にある国家であります。 　一方アメリカは、太平洋をまたいだ地域にある国家でして、北朝鮮のいろいろな情報を見ると、核があるとかないとか言われていますけれども、その査察を拒否しているわけですから、もし核弾頭を持ったミサイルが飛んでくるとしても、アメリカまでは飛んでいくことは絶対ない、我々の国は飛んでくる可能性がある、こう判断をした上で外交というものを展開していかなければ、国家の安全保障というものを維持することはできない。私は、外交をやってきた人間としてそのように思うのであります。

ここで、日米安保条約の観点から、この日米安保条約の中に記されている「極東」という言葉がございますが、これは外務大臣、極東条項というものは日米安保条約の中で厳然として存在している、その中に韓半島というものは含まれているのかいないのか、この機会に改めてお尋ねをいたしておきたいと思います。

ここで、国連の制裁決議が安保理で議論をされている過程でありますから、この結論が出るということになってくると、日本政府は、国連の安全保障理事会の決議による国連加盟国としての一つの責任を果たさなければならない、もう一つは日米安全保障条約上の義務を果たさなければならない、二つの責任が我が国に発生をしてくるわけであります。 　この場合に、国連関係の場合の問題点として考えられることは、例えば北朝鮮の船の寄港の停止とか、あるいは金融の問題、いろいろな問題が出てきます。輸入規制、輸出規制あるいは役務取引の規制、仲介貿易の取引規制、通信の遮断、先ほど外務省の政府委員が申したとおりであります。こういったことをやろうと思えば、総理の言われるように、法

佐藤大臣、国家公安委員長として非常に重要なお役目を持っておられるわけですが、佐藤大臣は、後ほど公安調査庁にも伺いますけれども、どういう考え方で、もし国連制裁をやったときに、閣議でどういう対処をされようとされますか。

上原大臣、いかがですか。沖縄には米軍の基地があって、日米安全保障条約の義務の上からも、あるいは国連の制裁決議が決まった場合には、沖縄の米軍基地から米軍の偵察機が飛び立つ、あるいは事前に海上の偵察に出るということは当然考えられることですから、上原長官、どういうふうにお考えですか。