ここで中国の外交というのがこれからどう動いてくるのか。そこで、日本社会党が入られた当初の枠組みの中では、日韓米中という言葉が入れてあったと私は記憶をしております。もし間違っていれば訂正しますけれども、ここで中国の外交というものが相当大きな影響力を与えてくる。これがどういうふうにカードを切ってくるのか、このカードについてどういうふうに柿澤外務大臣は考えておられますか。
今、大臣は非常に大事な答弁をされているわけですね。この安全保障理事会で中国が棄権または経済制裁に反対をした場合、それは日米韓でやるんだというお話を最初されましたね。これは日本の外交責任者としては非常に大きな意味があると思いますよ。 これでもし、ここへ出てくる、私はいろいろ文書を読んでおりますけれども、ある新聞で、これは羽田外相の当時でしょうね、ゴア副大統領とのモロッコのマラケシュでの会談、そこでのことを書いてあるんですが、 「今回の文面作りには関与していない」というが、米側からのプレッシャーについては連立与党側の政策担当責任者に説明したと認めている。これが政策協議の文面に反映され、国連の決定に従うこととは別に、日本政府が緊急
つまり、北朝鮮の国家経済に対して極めて大きな影響を持っている国家であるということです。
その送金の面で、日本というものは、前の暫定予算のときもお尋ねしたときに、年間六百億円の送金がある、こういうふうなことを公安調査庁は予算委員会の席で公表したわけですから、相当大きな影響力を日本というものは北朝鮮に対して持っているわけですね。その日本がどうするかということが国際政治の中では最大の関心事になってくるわけです。その点、どうお考えですか。
それでは、あなたも外務省におられた方ですから、足利銀行がみずから北朝鮮に対する送金を停止したことはどういうふうにお考えですか。
個別の事案とはいえ、国際外交の中で日本が六百億円のお金を北朝鮮に送金をしているということが国会の予算委員会で公安調査庁の長官から報告されている以上、それがコルレス契約を結んでおった大蔵省認可の銀行が送金を停止したということは、日本の国益にとってはプラス、外交にとってもプラスという判断をせざるを得ない。そういう事実について外務大臣は、仮定の事実で言えないということではありません。これはもう十日も前に足利銀行は送金を停止しているのです。一体だれの命令で足利銀行は送金を停止したのか。
公安調査庁、お越しですね。公安調査庁の見解をこの際承りたい。
ここで、国税庁、来ておられますか。来ておられますね。国税庁にちょっとお尋ねしたいのです。 この在日本朝鮮人総連合会の発行しているパンフレットがあるのですね。ここに「五項目の「合意事項」」というものが書かれているわけです。 日本税務当局との「合意」 「韓日条約」の締結後、在日同胞商工人にたいする日本当局の弾圧と税務攻勢はいっそう激しくなった。 一九六七年十二月、日本国税庁査察官と機動警官隊は、取引先の脱税容疑を口実に同和信用組合の本店と上野支店にたいする強制捜査を強行した。 日本当局による同様の税務弾圧が各地で頻発した。 こういう中で、一九七六年十月、五項目の合意事項が結ばれているわけです。 在日本朝
私もいろいろ実態を聞いておりますけれども、国税庁がいろんな団体と徴税に関して合意していることはほかにもあるでしょう。 はっきり言いましょうか。解放同盟というのが昔あって、活発にやっていたときには税務署でちゃんと協定ができていた。あなた方、そういうことは一切ないと今この席で言われたけれども、現実にあるじゃありませんか。今はあるかどうか知らぬけれども、かつてあったじゃないですか。
要望を聞いて、合意することはない。それじゃ、まあ聞きっ放し。聞きっ放しですか、すべて。これ、この問題だけでも一日かかりますよ。いろいろな国税局で判こを押した書類も、私は何遍も見ておりますから。そんないいかげんな答弁して、国会は通りませんよ。
これ以上ここで質問しても答えはオウム返しになるのだろうから、これ以上は申しませんが、社会はそんなことは考えてないのですよ。あなたの言われているのは公式論ということで、現場ではやっているのです。やらされているのです。そういうことをまあここでは言わざるを得ないと思います、お立場上。 しかし、こういう文書が出ているということも、これ、取り消さなければいかぬですね、本当は、この文書自身を。国税庁から文句を言わないかぬでしょう。どうですか。国税庁は団体に対してこういうことは一切合意はしていないという公文書を発出しますか。
ちょっとこの文書を聞いてください。「ブッシュ政権の国家安全保障会議アジア部長だったダグラス・パール氏は、」日本が「国内の北朝鮮関連団体への厳密な徴税姿勢を示せば、それだけで北朝鮮への圧力となる。日本国内の他の親北朝鮮組織に対しても徴税で同様の手段がとれる、」と述べております。つまり、外国の政府の公務員だった人がこういうことを言っているわけですね。 あなたは一方的に私にそういうことはあり得ないと言っている。こういうことは現実に存在しているのですよ。だから私が尋ねているわけです。 だから、あなたはそれは言いにくいことだろうと思いますけれども、やはりこれだけの大きな国際問題を抱えた東北アジアの中に日本がいるわけですし、日本から送金
そこで、問題として考えられることは、まあ在日米軍が動き始めると思うのですね、朝鮮半島に異常事態が起こってくると。それはやはり在韓米軍に対する支援を強化するということで、日本の在日米軍基地というのは非常に活発になってくる。それは兵員、物資の輸送等について活発な行動が起こってくることを当然日本の政府の閣僚は考えておく必要があると思います。 その場合に、海上封鎖行動というのがあれば北朝鮮はこれは一体何と見ているのかというと、北朝鮮は北朝鮮に対する宣戦布告というふうにみなすということを国際的に言っているわけですね。それは外務大臣、どうですか。
そこで、兵たん基地というものがそこで登場してくるだろうと思うのですね。海上封鎖を行う、あるいは海上の防止行動の後方支援、こういう問題が当然日本政府には要請されてくるわけです。その場合に、極東条項というのがきいできますね。日米安保条約第六条の極東条項というのがきいてくる。そうなってくると、日米間での事前協議というものが出てくるんじゃないかと思います。どうですか。
しかしその際、アメリカ政府が韓国及び朝鮮海域に出かける米艦艇に対する兵たんの協力を日本政府に要請してきた場合に、一体国内ではどういう法律制度を改正しなければならないのか。前にクリントン・細川会談でも憲法の範囲内で法律を改正するということを約束しているわけですね。それは当然自衛隊法七十六条、七十七条の改正になるんじゃないですか。どうですか。
今大臣から御答弁のあったのは、取得及び物品役務融通協定を日米間政府で取り結ばなければいかぬということでしょうね。どうですか。
それでは次に、危機管理の問題を、前の国会でもお尋ねいたしましたが、ここでもう一度確認をしておきたい。 それは、韓国には当時、たしか外務省のここでの答弁では八千人の邦人がいる、こういう話でしたね。そのほかに在韓米軍の家族が約三万人韓国に居住しているわけですね。こういうことになって朝鮮半島で緊張が高まってくると、家族は安全なところへ避難したいと、こういうことは当然起こってくるわけですね。その際に我々が考えておかなければならないことは、日本の人たちだけではなしに在韓米軍の家族も含めて、韓国で生活している各国の人たちで安全地域に避難したいといった人たちの輸送に日本政府としてはできる限りの協力をしないと、日本は国際的に孤立をするということ
これはもう自民党は大賛成なんですから、政府・与党の方がしっかり法案の審議を促進する立場にあるんじゃないですか。むしろ政府・与党の方が少し手抜かりしているんじゃないですか。事件はいつ起こるかわからないんですよ。こういうことを考えると、単に航空自衛隊の飛行機を使うだけでなしに、民間機それから関釜フェリー、これをどういうふうに使うか、政府として。これはよほど事前に話し合いをしておかないと、湾岸戦争の時は日本航空も全日空も一切動かさなかったんですから。 これに一体どう対応するかということは、これは内閣総理大臣、総理のもう一つ最高の責任者ですから、これは外交ルートを通じ、あるいは国内の問題ですから、きちっと体制を早く整えることが私は必要だ
もう一つ、緊張が高まったときに考えておかなければならないことは、難民救済をどうするかということを考えておかなければならない。これはやはり日本国家にとっては大問題だと思います。かつてベトナム難民を受け入れた。現在たしか日本は受け入れ枠一万人だと思いますけれども、そんな簡単な数字ではいかない、実際もう受け入れているのは一万人近くなっていますから。これに一体どう対応していくのか。 やはりここらのことは外務大臣、よほど慎重に、早急に対応しないと、九州ともう目と鼻の先なんだから、ここいらの点は私はここでどうしろということは申しませんけれども、政府としては、国民に向かっても、やはりいざとなった場合はこれだけのことを受け入れる準備ができている
ここで私どもが国家として考えておかなけりゃならないことは、もしＩＡＥＡの査察を受け入れて北がある程度の小型の原子爆弾、核爆弾を持つことを事実上認められるといったような事態になってまいった場合に、朝鮮半島の統一の主導権というのは北に移る可能性があると私は心配しておるわけです。 そうなった場合に、統一後の朝鮮半島というものは、日本の隣国に核保有国がもう一つ誕生してくることになるわけです。中国、ロシアあるいは朝鮮半島。こういった点について日本政府としての考え方というのは御協議になったことがあるんですか。
