ただいま議題となりました臓器の移植に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び概要について御説明を申し上げます。 臓器の移植に関する法律案は、臓器の移植が適切に行われるようにするため、必要な事項を定めるものであります。 本法律案においては、医師が脳死体を含む死体から移植術に使用されるための臓器を摘出することができる場合として、一、生存中に本人が書面により提供の意思を表示している場合であって、遺族が臓器の摘出を拒まないとき、または遺族がないとき、二、本人の生前の提供の意思が不明等の場合については、遺族が書面により臓器の摘出を承諾しているときの二つの場合が規定されております。 また、本法律
ただいま議題となりました臓器の移植に関する法律案について、提出者を代表いたしまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 欧米諸国では、既に脳死をもって人の死とすることが認められ、脳死体からの臓器移植は日常的な医療として完全に定着しており、毎年八千件以上の心臓や肝臓の移植が行われております。その成績も、新しい免疫抑制剤の開発などにより年々向上しており、多くの患者がこの医療の恩恵を受けております。 一方、我が国においては、脳死は人の死か、脳死体からの臓器移植は認められるのかについて議論が続けられており、その間にも臓器移植以外では助からない多くの患者は、迫りくる死の影におびえつつ、移植を受けることができる日を一日千
さきの暫定予算のときにも北朝鮮に関する問題を当時の内閣総理大臣初め関係閣僚にお尋ねをいたしましたが、昨日国連の安保理議長声明というものが発せられております。つまりその案文は昨日の日本時間の十時二十分に発出された核開発問題に関する安保理議長声明 同理事会は、一九九四年五月二十七日付のＩＡＥＡ事務局長よりの国連事務総長宛て書簡を検討した。そして、五メガワット実験炉における炉心の取り出し作業が、同じ速さで継続されるのであれば、数日の内には、ＩＡＥＡの規準に従って、ＩＡＥＡが後日計測するために燃料棒を選別、分離、確保する機会が失われてしまうとＩＡＥＡが評価していることに重大な懸念を有する。 こういうふうな前文がございまして、 同理
同じ日の三十日、ニューヨークでは、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の国連安保理五常任理事国は、「実験用原子炉の燃料棒交換で査察を拒否している北朝鮮に関して会合を開いたが、中国が異議を唱えたため、何らの結論にも達しなかった。外交筋によると、席上、中国代表は北朝鮮に対する制裁を求めた決議案に反対を表明した。米、英、仏、露は決議案の内容で合意に達しているとみられている。」 これについて外務省、何か外務省としての意見をお出しになることはできませんか。
中国が決議に反対しているということを外務省で表明されましたが、ここで韓国が三十一日午前、李洪九副首相兼統一院長官が記者会見をやって、中国が反対でも日米と協調制裁をやるというふうに発言をしているという新聞報道があります。 国際原子力機関の理事会が開催される予定の六月六日まで、あと五日間ですね、六日までは北朝鮮が実験用原子炉燃料棒の分離、保管と計測作業を受け入れるよう最大限の努力をすると述べた上で、そのときまで北朝鮮が態度を変えない場合は制裁は避けられないというのが韓国政府の確固とした立場であると強調をしております。 さらに、ここで、中国が安保理で制裁決議に反対した場合、米国、日本などと協調し独自の制裁に出るほかはないと語って、
フランス外務省のスポークスマンがやはり強硬姿勢の発言をしておりますけれども、これについてはどのように外務省としてはお考えですか。
ここで韓国も強い態度を示している。それからフランスも強い態度を示している。日本の場合に、柿澤外務大臣は三十一日午前の閣議後の記者会見で、国際原子力機関の検査要請の受け入れを求める議長声明を出したことについてコメントをされていますね。どういうコメントをされていますか。
ここで、韓国の金泳三大統領は三十一日午前、クリントン米大統領と電話で会談し、朝鮮民主主義人民共和国の核問題について、米韓間で緊密に協調していくとともに、断固とした態度で対応していくことを確認した、さらに北朝鮮の出方次第では北朝鮮に対する制裁に向かうこともあり得るとの認識で一致した、という報道がなされていますが、この点は外務省はどういうふうに見ておられますか。
さらに、韓国では全軍が特別警戒態勢に入ったということを言っていますね。軍と警察が特別警戒態勢に入った、こういうことを言っておりますが、これについては外務省としてはどういう見解を持っておられますか。
いろいろと外務省もお忙しいでしょうけれども、隣国の韓国で全軍が特別警戒態勢に入っているということを確認していないということは、日本の外務省として少し手が抜けているんではないか。外務大臣、どうお考えですか。 日韓というのは、もうすぐ目と鼻の先にある隣国、しかも我々の友好国ですけれども、この国が、新聞報道とはいえ、韓国軍と警察は三十一日、特別警戒態勢に入った、金泳三大統領が六月一日から七日までロシアを訪問するのに合わせた措置、全軍は朝鮮民主主義人民共和国軍の動向に対する監視を強化し、有事に備える、こういう報道がなされていますが、どうですか。これを知らなかったらおかしいですよ、外務大臣。
これは、日本にとりましても、我々の友好国であり、米韓防衛条約を締結している国家であり、ここで全軍が警戒態勢に入っているという情報を日本の外務大臣が知らないといったことは、大変遺憾なことだと私は思います。総理大臣、いかがお考えですか。
それでは、総理の御発言からすると、そういうことがあれば、当然日本大使館には連絡が来ると思いますがというお話ですね。それは、来ていないということの外務大臣の答弁を受けて、外務大臣が知らなければそういうことは言ってきていないのだ、こういう総理の御判断でしょうな。
この答弁ではちょっと納得できません。
たまたま北朝鮮の核の問題といわゆる査察の期限とが重なっているわけですね。我が国としては、やはり隣の国がどういう態勢をしいているかということは、当然日本ぐらいの国になると、その情報というものを内閣が握っているということは、あってしかるべき問題だと私は思うのです。それが情報が欠如しているというところにやはり問題点の深さがある、私はそのように認識します。どうですか。 〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
まあ今世界の関心というのは、やっぱり北朝鮮のＩＡＥＡの査察に向いているわけですね。我々の国もまた、この朝鮮半島の核の問題について国民も神経質になり始めている。こういったところで、政府としてはこの北朝鮮の動きというもの、朝鮮半島の動きというものを絶えず国民に報道する責任があるんじゃないでしょうか。 ここで、さらに北朝鮮の長距離ミサイルの実験の準備がほぼ整ったということをここ一両日のテレビのニュースとかいろんなことで聞かされていますけれども、防衛庁長官、これについてはどのように御判断をしておられるんでしょうか。
防衛庁長官、関心を示すという御答弁でしたけれども、まあ関心を示すだけじゃなしに、発射実験が近づいているというニュースを、報道を、情報をお持ちだと思うんですね。それに対して防衛庁としてはどのような対応をやっているかということを国民にぜひ知らしていただきたいと思います。
実験されるという長距離ミサイルのいわゆる有効範囲、射程範囲というのは一体どこまでカバーしているんですか。それぐらいのことは防衛庁としては情報を当然とっておられると思いますが、いかがですか。
まあ国民は、テレビのニュースで解説を見ているわけですね。そして、日本列島がほとんど、この西日本一帯がカバーされた射程の範囲をかいた図面まで映像で見せられているのに、日本政府の防衛庁長官が一切それはわかりませんというようなことを公式の場で、予算委員会で答弁をされるということは、私は、見識がないんじゃないかと思いますよ。国民に対して不誠実じゃありませんか。いかがですか。
防衛局長の答弁でほぼポイントはわかったんですが、問題は、我々の国民がこのテレビのニュースを見てどういうふうな感じを持ち、不安を持っているか、それに対して日本の政府というものはしっかりした姿勢を示していくということがこの国の人心を安定させる政治の基本なんです。国家の安全保障というのはそこに根底がなかったらだめなんですよね。 だから、そこのところを私は防衛庁長官にお願いをしたいのは、やはり防衛庁長官というのは、一国の安全保障の最高責任者とは言いませんが、総理に次ぐ責任者ですから、これをどういうふうにこれから防衛庁として考えていくか、国家として考えるかということはもう少しひとつぴしっとわかりやすく御答弁をいただきたいということを希望し
そこで、羽田総理にお尋ねをしたいんですが、今の連立内閣の政策の申し合わせの中で、北朝鮮の問題を対象として、この問題の解決には日韓米、この三国でやるということが基本的な政策の合意事項として確認されておりますね。その点はいかがですか。
