この法律をつくったらそれがなくなるかというお尋ねでございますけれども、私は、それじゃ法律なしでこのまま放置していいということにはならないと思います。この国はやはり法治国家でございますから、あらゆる医療行為については法律をもって規制することが必要だと思っております。 ただ、皮膚の移植とか輸血とかあるいは骨の移植等に関しては、現在、法律はございません。こういうことを考えますと、法律が必要なもの、あるいは法律をつくるまでにも至らないもの、いろいろとあると思いますが、あくまでもその担当する医師のいわゆる倫理観、また医師としての使命感、こういったものが医の基本でなければならないと私は信じております。
先生、奥さんもお子さんもいらっしゃると思います。先生御自身も生身の体でございます。病気になられた場合に、だれに診察を受けられますか。一番信頼できる医師を選択されるはずです。そこに患者と医師との信頼関係が確立されるわけです。医師を信頼しなくて治療を受けるわけにはまいりません。こういったことを私どもは原則的に医師と患者の信頼関係というふうに認識しております。
私は、この移植の問題が日本で国民の間に不信と混乱を巻き起こした一つの問題として、移植を行う医師の側が前に出過ぎたと思います。そして、移植を受ける患者のサイドはむしろ後ろに下がっていたと思います。そのために、移植医の方々が移植をするためには脳死判定が必要だというような認識を持たれた。ここにこの日本の和田移植以来の問題が潜在してきているわけです。 だから、ここのところで、今、移植学会がガイドラインをつくる、それを見てから賛否を考えたいという先生のお話でございますけれども、これは議員お一人お一人の考え方でございますが、ガイドラインはあくまでガイドラインでございまして、私は、国権の最高機関のこの衆議院の厚生委員会がガイドラインを研究され
御判断は委員長初め理事会の御決定に従うことが最も正しいと考えます。
私は、救命救急センターに勤めたことはございません。そのために、脳死状態の患者を診察あるいは治療したことはございません。 ただ、この臓器移植法を提案する者の立場として、脳死の状況にある方々の状況を診察をするというか、視察をするというか、十分それを勉強しに参ったことは何遍かございます。そこで、脳死という状況を自分でも十分勉強させていただいてきた、こういうことを申し上げたいと思います。
ごく最近、私ももう一度、先生の御指摘のような問題を勉強に参りました。そこで、ごく最近の話でございますが、どういう状態であったかというと、三年ぐらい前までは、脳死ですという診断を下しても、お亡くなりになりましたという診断を下しても、まだ体が温かい、人工呼吸器をつけておられて呼吸も続いているという中で、なかなか死というものについて御家族が納得されるという状態ではなかったと聞きました。 ただ、聴性脳幹反応という新しい検査方法というものを脳死の判定基準に付加した場合、この脳波が平たんになってくる。脳死状態前は平たんでない。そして、脳死が判定されて、さらに六時間後にまた判定をもう一回するわけでありますが、十二時間たっても、そこで聴性脳幹反
国会も、会期の日数もございますから、また、委員会の開催日数予定もあろうと思います。そういう中で対案をお出しになるならば、対案が堂々と御議論をいただけるような、時間的なことも十分御配慮の上で対案をお出しいただいて御議論をされることは、当然、国会の責任だろうと思っております。 ただ、移植を一日千秋の思いで待って死と対決しておられる方々もいらっしゃることも片方では考えながら、ぜひひとつ、対案というものが既にできておりますれば、それをお示しいただくことが必要ではないかと思っております。
法治国家でございますから、法律が整備された上でそれが実施されることが最も法治国家としては好ましいと思います。もし法律なしに実施した場合に、必ず第三者告発というものが発生してまいります。今までもございました。こういった問題をどうして排除していくのか、それはやはり法律の整備である、制定である、私はそのように理解をいたしております。
私は、この問題を勉強させていただく中でまず第一に考えましたことは、人間の死生観が一番その根底にあると思います。 この臓器移植が行われるようになりましたのは、御案内のように、キリスト教文明の世界から発生をしております。だから、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、ソ連も含めて、ソ連のロシア正教会はキリスト教の分かれでございますから、そういったところでこの臓器移植が行われている。それは、自分がもし死んで、埋葬される前に、自分の臓器を提供することによって臓器の移植でだけしか生きられない人たちが救えるならばその私の臓器を差し上げたい、これがいわゆるキリスト教の信者の気持ちであります。そういう中で、キリスト教の文明を受けた社会というのはこの臓器移
今先生の御指摘は、非常に重要な点を御指摘だと思います。 従来の死というものは、社会的な認知ができる診断の方法でございました。つまり、呼吸がとまっている、心臓がとまっている、瞳孔反射が対光反応がなくなっているという三つの所見は、家族がみんな目の前でその亡くなった人の姿を見ることができて、死を確認するわけです。しかも、お通夜をやって、蘇生しない。 ところが、脳死というものはいわゆる救命救急センターあたりで起こってくる特殊な死の状況でございまして、一般のドクター、開業医もこの脳死に直面するケースは極めて少ないわけであります。そういったことで、わかりにくいといったところに問題があるし、密室性があるから不信が起こってくる。 そうい
新進党で党内議論が行われないといったことは、まことに政党政治の中で残念に思います。（桝屋委員「いや、やっているのですよ」と呼ぶ）やっていますか。ぜひ各党においても御議論をいただいて、そして、それぞれ死生観が違いますし、物の考え方も違うわけでございますから、法律に対する認識もまた違うところもあろうかと思いますが、我々提案者一同、できれば一日も早く、移植以外に生きていけない人たちのために我が国で実施できるように御協力をお願い申し上げたいと思います。
昨日、アジアにおけるネットワークの問題に触れさせていただきましたけれども、問題は、外国人の日本の国籍を持たない人、この人たちが日本で例えば臓器の移植を受けたい、また、医師の診断によって移植以外に生きる道はないといった場合にどう扱うのかといったことをまず議論しなければならない。その場合の必要な医療費をどのように算出するのか、これもまた議論をいただかなければならない大きな問題であろうと思います。 また同時に、心臓の場合には、そのような不幸な脳死状態から摘出されて移植に移るまでの時間制限というものがございます。先生も御存じのとおりであります。正直なところ、輸送時間も含めて四時間、肝臓であれば大体十時間前後でございましょう、腎臓であった
ただいま議題となりました臓器の移植に関する法律案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 欧米諸国では、既に、脳死をもって人の死とすることが認められ、脳死体からの臓器移植は人間愛に基づいて日常的な医療として完全に定着しており、年間九千件を超える心臓や肝臓の移植が行われております。その移植成績も、新しい免疫抑制剤の開発などにより年々向上しており、多くの患者がこの医療の恩恵を受けております。 アジア地域でも、一九八九年から一九九五年までの間に、心臓移植については、韓国で四十八例、シンガポールで十四例、タイで七十七例、台湾で九十四例が行われておるのであります。 一方、我が国におきましては、脳死は人の死か、脳死
小野議員のお尋ねにお答えを申し上げます。 まず第一の御質問でありますけれども、臓器提供の承諾について、今回の法律案で極めて限定された条件を付与した理由は何かというお尋ねでございます。 従来の法案におきましては、本人の生存中の意思が文書によって明確に記録されていない場合でも、遺族のそんたくによってできるような法律案の条文がございました。これが大きないわゆる社会の疑問を生んだわけでございまして、今回の法律案では、御本人が生存中に、自分が交通事故あるいは墜落死によって脳死状態になったときには自分の臓器を臓器移植を待っている人に提供してもよいという文書での記録が残されていることが絶対の条件となっており、さらに、遺族が反対しない場合に
加来先生にお尋ねしたいのです。 脳死状態になって救命救急センターで治療しなかった場合、自然死に至る時間の経過というのはどのように救命救急の関係者の間では判定されておられるでしょうか。
これは、国際的にもそういうふうに認識されておると判断してよろしゅうございますか。
中西先生にお尋ねしたいのです。 お話を聞いておりまして、現在の医療技術のみを先行させている状態の中で臓器移植というのは好ましくない。医療の現場における医療関係者への不信がその御発言の裏側に、現在臓器移植を行っていない現場で存在しているというような印象を私は受けたのですけれども、その点をはっきり申していただきたいと思います。
中西先生に重ねてお尋ねしたいのです。 もし臓器移植が行われるような時期が到来した場合に、それは法律が通らないともちろんできないわけですけれども、その場合に、看護婦さんを含めた日本の医療の現場でスペシャリストが十分育っていないというふうな御意見をお持ちなんでしょうか。
関連いたしまして、今お話を聞いておりまして、医療の最先端の現場でケアにあずかっている人たちは二十六歳、二十代後半の人が多いというお話だったと思います。
そこで問題は、集中治療室などで高度医療に関係するナースの人たちは相当訓練された人でないともちろんなかなか務まっていかないと思いますし、臓器移植を行う場合にしても、コーディネーターというシステムがどうしても必要になってくる。そういう場合には、相当訓練、熟練をした、ナースの経験のある方が当然その対象に外国ではなっておりますね。そういう人たちが現在の日本の看護婦学会、看護婦さんの組織の中で果たして育っているのかいないのか、そこを私の方はもう一回確認させていただきたいと思います。
