中山太郎

私は、米国が日本の非核三原則というものは政府上層部も含めてこれは十分熟知をいたしておりまして、そういう意味で、アメリカが日本の非核三原則の国是ともいうべき問題は大統領も含めてよく御認識いただいていると信じております。

ブッシュ大統領の訪日の際の恐らく、恐らくじゃございません、訪日の際の首脳会談のテーマの一つとして、この新しい国際情勢の中でこれからの安全保障問題というものが、今委員の御指摘のようにブッシュ提案も含めて安全保障問題というものが国際的にもまたアジア地域を含めてもいろいろと協議をされるものであるという認識を持っておりまして、日本政府としても、それらの機会にいろいろと意見を交換いたしたい、このように考えております。

ミャンマーにおきます早期の民政移管及び国内における関係者との間の和解のための環境醸成に向けて、現在の政権と野党との対話を図るために日本政府として今後どのような役割が果たせるのか、委員からは積極的に役割を果たすべきだというお考えでございますが、関係国と協力をしながらこの問題について検討してまいりたい、このように考えております。 　何せ御案内のようにミャンマーという国は外国からの干渉に極めて敏感に反応して拒絶する体質を今まで持っておりますから、そういうものも十分踏まえながら日本としてはできるだけの努力をいたしてまいりたい、このように考えております。

ブッシュ大統領の今回の核の削減に関する発表については、私は、アメリカが核保有国として今日までの米ソの対決の中で維持してきた核を一方的に削減をする、こういった強いメッセージを世界に発出した、そういう意味では我々核被爆国としては極めて高い評価をし、これが進展することを心から支持をいたしたいと考えております。 　また、ソ連のゴルバチョフ大統領はこれに対して対応する姿勢を示すメッセージを発出されておりますけれども、ソビエトが一日も早くこれに対応する決断をされることを期待するものであります。

日本政府としてはもちろんのこと、世界のあらゆる国が核の拡散をいかに防ぐかということが、これからの国際平和の運営にとっては極めて大きな問題であると考えております。そういう意味で、今回のいわゆるブッシュ大統領のアピール、メッセージを踏まえて、世界の核保有国がいわゆる核の移転を含め削減をさらに一層進めていく、そして究極的には核のない世界ということを実現するように我々は努力しなければならない、このように考えております。

政府は、カンボジア和平の調印後にこのカンボジア復興会議、これは御案内のようにカンボジア和平会議の第三委員会の共同議長国として、これを積極的に進めるべきだという考え方を持っておりまして、この十一月の中旬ごろにＳＮＣの本部がプノンペンでつくられるという形になりますと、日本政府としてはできるだけ速やかに東京におきましてカンボジアの復興会議、これを開催いたすべく万端の準備を進めており、既に予算の面でも確保いたしておるということをこの機会に申し上げておきたいと思います。 　また先般、シアヌーク殿下にこの考え方を伝えましたところ、シアヌーク殿下も大変結構であるということで、ぜひお願いをしたいということでございました。

自衛隊の派遣等は法律でその目的に、自衛隊法に書かれておりませんので、自衛隊の派遣を、そのような作業に従事させるために出すことは不可能である、現在の段階では不可能であると考えております。

北方四島に居住しておられるソ連の方々、この方々が返還後にどのようないわゆる権利を保有することができるかといった問題は、現地に住んでおられるソ連の方々にとっては極めて重大な関心事であろうと思います。私は、それとあわせて、この地域に駐留しているソ連軍、これの撤退をどうするのかといった問題が先に議論をされるべき問題であろうと思いますが、いずれにいたしましても、そこに住んでおられるソ連の方々に、領土の返還が行われた後に政府がどのような対応ができるかということについては、政府部内で検討を既に始めているところもあるというふうに考えております。

先般の国連総会に先立ちまして、日ソの外相会談におきましてパンキン外相に日本のこの五つの考え方というものを説明をいたし、改めて国連総会の場で日本政府の考え方として示したわけでございます。 　この考え方に基づきまして、私どもはこれから日ソの問題の解決のために努力をやっていく所存でございますけれども、先般の外相会談でこの協議をいたしました際に、ソ連側から、ぜひこの領土問題も含めて平和条約の解決に前向きに努力をしたいということで、私の訪ソを要請したわけであります。その後いろいろと事務レベルで協議をいたしてまいりましたが、先ほど枝村駐ソ大使から報告がございまして、十月の十四、十五両日、ソ連が、ソ連邦及びロシア共和国双方が受け入れるということ

日本は唯一の核被爆国として、かねて核の廃棄の問題については熱心に主張を繰り返してきましたが、本年五月におきます京都における国連の軍縮会議、これにおいては海部総理が強いアピールを出しておりますし、またジュネーブにおきます軍縮会議におきまして、私自身からも核兵器の究極的な廃絶のための日本政府の強い意思を主張しておりますこともよく御理解をいただいているとおりだと思います。今後ともそのように努力をいたさなければならないと考えております。

我が国の安全保障に責任を持つ政府といたしましては、今日、ブッシュ大統領が戦術核及び戦略核というものの削減についてアピールを出されましたけれども、現実の問題として隣国のソ連にはまだ一万発近い核がございまして、隣接国である日本といたしましては、この国の安全を確保するためには日米安保条約を堅持し続けなければならないというのが責任のある外務大臣としての考え方でございます。

今国連局長が御答弁申し上げたように、私自身がジュネーブの軍縮会議におきまして日本政府の意思を明確に国際的な場で発言をいたしておるわけでございますから、日本政府の意思というものは各国がよく理解をいたしていると信じております。

委員も御存じと思いますが、改めて私は、先日の国連総会におきまして、日本政府として、「我が国は唯一の被爆国として核兵器の究極的廃絶を目指し、段階的核実験停止も提案してきております。米ソ戦略兵器削減条約の署名を高く評価し、更なる核軍縮努力に期待するとともに、昨今のソ連情勢に鑑み、国際社会が同国による諸条約の批准、履行と厳格な核管理を希望している旨指摘しておきたいと思います。」と、明確に国際社会にアピールをしておるわけであります。

政府は、日米安全保障の条約上の義務から基地を提供しておりますけれども、その基地が沖縄に相当多数集中しているということは、私ども、沖縄の県民の方々に対してかねて大変御苦労かけているということを十分認識をいたしておりまして、この基地の整理統合につきましても、北米局長が申し上げておりますように日米間で協議を重ねております。私どもは、そのような立場に立ちまして、条約上の義務を果たすとともに、沖縄県民の方々にもこの政府の日本の安全保障に対する考え方を十分御理解をいただきたいと考えております。

今回の国連総会で北朝鮮も国連に加盟したわけでございますから、国際機関の査察というものを完全に受けるということが国際社会でこれから活躍をされるであろう朝鮮民主主義人民共和国のためにも極めて有意義なことであると私どもは期待をいたしておりますし、それがひいてはアジア、日本も含めてこの地域の安全にも非常に大きな貢献をするものだと考えております。

国連は、率直に申し上げて、第二次世界大戦が終了したときに、この戦争に参加した戦勝国といいますか、それらの国々が、再び多くの人たちが戦禍によって生命を失うことがないという、新しい理想の世界を求めてつくり上げたのが私は国連であったと思います。それは国連憲章の前文にその大きな理想が書かれていると思います。また、我々が国家の安全保障のために結んでいるいわゆる日米安全保障の規定にも国連に関するものがそこに明文化されているということで、安全保障の面でも、日本の国家というものは国連とのかかわりというものは極めて明確に日米安全保障条約に書かれていると思います。 　そして私どもは、この国連というものの機能が、設立されて以来、当初は機能したのでしょう

国連におきまして、まずデクエヤル事務総長にお目にかかって表敬の際に、事務総長から、日本ではＰＫＯの法案が審議されている、国連はＰＫＯがますます人も必要になってくるし資金も必要になってくる、これについてぜひ日本も協力をしてもらいたい、こういう強い要請がございました。 　また、カンボジア和平というものが当面大きな問題でございます。これも、十月三十一日にパリで和平会議の署名が行われるということが内定しておりましたが、これも早まるような情勢になってまいりました。こういうふうな情勢の中で、シアヌーク殿下にもお目にかかった際に、ぜひひとつ日本から協力をしてもらいたい、ＳＮＣがプノンペンに設立されたときにはぜひひとつ日本のＰＫＯの協力も求めたい

先ほども町村委員にお答えをいたしましたが、デクエヤル国連事務総長は、ＰＫＯの必要性がこれからますます高まってくる、それはいわゆる冷戦構造後の地域紛争が多発してくるということに対しての国連の一つの大きな懸念であります。もう一つは、このＰＫＯを動かす場合に資金が要る、ところがなかなか資金が集まりにくい、こういったことで、日本は独自でこのＰＫＯ立ち上がりのための特別のファンドを国連の中につくっているということも、この際に申し上げておきたいと思います。いわゆるＰＫＯ立ち上がり基金でございます。これは大変高く国連の中で評価をされております。 　また、先ほどお触れになりましたカンボジア問題につきましては、カンボジアの和平が、十月の三十一日にパ

私は、昨年の湾岸戦争の日本が国家として体験をしたその経験に基づいて、資金だけで国際的な平和のために貢献をすることも大事でありますけれども、人的に国際平和のために貢献をするということが極めて重要であるということを強く印象づけられました。 　日本は最初に二十億ドル、九十億ドルの湾岸への基金を拠出いたしました。これは全く平和のための基金を出したわけでありますけれども、そのクウエートのニューヨーク・タイムズにおける感謝の広告の中には日本の名前が載っていなかった。私は、やはりそこで、人間が一番大切なものは何か、それはやはり人命であります、続いてお金である、こういうことを考えると、人命をかけてまで平和のために貢献をする、あるいは身に危険がある

私はそのようには感じませんでした。自衛隊を派遣する場合には、派遣することに関する法律的な規制あるいは上限はどうか、あるいはそれが国連事務総長の要請するところの条件にのっとっているかどうか、相手国の要請があるかどうかといったことを踏まえて行えば、国際社会また国連はこれを歓迎すると言っているわけでございますから、私はそのようなことは決してあり得ないと考えております。