今、委員お示しのように、日本のＯＤＡというものは昨年度は第二位になったわけでございますが、私はやはり紛争が解決した後の復興、このような場合にＯＤＡを日本としても発展途上国の場合は強化していくということが必要だろうと思います。 目前の問題はカンボジアでございまして、十月二十三日に和平会議の調印式が行われるときょうは報道されておりますけれども、そうなりますと、先般シアヌーク殿下ともお話し合いをいたしましたことは、カンボジアのいわゆるＳＮＣがプノンペンに本部を置く、そういうことになった場合の復興、これにつきましては、日本政府としては積極的に協力をしてまいるということをお約束をいたしております。
海外における日本のＰＫＯの派遣に関する認識というものが、今回私、ニューヨークに参りまして、国連事務総長、デクエヤル事務総長に日本の現在の国会におけるＰＫＯの法案の審議状況について御説明をいたしましたところ、国連としてはＰＫＯがこれから非常に重要な問題になってくる、そして、単なる人的な貢献だけではなしに、資金的な貢献もぜひひとつ協力をお願いしたいという御要請がございました。 また、カンボジアのＳＮＣに関しては、シアヌーク殿下から、カンボジアのいわゆる和平が成立をして、そして国連暫定機構ができ上がるといった場合には、ぜひひとつ日本のＰＫＯの協力を期待したい。また、フン・セン首相もそのような意見を述べておられます。 また一方、アジ
政府といたしましては、我が国は、委員もお示しのように唯一の被爆国として、かねて究極的な核兵器の廃絶を国際社会に強く訴え続けてまいっております。このような観点から、我々は核兵器が存在しない世界というものが理想でありますけれども、現実的に米ソの超大国が大きな核の保有国であるという中で、先般、七月の末にモスクワでＳＴＡＲＴのいわゆる条約の署名が行われました。さらに、今回、ブッシュ大統領から、地上の核兵器を撤去する、あるいは海上の核の兵器を撤去するというような話を一方的に宣言されたということについて、政府としてはこれを歓迎し、これが、米ソ双方がこの核の削減に向かって努力をされるように心から期待をいたしております。
今後、米ソ両大国を初め、核保有国である中国あるいはフランス、イギリスといったような国々がそれぞれ核の削減に向かって努力をされることを我々は期待しておりますが、日本の安全保障にとってこの問題がどのような影響を与えるかといった問題は、極めて我が国の安全保障上重要な問題だと思います。そういう中で、この米ソの核兵器の保有量がだんだん減っていく、そして均衡のとれた抑止力が漸減する過程において維持されて、そして世界の平和が確保されるということは、極めて我々は歓迎しなければならないと思います。 我が国といたしましても、そのような国際環境が醸成されていくことに協力をいたしますとともに、日本としては核兵器の廃絶に向かって今後さらに、委員のお示しの
お尋ねのＰＫＯに参加しております各国の状況で政府の調査をいたしました結果では、必ずしもこのＰＫＯ活動に参加する各国の法律体制は一様ではございません。北欧等のヨーロッパ諸国におきましても、スウェーデン、フィンランドは国連平和維持活動への参加に関する国別の法令を制定しておりますが、デンマーク、ノルウェーは特別の法令ではなく、議会決議の形でいわゆる待機軍の設置を決めております。 国会の関与につきましては、我が方が調査したところによりますと、北欧諸国を初めＰＫＯ要員派遣の主要な貢献国におきましては、一般に、要員派遣決定に国会の承認を条件としてはおりません。ただし、オーストリア議会は、下院の委員会の事前の承認が必要とされておりますが、国連
第一次の国連緊急隊の場合でございますが、これはコロンビア、デンマーク、ノルウェーは九日ということになっております。それから、国連サイプラスの平和維持隊につきましては、彼らの場合は要請されて九日後に出しているということでございます。それから国連兵力引き離し隊、これについてはペルーは三日で出したということでございます。国連レバノン暫定隊、ＵＮＩＦＩＬでございますが、これは、フランスについては四日で派遣を決定しているということでございます。
外務省では、そのような議論をいたしておりません。基盤的防衛力の整備ということは、従来どおりの方針を現在堅持をいたしておるところでございます。
国連におきましては、今総理からお話がございましたように、率直に申し上げて、この冷戦構造が終わって新しい世界史が展開される、そういった中で、従来の常任理事国の拒否権を使った時代は既に過ぎ去った。こういった中で、私は新しい国連のあり方というものを今日本は強く主張する、こういったことが極めて大切だろうという認識を持ったわけであります。 日本政府といたしましては、通常兵器の移転の国連への報告制度の確立、あるいはまた、紛争が発生する情報が国連事務総長のもとに集められて、そして事前に警告が発せられて、そして紛争の発生を防止するというシステムを確立することが今後の国連にとっては極めて重要であるということを日本政府の考え方として申しますとともに
今回、国連の事務総長の要請によってＰＫＯを派遣するといった場合には、あらかじめ国連事務総長が停戦のあっせんをする、そしてこの停戦が成立をする、そして、成立したその当事者に対して事務総長はこのＰＫＯの派遣について意見を聞く、そして、当事者から派遣を要請されるといった場合に、この派遣が国連の安全保障理事会あるいは総会で決議をされて初めてＰＫＯ派遣というものが決まってくるというスケジュールがございますから、国連のモデルでは。そこで、ここでいわゆる事務総長が派遣を要請するときに、どれくらいの時間的な余裕があるかといった問題が今日国際社会では非常に重要視されているわけであります。 そういった場合に、例えば、例えばでございますよ、国会が休会
外務省といたしましても、このＰＫＯを派遣しておる国々のいわゆる派遣手続と国会との関係を調査をいたしてまいりました。委員も十分御存じのとおり、この国会承認を必要としているところは、武装した場合にはアイルランド、これがございます。私もアイルランドを訪問してＰＫＯの実態を調べてまいりました。しかし、オーストリーはこの緊急事態に対応できないということで今回法案の改正を考えているといったようなことで、ほかはそういう制度はございません。私はそういう意味で、過去の戦争に関しての日本の反省という上に立って、このシビリアンコントロールを強化していくという委員のお考えは私も十分理解をいたしております。 しかし、ここで私は率直に申し上げたいことは、こ
戦災は入りません。
紛争によります。つまり武力による紛争によって起こりましたいわゆる一次災害、二次災害というものは国際緊急援助隊の活動目的には入っておりません。あくまでも、私どもが考えておりますものは、自然災害及び人為災害としては例えば原子力発電所の爆発の場合とかあるいはガスの爆発した場合、こういったようなことを対象に考えていると御理解をいただきたいと思います。
今、松浦議員に兵藤欧亜局長がお答えを申し上げましたように、ソ連の変化、これは我々も予期しなかった突然の変化でございまして、指導部の人員構成も変わってまいりましたし、今日までの日ソ間の交渉の条件というものが大きく変わってきたものと認識をいたしております。そのような中で、エリツィン大統領が五段階の説を私にも前回訪日されたときにおっしゃっていかれました。ハズブラートフヘロシア共和国最高会議の議長代行どこの間お目にかかりまして、ハズブラートフ議長代行からこれをもっと縮めるという考え方もお聞かせをいただいたわけでございますが、私は、この問題の解決のために首脳間でどのように具体的に詰めるのか、いわゆる短縮するのかといったことを協議する機会をぜひ
さきのロンドン・サミットにおきまして対ソ支援についていろいろと協議を行ってきたことは、委員も御理解をいただいているところでございます。その際に、人道的支援あるいは技術的協力といったものを積極的にやるべきだ、こういう考え方がＧ７の各国で合意を見ました。ただし、大量の金融支援というものは、現在のソ連の状況においては効果は余り上がらないのではないかという考え方がそれぞれ共通した認識でございましたが、日本政府といたしましては、今後の技術支援あるいは人道的支援といったものについては相当思い切った協力をいたしたい、このように考えております。
私ども日本政府あるいは日本国といたしましても、やってくる厳しいロシアの冬に対してできるだけの人道的な支援を行うという基本的な方針を持っております。Ｇ７の国ではそのようなことにつきましてもいろいろ協議が行われておりますけれども、我々隣国としては、できるだけのことをやるために九月の末に調査団を極東地域に派遣をいたし、食糧あるいは医薬品あるいは生活必需物資等どのようなものが現実に不足しているかということを調査をし、検討をいたしたい、このように考えております。いずれにいたしましても、大変な困難を抱えている状態の中で隣国としてはできるだけの協力をするというのが我々には必要なんだという認識を持っております。
先般来日された最高会議の議長代行ハズブラートフ氏と私との会談におきましても、総理あての親書をベースに率直にお話し合いをさせていただきました。この五段階の説を言われたエリツィン大統領の構想を短縮していくというお考えを示されたわけでありますが、私も、この問題を解決するのは、エリツィン大統領がかつて言われた次世代に解決するということはもうこの時点で考えるべきではない、現在の政治家がこの問題を解決するために決断をしなければならないと思う、それについてはどのように具体的なプログラムで話し合いをするか、そのプログラムを双方が腹を割って相談するような機会をぜひ持つべきである、こういうお話し合いをいたしました。私は、私がそのような考え方を持っている
戦後四十六年目を迎える間、日ソ間には領土問題を解決したいという我々国民の悲願があり、さらに、その解決を経て平和条約を締結して日ソの友好関係を確立したい、そして北東アジアの平和と安定に努力しなければならない、これが我々の悲願でございました。しかし、一九六〇年以降領土問題は存在しないというソ連の考え方、それが今年のゴルバチョフ大統領が訪日された際に、両国間の領土問題を四つの島の名前を挙げて共同声明に出されたといったことで、改めてここで領土問題の解決が残されているということを双方が確認をした。ここで一つの事態が変わったわけであります。しかしその後、委員御指摘のように八月革命があって、ソ連の内部における政治状態は全く激変をしたという認識を私
私は先般のロンドン・サミットで、まだベススメルトヌイフ外相が現職におられたころに、これからの日ソの外相の話し合いのスケジュールについて意見の交換をいたしたことはございました。そういう中で、次の外相会談をモスクワで行うということでは話をいたしておりましたが、八月革命以来、外務大臣もおかわりになられ、またロシア共和国のコズレフ外相も出てこられたわけでありますから、ここで、国連総会における日ソ外相会談において今後の日ソの交渉のプログラムというものをよく話し合ってみたい、このように私は考えております。
日ソの関係を改善したいという我が方の強い考え方、また、領土問題を解決しなければ真の日ソの友好が確立されない、こういったことで、今委員がお示しのようなあらゆる機会をとらえてこの歴史的な事実を主張し、貫いて今日まで参ったわけであります。ただ、御案内のように、かねてからソ連は領土問題は存在しないという姿勢をとっておりましたけれども、本年のゴルバチョフ大統領の訪日の機会に、この四島が二国間の解決しなければならない領土問題だという認識を明確に共同声明に出すといったようなことで双方が合意をするという画期的な事実が生まれた。さらに、八月革命が起こって新しいロシアの政治体制というものができる、こういう中でエリツィン大統領が海部総理に親書を送ってこら
外務大臣として考えてみますと、今年一月の私のモスクワに訪問をしての外相会議、あるいは三月の東京における外相会議、四月のゴルバチョフ大統領の訪日、さらに八月の革命、そしてこの国連総会における日ソの外相会談というものを考えてみますと、日ソ間では今日まで、今年になりましても相当頻繁に意見の交換をやってまいりました。それで、四月の大統領訪日の際に、十五の協定文書というものの一応の署名ができたわけでありますが、私は、ソ連及びロシア共和国における新しいソ連の内政上の変化、こういう状況の中で、日ソの交渉は、もうとにかく双方とも一日も早く平和条約を結ぼうという意欲は強いわけでありますから、それに対してどのようなスケジュールで交渉を妥結に導くかといっ
