中山太郎

在比米軍基地の存続にかかわる米比間の条約批准問題は、第一義的には米比両国の問題でございますので、今回のフィリピンの上院による本条約の批准否決につきまして立ち至ったコメントを行う立場にはございませんが、我が国としては、基本的には、米軍のアジア・太平洋地域におけるプレゼンスはこの地域の平和と安定にとり重要であると考えております。いずれにいたしましても、フィリピン政府は国民投票という形で条約批准に向けての努力を行うことといたしておりますので、我が国としても引き続さ事態の推移を見てまいりたいと考えております。

本年一月のモスクワにおける日ソの外相会談におきまして、ソ連邦の外相であるベススメルトヌイフ外相と私との協議の際にもロシア共和国の外務大臣は同席をされておられました。また、今年三月、東京で開かれました日ソ外相協議の際にも同じように同席をされておりましたが、発言というものは特になかったわけであります。四月のゴルバチョフ大統領訪日の際にも同行されておられます。兵藤欧亜局長が昨日モスクワから帰ってまいりましたけれども、今回、ソ連の連邦の外務省あるいはロシア共和国の外務省の責任者といろいろ協議をいたしておりますが、先ほども他の委員の御質問にお答え申し上げましたように、ロシア共和国の発言権が強くなりつつある印象を受けたと言っております。私もその

対ソ金融支援につきましては、昨年のヒューストン・サミットの際に、既にドイツ、イタリーあるいはフランス等は熱心に対ソ金融支援について発言をいたしておりました。また、イギリス、アメリカ、日本は慎重論を説いておりましたが、その結論として、国際的な機関であるＩＭＦとか世銀とかＯＥＣＤとかＥＢＲＤの経済専門家をソ連に派遣してその調査の結果を待とうということでございましたが、昨年の十二月に出てまいった調査の結果では、大量の資金援助をやることはソ連の経済にとって大きな効果を及ぼさないというのがこのレポートの一項であります。もう一つは、しかし技術的な支援は積極的にやるべきだ、あるいは人道的な援助もやるべきだということで、実は日本政府もそのような姿勢

かつて私が鈴木内閣で北方領土担当の総務長官をいたしておりまして、北方領土の日もそのころ実は閣議で決めたわけでございますが、そういう私の経験から、当時いろいろと議論になった問題は、北方領土に住まっておられた旧島民、この方々が北海道にたくさん移転をしておられるわけでありまして、この方々のいわゆる権利の問題というのが日本の現在の国内の問題としてあるわけでございます。そういう観点からも、また、北海道地域周辺の漁民の方々にも生活を確保するという意味から、政府はその当時いろいろと資金的な手当てもいたしたわけでございますが、領土がいよいよ返還された場合にどのような考え方でやっていくのかという問題も、政府としては当然これから考える必要はあろうかと思

本日は、ソ連情勢と我が国の対応について申し述べます。 　八月十九日発生したソ連政変は、ソ連国家、ソ連国民が真に民主主義、自由、人権尊重に立脚した民主主義国家の道を歩み続けるかを問う最大の試練でありました。 　我が国は、事態に対する強い遺憾の念を表明するとともに対ソ支援措置の停止を公表いたしました。特に、実力による抑圧が行われたことに対しては、これを強く非難し即刻停止を求める立場を発表するとともに、これをソ連側に伝達せしめました。 　我が国は、ソ連情勢の把握、分析に努めると同時にサミット参加諸国首脳との緊密な協議を実施いたしました。ＥＣ議長国を含むすべてのサミット参加国との協議を電話にて実施したほか、さらにアジア諸国も含め外交ル

ただいまソ連邦におきましては全国人民代議員大会が開催をされておりまして、いろいろと新しい国家の形態、共和国との関係につきまして議論が行われておる過程でございます。 　細部につきましては欧亜局長から答弁をさせていただきます。

今委員からお尋ねのソ連の今後この冬にかけての状況でございますけれども、私ども政府として懸念をいたしておりますことは、いわゆる国家の行政機構がどのような形になって整えられるのか。また、貿易の決済も非常に問題が多いというふうに聞いておりますし、貿易がストップするといったようなことが起これはそれがまた国内のインフレに拍車をかけるといったようなことも心配をいたしておりまして、一日も早く国家の機構というものが整備されることが望ましいと考えております。 　なお、来るべき冬にソ連の方々が食糧あるいは医薬品といったようなものの不足で大変生活が困難になるといったような場合には、日本政府としては、隣国として医薬品あるいは食糧等の人道的な援助については

米ソの対決が終わるといったような事態で、中東の湾岸戦争が起こった時点から国連の安保理における協議というものは、従来の拒否権というものを発動する姿勢がなくなって、各国が国際紛争に協力しながら対応するという一つの新しいパターンが生まれてきたと思います。この姿こそ、国連の創設されたときの理想の形というものがここへ具現化しつつある。そういった中で、日本政府としては国連を中心に国際紛争の解決あるいは平和の維持というものにこれから協力をしていかなければならない。 　今、日本は、資金的な面では国連に対して毎年約九千万ドルぐらいの年会費を出しておりますが、任意の拠出金を合わせますと昨年度あたりで年間七億五千万ドル近い資金をもって国際社会のために貢

旧敵国条項の存在というものは、戦後四十六年を迎えた今日、平和国家として国連に加盟をいたしました日本国にとってはこの条項がそのまま残っているということについては国家としても極めて好ましくないという認識に立ちまして昨年の総会でも私がこの旧敵国条項の廃止を訴えておりますし、その後アメリカを初め常任理事国の外務大臣等の会合におきましてこの問題についての理解を求めました。大方の理解を得られましたので、引き続きこの憲章の改正問題について努力をしなければならない、このように考えております。

私は、今日までの日朝間の国交正常化交渉を振り返ってみて、第一回から今回の会談までいろいろと曲折はございましたが、やっと本来の議論すべき課題に入り得たという認識を持っております。いろいろ長い間の両国間の不幸な時間帯というものがございましたから双方いろいろな問題が蓄積しておりましたけれども、問題を一つ一つ議論しながらやっと基本的な問題に議論の窓口が開き始めたと。 　私は、今後この二国間の交渉についてはさらに誠意を持ってやっていくことが必要でございますし、また幸いなことに国連総会で南北が同時に加盟するといったような環境が国際的にも整備されてきたということは歓迎すべきことと、このような認識を持っております。

この交渉に当たる日本側の考え方といたしましては、やはり三十六年間に及ぶ日本の植民地時代におけるこの地域の方々が受けた精神的あるいは物的な被害、そういうものが現実に存在をしているといったことについては政府として基本的に海部総理が日本政府の考え方を国会等で申し上げておりますけれども、私どもはそのような不幸な過去を新しい一つの転換点としてこの日朝交渉を成功裏におさめて、一日も早く朝鮮半島全体が平和の中にアジアの国家として繁栄をしていく、そういうことに日本政府としては心から期待を持っているということでございます。

カンボジアの和平問題については、今日までカンボジア四派の方々がいろいろと苦労をされ、あるいは国連のＰ５の和平案を中心に関係各国が議論をしてまいりましたけれども、最近シアヌーク殿下あるいはフン・セン 首相との間でいろいろと協議が行われてきたと思います。私は、その結果、パタヤにおける六月末の会議から始まったカンボジア人がカンボジア人の手で和平をつくる、平和をつくるというような一つの大きな理想というものが現実に四派の間で動き始めた、こういうふうに感じておりまして、私としてはこの動きを大変歓迎しております。 　先般も七〇％のいわゆる兵力削減、あとの三〇％の兵員及び武器というものはカントンメントで管理をするといったようなことも決められてお

外交をやってまいります立場から申せば、一つの連邦体としてその所属する共和国との関係を法的にあるいは条約を結ぶといったような形でも外交権というものを確立してもらわなければ、外交交渉をする対象者がいないといった問題が今日あるのではないかと思います。 　共和国と連邦との関係というのものは、私が一月に訪ソいたしました際も、三月の東京における日ソ外相会談においても、ゴルバチョフ大統領の訪日の際も、ベススメルトヌイフ連邦外相とそれからロシア共和国の外相がまだ同席しておられたという事実がございます。 　そういう経過をたどっておりますけれども、今回どのような形でソ連における人民代議員大会での法的な取り決めが行われるかということについては、今欧亜

ソ連のこういう歴史的な転換期になって政治の主導権というものが大きく民主化が進んでいく、大衆の中から一つの政治が生まれていくという形の中で、今後日本の対ソ外交というものは、やはり我々にとりましてはソ連は巨大な隣国でありますから、この間に平和条約を一日も早くつくる、結ぶということが我々の大きな目的でございます。私は、そういう過程においてできるだけ政府間の接触を強めるということが大切であると。 　今までの日ソ関係が長い四十数年間の氷の時代といいますか、いわゆる困難な時代がございましたけれども、やはり相手が大きく変化を起こしているという時代においては私は積極的に接触を深めていくことが重要であるという考え方で、先般も斉藤外務審議官を直ちにモ

今、黒柳委員から九日に三党協議が成立した場合に政府はいつごろその法案を提案できるか、こういうお尋ねだと理解をいたしておりますが、私は、お示しのように、日程も限られておりますので、できるだけ一週間あるいは十日以内にこの法案を整理いたしまして国会の御審議をいただけるように提案する努力をいたす覚悟でございます。

今委員から、今回の国連総会における日本政府の演説の内容を話せというお尋ねでございました。外務省の中におきまして国連における政府演説の草案を今いろいろとつくっている過程でございまして、まだ最終的に成文をいたしておりません。しかし、基本的な考え方といたしましては、これだけの大きな歴史的な世界の再編成とも言うべき時期に到達をした現在、日本政府としては国連を中心にこれから国際社会の安全確保、あるいはまた危険発生を予防するためにもこの武器移転の登録制の問題といったようなことに各国の理解を得るべく全力を挙げてやってまいらなければならないと考えております。 　なお、この国連総会は極めて重要な意味を持った機会になろうかと思います。それはソ連の政変

米ソの対立が終わる、冷戦時代は終わったという状況でございますけれども、先般七月三十一日にやっと条約の署名が終わったＳＴＲＡＴのあの案文を一応調査いたしましても、現在核がそれぞれ一万発あるのを三〇％削減をする、また海上・水中発射の核弾頭つきのミサイルの数については現実の所有数よりも上限に設定されているという状況から考えますと、私はこの日本のような国は世界が完全に、何といいますか、核を廃止するといったような事態というものを確認するまでは、なかなか日本の国民の安全というものの万全を期していく上では政府としては相当注意をしていかなければならないと思っております。 　現在ソ連の脅威がなくなったという説もございます。私はソ連に日本を攻撃する意

このインディペンデンスの横須賀への寄港という問題につきましては、御案内のように米軍の運用上の問題でございますから、日本政府としてこれについての意見を格段申し入れるということは差し控えたいというのが政府の基本的な考え方でございます。

今私が申し上げましたことは、この艦船の交代について私は日本政府としてこれを米国の運用上の問題として申し上げているわけでありまして、我が国にとっての重要性というものはやっぱり我が国の安全保障とアジア・太平洋の安全ということが原則でございます。

先般来、神奈川県知事及び横須賀の市長、市議会の正副議長がお越しになりまして、いろいろとこのインディペンデンス寄港に際しての地元の要望を私もつぶさに拝聴いたしました。それらの案件も踏まえまして、昨日、在日米軍司令官が交代されて新しい司令官が訪問されましたので、この駐留米軍の特に航空機による騒音等の問題について基地の周辺の住民が大変不安を持っているということで十分注意をしていただきたいということを私から正式にお願いいたしておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。