政府といたしまして、ソ連への援助のあり方については、昨年のヒューストン・サミットにおける話し合いの結果、例えば世界銀行あるいはＩＭＦ、ＯＥＣＤ、ＥＢＲＤの専門家をソ連に派遣して調査の結果に基づいて協力をしようということで、その報告が昨年十二月に出て、ポイントとしては、ソ連に対する援助というものは大量の金融支援は効果がない、むしろ技術支援をやるべきだ、また人道的な援助というものも必要である、こういう三点が要点として私は挙がってきたことを記憶いたしております。その線に基づいて政府としては、ソ連からの調査団の受け入れ、また専門家の派遣等をやっておりまして、今年も予算ではたしか二億円の予算を組んで知的支援をやる、三百人の方々を交流させる、こ
我々は、ソ連に対する政府の姿勢として、北方領土問題というものが我が国の国民にとって重要であるということは、もう国会で衆参両院で十回御決議いただいているわけですから、北方領土問題を全然考えずに対ソ外交をやるということは国民の意思に反する政府の行動でございます。それはできません。北方領土問題を解決して平和条約を結ぶ、そして拡大均衡していくというのが基本的な考え方でございます。
湾岸戦争後のいわゆる地雷等あるいは戦場となった場所の問題の処理のために必要な経費が要請されたということは事実でございます。そういうことを考えて政府としては湾岸に資金を提供したといったことでございますが、これからの湾岸地域との二国間の協力というものは、これは二国間でそれぞれいろいろと話をしてまいりました経過もございますから、各国と協力をお約束した分については引き続きやってまいる。特に大気汚染、海洋汚染の問題については引き続き問題が残っておりますので、日本としてもこれに協力していくという考え方でございます。
エリツィン氏が日本を訪問されたときに、私はじっくりとお話をさせていただきました。そして、日ソ間の問題についてもエリツィン氏の意見を十分聞かせていただいたし日本の考え方もよく説明しておりまして、決して冷たいような扱いはいたしておりません。
この一連の経過の中で、海部総理はエリツィン大統領にも電話で直接この勇気のある行動をたたえておられますし、民主主義を守るために努力してもらいたいというメッセージを送っておられます。また、斉藤外務審議官をモスクワに派遣しましてエリツィン大統領に海部総理の親書をお渡しして日本政府の考え方を伝えておりますから、私はエリツィン氏が大変感謝をされて、自分に対する日本の支持を感謝するということをおっしゃっておられます。 そういうことで、これからもエリツィン大統領とも十分対話ができる環境を持っているということを御理解いただきたいと思います。
今回のソ連の政変によりまして、ソ連の政治指導部の人事というものが前と比べて相当思い切った変化が起こってくる。現在、まだ人民代議員大会がきょうも開かれておって最終結論は出ておりませんけれども、閣僚の承認問題とかいろいろなものが出てきて、私は新人が登場してくると。そういう中で考え方が非常に柔軟な人たちが出てきて、これからの交渉というものは将来の日ソ関係についての話し合いの速度といいますか幅というものが相当広がっていくということで、積極的に両者の交渉が進み得る環境が整うものだと、このように考えております。
本日は、ソ連情勢と我が国の対応について申し述べます。 十九日発生をいたしましたソ連の政変は、ソ連国家、ソ連国民が真に民主主義、自由、人権尊重に立脚した民主主義国家の道を歩み続けるかを問う最大の試練でありました。 我が国は、事態に対する強い遺憾の念を表明するとともに対ソ支援措置の停止を公表いたしました。特に二十日夜から二十一日朝にかけて実力による抑圧が行われたことに対しましては、官房長官よりこれを強く非難し即刻停止を求める談話を発表いたしました。これら我が方の立場は、逐次外務省欧亜局長より在京ソ連臨時代理大使に伝達せしめました。 我が国は、ソ連情勢の把握・分析に努めると同時にサミット参加諸国首脳との緊密な協議を実施いたしま
連邦条約案なるものが二十日に五カ国と署名がされるという一応の予定がございましたが、それがクーデターによって一挙に延長、延期されるという事態に相なっておることは御承知のとおりでございます。今お述べになりましたような点から、政府といたしましては、連邦の国境線にかかわる諸外国との交渉権及び条約締結権は引き続き連邦が有しているという認識を持っております。一方、ロシア共和国は、実態面で持つ重要性が増大してい名ことは事実でございまして、政府としても同共和国との関係をこれから強化していくという考え方でございます。 いずれにいたしましても、改めてこの新連邦条約の案が練り直されました際に、もう一度国境線の画定問題、領土の所有権問題等につきましては
今委員からお話しのように、昨年来、都甲北海道大使を極東地域、サハリンもずっと訪問をさせて、いろいろと現地の指導者と意見の交換をさせておりますけれども、御指摘のように、極東地域あるいはサハリン地域におけるマスコミあるいはオピニオンリーダーの方々に日本の事情をよく御理解いただくと同時に、我々が抱えている二国間の問題の解決がいかに日ソのこれからの協力発展に貢献をするかということも踏まえて、歴史的事実も十分紹介していくようにこれから努力をさらに続けなければならない、御指摘のとおりだと考えております。
政府は先日、バルト三国の独立声明について、これを支持するという政府声明を出したわけでございますが、九月一日から大阪におります新井大使、これを団長にしてバルト三国の政府をそれぞれ訪問する予定にいたしております。そういう中で私どもは、このミッションは一週間の予定で帰ってまいりますが、帰国次第そのミッションとの意見の交換をして、できるだけ早く御指摘のような措置をとるようにしたい、このように考えております。
委員御案内のように、昨年のヒューストン・サミットではドイツ、フランス、それぞれソ連に対する金融支援を強く要請いたしましたけれども、私は率直に申し上げて日本は北方領土問題を抱えておりますし、ＥＣの加盟国としての拘束もありません、そういうことで、この北方領土問題が解決されることが日ソ間の協力の前提であるということを強く主張し、それが首脳会議でも議事録に、報告書に載せられたという経過がございましたが、一年たったことしのサミットでは各国の首脳、特にブッシュ大統領やメージャー首相あたりから、北方領土問題の解決というのが必要なんだということの発言が先方からございました。私どもは、やはりこの領土問題を解決して日ソ間の拡大均衡をやって平和条約を結ん
先般来の日ソ外相会談あるいは首脳会談においても、ソ連側が戦後の日本の復興がこんなにうまくいっているということに対して、日本の持っている繁栄の秘密というのを、ノーハウを知りたいというのを私も直接伺っております。渡辺外務審議官がこの日曜日に東京へ帰ってまいります。ロンドンでのシェルパの会合の結果を踏まえて関係各省庁と協議を直ちに開くようにさらに今準備を進めておりますけれども、これからソ連の経済をどういうふうに軌道に乗せていくかということにつきましては、ＩＭＦといったような機関、先日調査に参りました四機関でございますね、そういう機関の意見あるいはサミットの加盟国の経済専門家の意見等を踏まえながら、日本政府としても、日本政府ならどういう考え
ソ連の経済復興プログラムといいますか、それはソ連側から先般御案内のようにパブロフの案とヤブリンスキーの案が出てきたわけでありますが、このいずれをとってみてもなかなか問題が多過ぎる、こういうことでこの案を下敷きにやるということはとても難しいだろうと私は思います。 やはり一番合理的なのは、昨年の末に発表された国際四機関の報告書をベースにして、ソ連の経済の専門研究所が恐らく各国にございますから、日本も民間でも随分研究しておられる組織がございますから、そういう知恵をいかに結集していくか。日本は日本なりに極東地域に近いわけでありますから、日本の考え方もおのずからそういう地域の距離に基づいて意見が出せるのじゃないかな。そういう問題につきまし
今委員お話しのように、食糧援助あるいは医薬品援助ということは、冬に向かっていくソ連に対しては当然必要だと思います。そういう中で、日本の善意というものがいかにソ連の国民の肌に直接触れることができるかということが一番大切なことでございまして、それには格段の注意を払ってできるだけの努力をしていくという考え方で臨みたいと考えております。
委員からそのような御意見をちょうだいして以降、通産大臣ともいろいろこれからの対ソの支援について、投資問題についての考え方、こういったものについては既に意見を交換いたしておりまして、できれば来週にでも、一応渡辺外務審議官が帰ってきた後で、私どもは関係各省と具体的な問題についての基本的な考え方の調整を始めなければならない、このように考えております。
今回のソ連のクーデターに対すも大衆の叫びというものは、私はソ連の領内における民主主義と人間の自由、こういったものが根強く生きているという印象を極めて深く受けました。そして、クーデターが失敗に終わる大きな役割を果たしたものは、やはり自由と民主主義を求める国民の声であった。しかも、それがそれぞれの命をかけての行動に出た姿というものは世界の人たちに大きな印象を与えておりますし、日ソ関係においても、私は、この大きな一つの変革というものはこれからの日ソの友好関係に大きな変化を与えていくものと期待をいたしております。
ゴルバチョフ大統領が進めてこられたペレストロイカ路線というものが既にソ連の国民の心の中に定着をしていたという委員の御指摘は、そのとおりだろうと私は思います。また、それのリーダーとしての評価は、ノーベル平和賞を受けられたゴルバチョフ大統領の栄光によって示されていると私は思っております。 今このソ連の変化について日本の外務省としての考え方をどうするかという御意見でございますが、私は、この現在のソ連、それはやはりゴルバチョフ大統領がいろいろな指導者としての国内政治をやる中で、あるときは改革派との提携、あるときは保守派との提携といったようなマヌーバリングをやってこられたことに対するソ連国内のいわゆる双方からの反発というものが現実には存在
そのように考えてもちっともおかしくないと思っております。
今回の政変に当たりまして、私はまず最初に次官初め幹部を集めて申したことがございます。それは、イラクの湾岸戦争の際に一体何が起こったか、それはやはり今日の情報化社会において映像がまともに国民の家庭の中に飛び込んでくる、しかもそれがあらゆる事件の実況放送を行う、こういう事態になってくると、国民の方が情報のキャッチが早い。そういうときに必ずフラストレーションがたまってくる。それに対する政府の対応というものが当然早急な措置を求められるということは新しい情報化社会における外交のあり方であるということで、去年のこの事件の経験にかんがみて、今回外務省としてはしかるべき対応をとるようにということを、特にこの事件発生後直ちに私は幹部に申し渡しました。
今回の措置で少し補足をさせていただくとすれば、総理はＧ７の国々とも直ちに電話での連絡をいたしておりますし、小和田外務次官とのラインでは各国の事務次官レベルとの連絡を直ちにいたしております。また、私からはＥＣの議長国であるオランダのファンデンブロック外相とＥＣ閣僚会議の前後に連絡をいたしておりますし、アジア地域については総理のメッセージを発出しておりますし、各国大使に伝えております。しかし一方、来年度の概算要求がこの八月末に締め切られるわけでございますが、先日の自民党の外交部会においては、新しいこのような事態の発生を踏まえて、この年末にかけてさらに必要なものは外交機能強化のために積極的に予算に組み入れていくべきだという強い御決定もござ
