共産党が解散をしたといった事態と、共産党員としておられた方々の中には極めて有能なテクノクラートもいるわけでございますから、そのような方々がかつての共産党員であったということだけですべてその仕事から離れるということはあり骨ない。やはり有能な人は有能な人として新しいソ連の民主化された社会のために努力をされる方々も出てくるわけでありますから、そのようなことを十分踏まえてこれから対応しなければならないと考えております。
対ソ外交の中で、拡大均衡とか領土問題というものを余りぎらぎらさせるなという御趣旨の御質問でございましたが、政府といたしましては、もう十回に近い衆議院、参議院における全党派一致の領土の返還決議が行われておりますし、政府の考え方も、やはり国会の御意思も十分参酌しながら今日まで対応してきたことは事実でございます。これを言わないで交渉するといったようなことは、私は外交を預かる者として、なかなかそれはやりにくいこと、しかしこのソ連の大変革に関して我々が、新しいソ連をこれからつくっていくというソ連人の大きな願望というものに日本政府としてはできるだけ協力をしていくということの考え方は、私はこれは明確に申し上げておいたらいいと思います。 我々は
日ソ間に懸案があればこそ積極的に接触をするべきだという委員の御意見は、私は基本的に賛成でございます。 一応今のところ、国連総会において新しいソ連の外務大臣とは当然お会いすることになりますけれども、必要なことが起これは、私は、時期を見てもちろん訪問することも何らやぶさかではない、極めて重要な時期であるという認識を持っております。
現在ソ連に起こっております変化がアジア・太平洋の軍事情勢にどのように影響を与えるかというお尋ねでございますが、私はもう率直に申し上げて、具体的にこうであるということを申し上げる状況にはないと思います。御案内のように、一万発近い原子爆弾、原爆の弾頭を持っておる国家でございますが、この国が混乱をしているということは、私は安全保障上決していい状況にはないい一日も早くこの核を含む軍備管理というものがソ連の責任ある政府によって管理されるということがない限り、この状況が改善されていると見ることは我が国の国益にとってはマイナスになるという認識を持っております。
御趣旨のとおりでありまして、この問題はひとり日本の問題だけではなく、世界にとっての重大な問題でございますので、Ｇ７等が協議しながら、ソ連の指導者に向かって、この核を含む軍備管理、これを早期に確立をして国際社会に安定感を築いていただくという要請をいたすべきである、このように考えております。
今お尋ねの国際緊急援助隊法の改正につきましては、今国会に御提案をいたすために現在検討をやっておる最中でございます。
現在のソ連の状況というものは、今委員からお示しのように、八月革命といいますか、ソ連の一九一七年以来の歴史を基本的に変えるといったような一つの大きな変革でございました。こういう中で、それじゃソ連がこれでそのままずっと新しい国家体制に入っていくのかといえば、私はそうは断言し切れないと思います。 御案内のように、各共和国の独立の主張、あるいは共和国と共和国の対立、国境線も含めての対立がございます。あるいはまた宗教の問題が南の方にはございます。こういった問題が一応どのような形でおさまっていくのか。解体された共産党というものが、一つの組織として今日まで七十数年間活動してきたわけですけれども、これが機能停止をするといったような場合に、ソ連は
今日、昨年どことしのソ連のクーデター以後の新しい現在の状況との間において、極東ソ連軍の配備が変更になったかといえば変更になっていない。引き続き状況は同じような軍備状況にあるという認識をまず持っております。さらにそれに加えて、先ほども御答弁申し上げましたけれども、今までは連邦政府の中で核の管理というものが厳重に管理されていた。しかし国内の混乱の中で、この共和国の動き等も見ながら核の管理を一体だれが責任を持って国際社会にコミットするのか、こういったことは去年と比べるとさらに混乱が深まっているという認識を持っておりまして、私どもはそういう面から、安全保障に関してはまだまだそう気を緩めるような状態にないという認識を持っております。
問題は、ヨーロッパにおける問題、これは領土問題というものが全部解決をしていた時点でＣＳＣＥというものがいわゆる完成をしたパリ宣言を見たわけであります。そういう意味では、領土問題が解決されていないのは、やはり我々とソ連との間の領土問題ということはまだそのままだ。 それで、脅威かどうかというお尋ねでございますけれども、私は脅威というものは相手が日本を攻撃する意思があるかどうかということにつながっているという認識を持っておりますが、今日のいわゆる混乱したソ連の状態の中で軍がどこまで統制力を持っているかということが一つ大きな問題になろうかと私は思います。 もう一つは、今申し上げたように、偶発的な事故が起こり得る可能性が皆無かというと
このクーデターが発生したのが八月十九日でございまして、きょうは八月三十日でございますから、事態の変化が起こってまだわずか十日間しかたっておらない状況の中で、私どもはこれがどういうふうな、ソ連の国内でのいわゆる政府、それから行政能力、統治能力というものがどのような形で落ちついていくのかということを見きわめるのに少々の時日を要しても日本の国家としてさほど大きなマイナスはないのではないか。私は、そういう意味では極めて慎重だというおしかりを受けるかもわかりませんけれども、まだわずか十日しかたっておらないわけでございますから、事態の推移を十分見ながら対応していきたい。その上で日本の政府の考え方をちゃんと確立すればいい、このように考えております
ヨーロッパにおけるドイツあるいはフランスの対ソ支援について金融的な支援問題で積極的であることを私もよく認識をいたしております。 それで、この支援をやる場合に、それじゃ経済的にどのようなことが必要なのか、ソ連の内部のシステムの問題とかいろいろございますから、去年のサミットの申し合わせに従って、ＥＢＲＤとかＩＭＦとかＯＥＣＤとか世界銀行とかといったような代表的な機関が専門家を派遣して調査した結果、大量の資金援助というものは効果がないという専門機関の報告が各国の首脳に報告されているわけでございますから、それにのっとってやってきた。今度のロンドン・サミットでもそのような考え方が支配的でございました。また、先般のロンドンにおけるシェルパの
ソ連の方々が冬に向かって食糧の問題あるいは医薬品の問題等といった問題が出てくることはおおよそ間違いがない。そのようなことに日本政府は隣国として、また経済大国として人道上の援助をどうするかということについて現在既に検討を命じております。私どもの経験からして国民の皆様方にも御協力をいただくといったようなことが考えられる。その場合に問題になるのはやはり輸送の問題でありまして、そういう問題も含めて政府はどのようなことができるかということを積極的に考え計画を立てていきたい、このように考えております。
沖縄の方々には、沖縄に米軍の基地が存在するということで大変御苦労をかけているということは政府としても十分認識をいたしておるところでございます。私どもといたしましては、できるだけ基地の整理縮小ということで今日まで米側と交渉してまいりましたが、このような考え方を今日も堅持しながら、これからのさらなる日本の安全保障のために努力をしていかなければならないと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、ただいま北米局長が御答弁申し上げました線で政府としては当分政策を堅持してまいりたいと考えております。
国連平和維持軍というものが派遣される地域というものは危険なところか危険でないところかというお尋ねでございます。これにつきましては、政府としては、停戦が成立をしていること、これが大きな前提条件の一つでございます。そして、この平和維持軍が活動する地域の当事国を含め、この地域で平和維持軍が活動することをそれぞれが了承をし、そして日本がまたそれに参加をするということを紛争当事国が了承しているということが大きな前提条件でございます。 このようなことを考えますと、一応停戦が成立しているということは危険性が極めて低いということを申し上げなければならないと思います。
危険性が低いと申し上げておりますことは、散発的なゲリラ活動のようなものが起こり得る可能性は全く否定するというわけにはいきません。そういう意味で、いわゆるパトロール中のこの平和維持軍の隊員が威嚇をされるあるいは射撃を受けるといったような危険性は、過去の平和維持軍の歴史の中でそれが証明されているわけでございます。 原則的には戦争状態にないということが原則でございますから、この平和維持軍が派遣される際に、国連がとります措置というものを国連のモデルでよくごらんいただきますとわかりますように、まず停戦の合意が成立していること、そして、停戦の合意が成立した上で国連の事務総長がその紛争当事国に対していわゆる国連平和維持軍を派遣する場合の地位協
ソ連の今回のクーデターの失敗によって起こってきた新しい共和国の発言権というものは、異常と思えるほど強くなってきているという認識を持っております。 特にロシア共和国においては、大変活発にエリツィン大統領を中心に新しい国づくりといいますか、そういう考え方が随所にうかがわれるわけでありますが、片や、ロシア共和国の動きに対してロシア・ナショナリズムという観点から抵抗をしている他の共和国も幾つか見られるわけでございまして、こうした共和国間の対立、そういったものも含めて、いわゆる急進改革派と保守派、また軍部、あるいは共和国間の対立といったものが、ここしばらく流動性を帯びながら動いていくのであろうと我々は思っております。 しかし、日本政府
ソ連におきます核の管理につきましては、現在のところ連邦政府がそれの管理をやっているという認識を政府は持っております。しかし、一方、この核がどのように管理されているかということは核保有国の最高軍事機密でございますから、この実態を把握することはなかなか難しいということもよく委員が御理解をいただけることだと思います。 いずれにいたしましても、米ソのＳＴＡＲＴの交渉の妥結、これからこの条約は批准を両国の議会で必要とされるわけでありますけれどとも、そういうことを踏まえて考えてまいりますと、先ほどもお答え申し上げましたように、まずＧ７の国々がやはり一致してソ連の核の管理問題というものについて積極的に話をいたすことが国際社会の安全のために極め
昨年は、ソ連の穀物生産が二億三千万トンあったと言われております。しかし、今年は農産物の生産は下落しておるというのが我々の頭の中に入ってきている情報でございますし、工業生産も下がっていくといったような中で、今委員がお示しのように難民の問題を一体どうするかという問題は当然これから起こってくる可能性のある問題として考えておく必要があろうかと思います。 しかし、その難民が出てくる出てこないにかかわらず、この来るべきソ連の冬、この冬は我々の国と違って相当早くやってくるということで、これに対して我々が人道的な援助を積極的にやる、隣国としても当然この経済大国で経済に恵まれた国家としては相当思い切ったことを考えていかなければならないようになるだ
日本が資金だけでなくて人的に国際貢献を行わなければならないということは、国民の皆様方も多くの方々がそのような国際環境に日本は立っているという御理解を十分いただいていると私は認識をいたしております。 ここ数日来のパタヤにおけるＳＮＣの会合において、七〇％の兵力の削減問題、あるいはまた残った三〇％の武器と兵員というものはどこへ集めるかという協議も既に成立をしているわけでありまして、来月予定されるパタヤの会合では、さらに選挙の制度について四派の間の協議が開かれると思います。それがうまくいきますれば、当然、タイにおけるカンボジア和平会議というものの開催が考えられるわけでございまして、そういうことを考えますと、早ければ年内にもこれが持たれ
政府といたしましては、このＰＫＯ関連法案というものを今国会に提出させていただいて御審議をお願いするという決意は十分固めております。この国会での御審議で、この法案の成立に御協力いただくように、政府としては心からお願いを申し上げたいと思います。
