国際緊急援助隊に、自衛隊の方々の積んでこられた経験また組織力というものが、海外における天災によって被害をこうむられた方々の援助に役に立つという考え方に基づきまして、私どもは国際緊急援助隊法の一部を改正する法案をこの国会で御審議をお願いいたしたい、このように考えております。
委員も御案内のように、国際緊急援助隊の海外での活動ということにつきましては、あくまでもこれは自然災害が対象であるということ、そして相手国の要請があった場合、こういった場合に緊急援助隊を派遣するということが従来の慣例でございます。そういう中で、この法案が新しく修正されて、その能力あるいは輸送能力が格段に確保されるということによって、我々は、バングラデシュとかあるいはフィリピンの災害とかによって得た経験に基づいて、一層の相手国に歓迎される協力ができることを心から期待をいたしておるということを申し上げておきたいと思います。
昨年十月の海部総理の施政方針演説におきましても、政府といたしましては、朝鮮半島地域のすべての人々に対し、過去の一時期、我が国の行為により耐えがたい苦しみと悲しみを体験されたことについて、深い反省と遺憾の意を表明していることは御存じのとおりでございます。 今後は、このようなことを二度と繰り返してはならないという反省と決意の上に立ち、平和国家としての立場を堅持するとともに、未来に向けて新しい日韓関係を築いてまいりたいという政府の方針を堅持いたしております。
アジア局長から具体的に御説明を申し上げたいと思います。
昨晩、私は委員会終了後に、来日中の韓国の外務次官と約四十分間会談をいたしましたが、政府間の関係は、韓国の外務省の次官のお言葉をかりれば、今日ほど日韓関係が円満にいっていることはないという御意見でございました。盧泰愚大統領の訪日、また海部総理の訪韓ということによって、日韓関係は未来に向けて共同のパートナーとしてこれから活躍をしていこう、またアジア・太平洋における行動についてもパートナーとして協力をやっていく、またグローバルな立場でも協力をしていこうということが日韓間の国際的な外交に関する基本的な認識であるということも、昨晩双方で確認をいたした次第であります。
今、総理から御答弁申し上げましたように、政府としてはアジア各国に情報の提供あるいは意見の聴取をやっておりますが、御案内のように、日本は毎年ＡＳＥＡＮ拡大外相会議というものに参加をしておりまして、私も昨年、今年と引き続いて出ましたけれども、この会合においてアジア地域の国々に、アジア全体の安全保障問題を協議する高級事務レベル協議を設定すべき必要が出てきたんではないかということを今年私はクアラルンプールの会議で提案いたしております。 そういうことも含めまして、我々はアジアの一国としてこのＡＳＥＡＮ拡大外相会議加盟国、今年は特に中国、ソ連もＡＳＥＡＮ外相会議の開会式に招かれて出席をしておられますから、こういう関係をさらに強化しながらアジ
そのときの李長官の御発言が今議員がお話しのようなことであったかどうか。そのとおりだと私は思いますが、昨晩、私は韓国の外務省を代表する外務次官と四十分にわたって委員会終了後会談をいたしたわけであります。その会談において、韓国政府としては日韓間に現在政府間の問題はありません、こういうお話でございますから、この私と韓国の外務次官との正式な会議の場の話を信用するといった以外に政府としてはほかの考え方で対応する考え方はございません。
およそ国家と国家の外交というものは、その国民によって選ばれた政府間の正式な代表団による会議というものが合意をし、その合意された考え方が文書として両国の言葉で確認をされ署名をされて初めてこれが発効するのでございます。 そのような手続を両国ともに正式なルートを通じて確認したのがこの一九六五年のお示しの我々二国間の問題の戦後の処理に関する公式な政府間確認でございますから、国民の中にはそれはなかなかその協定に御不満をお持ちの方もいらっしゃいます。韓国にもいらっしゃれば日本にもおられるかもわかりません。しかし、およそ民主主義の国家では、正式に選ばれた政府間が公式な国際条約にのっとって、その法規にのっとった二国間の外交交渉を通じてまとまった
第二次世界大戦におきまして日本国がアジア地域の方々に大変な御迷惑をかけたということは、過去にこの国会の委員会の席で総理が日本政府として公式に御意見を述べられていることはよく御理解をいただいているところであります。しかし、アジア地域にはまだその国の政情の不安定な条件とかいろんな問題がある国があります。そういう国との正式な国交がまだ開かれでおらず、そういう国に対しては処理が終わっていない国も確かにございます。現在、御案内のように、日朝の外交交渉もこの月末の三十日、三十一日、北京で行うことが両国間で合意されております。 政府としては、誠意を持って国と国との関係を確立していく、そして問題を処理していく、こういう誠意を持った外交努力をやる
政府間の問題は問題といたしまして、御指摘のように、確かに民衆の間に、例えば在韓の被爆者の方々への日本の協力問題が出ておりました。この問題も海部総理訪韓のときに大方の話し合いを私どもはつけたわけでありますし、また在サハリンの韓国人の母国訪問についても日本政府は協力をいたしております。 今年は、お示しのように、十二月八日で太平洋戦争を開始してちょうど五十年の記念すべき日を迎えるわけでありまして、日本政府といたしましては、この歴史的な時期に、アジア・太平洋を初め日本の戦火によって傷つき、家を失いあるいは家族を失った方々に改めて心からこの大戦への反省を明確にするとともに、今後アジア・太平洋に対する日本の協力を進めていく、このような考え方
外務省といたしましては、国連総会あるいは国連の経済社会理事会等におきまして、障害者問題について積極的に今日まで討議に参加をしてまいりました。また、国連障害者十年の基金、これにつきましては日本政府として今日まで五十万ドル拠出をいたしておりますけれども、今年もさらに十万ドルの拠出をいたす予定でございます。 なお、この十年が終わりました後、国連総会等におきまして評価が行われると思いますが、今後の身体障害者の方々のための国連における議論には、日本政府としてもこの十年の経験を踏まえて積極的に参加をしてまいりたい、このように考えております。
今、総理からお答えになったことで私は尽きていると思います。
お答えを申し上げる前に、総理と私とは外交関係においては毎日情報の交換をいたし、相談をいたしておりますから、海部総理と私との考え方の間に差異はないということをまず冒頭に申し上げておきたいと思います。 私は、今、久保委員からお尋ねのような、これからのソ連が一体どうなっていくのかということについて、ここで政府として無責任な話をするわけにはいきませんが、およそ常識的な考え方として、いわゆるクーデターを起こした内務関係の権力者あるいはＫＧＢ、軍部、保守派、こういった人たちが今回敗れたわけであります。そういう中で、いわゆるクーデターが起こる前のソ連の社会経済状態はどうであったかといえば、ヤナーエフが国民に発表したアピールにも出ていますように
ＰＫＯの関連法案の作成状況につきましては、既に政府といたしましては中間報告を出しておりますし、さきの国会におきまして三党間で国際貢献に関する覚書ができておりまして、三党の幹部の方々には既に御説明を申し上げております。 なお、先般ＰＫＯのいわゆる派遣についての五原則というものを決めております。その五原則が果たして国連において認められるものかどうかといったようなことにつきましては、専門官を派遣いたしまして国連の事務局と協議をいたしました結果、その五原則については国連としては何ら異議がないと、こういった確認もいたしておりますので、政府といたしましては、三党の幹部と協議をしながらこの法案の作成の手順を進めてまいりたい、できれば一日も早く
昨夜来のモスクワにおきますクーデターの失敗と申しますか、この状況について、私は、やはり民主主義、自由というものを求めるソ連の国民が、エリツィン大統領を中心にこのクーデターの武力による弾圧、これに徹底的に抵抗する強い姿勢を示した、また国際世論はこれを支持したといったところに今回の一つの大きな特徴があったと考えておりまして、今憲法秩序が回復しつつあると考えております。 政府といたしましては、今回の政権獲得にとられた一連の措置に対して、武力行使の即刻停止と強い自制を求める等の意見を発表してまいりましたが、事態が我々が期待したとおりに進展をしたことを心から喜んでいる次第でございますが、改めてソ連の国民の決意と勇気に敬意を払いたいと考えて
お許しをいただきまして、ソ連の状況を御報告申し上げたいと思います。 モスクワにあります日本大使館からの情報は、ゴルバチョフ大統領の動向として、大統領を乗せた飛行機は二十二日午前二時過ぎ、日本時間でけさの八時過ぎ、モスクワのブヌコボ空港に到着をいたしております。インタファックスの報ずるところによれば、ゴルバチョフはノヴォ・ガリョーヴォ、大統領公邸のことであるそうでありますが、に向かっております。また、シラーエフ・ロシア共和国首相は共和国最高会議の建物に入りました。 国家非常事態委員会の動向につきまして、二十一日夜、これはモスクワ時間でございますが、同日開催された連邦最高会議幹部会におきまして、ゴルバチョフ大統領の憲法上の職務か
草川委員お尋ねの問題は、二つに整理してお答え申し上げたいと思います。一つは李恩恵の問題、もう一つはその他の一連の男女の失踪問題であります。 李恩恵の問題につきましては、同人が失踪中の日本人女性である可能性が極めて高いと警察当局が判断したことを踏まえまして、日朝国交正常化交渉の第三回本会談において、北朝鮮に対しその消息等につき調査を依頼したところでございますが、本件につきましては日本国民が多大の関心をしている、これも御指摘のとおりでありまして、今後とも北朝鮮に対し提起をしてまいる考えであります。 また、その他の一連の男女の失腺問題につきましては、事実関係等につき必ずしも明確でない点があるものと承知をいたしております。その対応ぶ
先ほど御答弁申し上げましたように、副本政府の考え方として先ほど御答弁申し上げたとおりであります。 私は、北朝鮮と日本との国交の正常化、国交を開始するということでただいまいろいろ交渉をやっておりますけれども、基本的には朝鮮半島全体の安定、これが原則でありますし、また韓国との関係を悪くするというようなことで北朝鮮との交渉をやるという考えは毛頭ございませんし、アメリカとの関係もこの交渉によって壊す、そういうことはあり得ないこと、またあってはならないこと、こういう基本原則で交渉を進めてまいる、こう申し上げておきたいと思います。
従来、今年の一月あるいは三月、ゴルバチョフ大統領の来日のとき、すべての連邦政府のベススメルトヌイフ外相とロシア共和国外相は同席をいたして日本との交渉に、話し合いに応じております。そういうことで、連邦条約が成立をするといったような場合にでも、この共和国との話し合いというものは中央政府と一緒に話が当然されるもの、こういう理解をいたしております。 共和国政府に対する日本政府の考え方といたしましては、本来このクーデターがなければきょうシラーエフ首相が日本を訪問していることになっておったわけでありまして、急速このクーデターによって取り消しになったということでございますので、状況が復元し次第、ロシア共和国との外交のチャネルを一層拡大しなけれ
これからのソ連に対する経済協力と北方領土問題、これはこのＧ７の国の中で日本だけが持っている特別な条件であります。こういう条件の中で、私どもの政府の基本原則は、ペレストロイカの正しい方向性を支援するといったことが一つございます。もう一方、日本の個別の案件として、北方領土を解決して平和条約を締結する、この話し合いは拡大均衡で伸ばしていく、こういったことがございます。この二つのさばきをどうするかということが委員お尋ねのポイントであろうと思います。 サミットにおきましてどういう議論がされたかは既に御存じのとおりだと思います。昨年のヒューストン・サミットにおきましても、ドイツ、フランス、イタリーあたりはソ連への経済援助を強く主張いたしまし
