中山太郎

山口議員お尋ねのソ連の現時点における状況につきましては、昨夜来急速に悪化をしております。モスクワにおきましては、ロシア共和国最高会議の建物の周辺にソ連軍部隊が集結をし、既に一部実力行使が行われている模様でございます。事態は一刻の猶予も許されない段階に来ておりまして、このような実力行使が行われていることはまことに遺憾と私どもは思い、政府としては、この実力行使ということについては厳しく批判をいたしたい、このように考えております。 　なお、政府といたしましては、せっかく自由化、民主化を進めている東ヨーロッパの国々についても重大な関心を持っておりまして、これらの国々に対する支援も引き続きやっていかなければならない、このように考えております

山口委員のお尋ねでございますが、政府はどのような方法、つまり憲法、その国の憲法にのっとっていわゆる政権が交代したのかどうか、また、その新しい政権が全領土を実効支配しているかどうか、これが一つのポイントであります。もう一つは、その新しく登場してくる政府、行政の執行者が国際約束を守ることの能力を持っているかどうか、これが第二点の問題でございまして、この二つの点を十分見きわめた上で新政府を承認するかどうかという外交的な判断をするというのが日本政府の基本的な外交の原則でございます。 　そういう意味で、今日のソ連の状態は、委員も御指摘のように大変な混乱、さらに情報によりますと、新しいいわゆる国家非常事態委員会の八人のメンバーのうちに辞任をす

中国とこの問題について直接意見の交換を行っているということはやっておりませんけれども、総理は、御案内のようにブッシュ大統領あるいはカナダのマルルーニー首相、あるいは昨晩はイギリスのメージャー首相と電話でいろいろと協議をいたしておりますし、コール首相ともきょう連絡をされるという予定を持っております。こういう中で私自身も、ＥＣの議長国であるオランダのファンデンブロック外相ときょう電話でＥＣの閣僚会議の後の動きについての意見の交換をいたすことに予定をいたしておりまして、事務レベルでは、小和田次官が各国の次官級と緊密に連絡をとっております。 　どうもそういうようなことで、日本政府としてはできるだけのＧ７の国々との連絡もやっておりますけれど

委員から御心配をかけておる御発言がございますけれども、日本の外務省としてはアジア周辺国も含めてあらゆる情報を集めて、情報調査局を中心に省を挙げてただいま鋭意分析をやっております。――もちろん閣僚レベルでもやりますけれども、とにかくこれだけの激しい激動がいたしておる国際情勢でありますから、私どもは、外務次官に対しても、あらゆる手段を使って各国との連絡を強化しろということを昨晩も電話で指示をいたしております。いろいろなことをやっておりますから、外交でございますからすべてここで明らかにするわけにもまいらぬことも御理解いただくことは十分あると思いますが、政府としては、国民の皆様方の御期待に反しないように格段の努力をいたしておることを申し上げ

日ソ関係は窓際的に処理をしているというお話でございますけれども――印象を受けるというお話でございますが、委員はもうせっかくよく御存じだと思います。一九五六年の日ソ共同宣言によって、我々は最恵国待遇をソビエト・ロシアに与えているわけであります。今ごろＧ７の国の中で、最恵国待遇を与えるかどうかといった論議をしている大国もございますけれども、日本は既に一九五六年にソ連には与えております。そして、昨年までは、委員も御指摘のようにもう往復で六十億ドルの貿易量が民間で行われております。そして、これはドイツ、フィンランド、イタリー、日本といったところがトップランクにいるわけであります。 　一方、金融の問題でも、昨年度で見ますと公的な金融資金は二

モスクワ時間で午前三時四分、在ソ大使館よりロシア共和国政府幹部に現状を電話にて照会をいたしましたところ、現在ロシア共和国政府建物周辺は小康状態が続いております。現時点で襲撃が発生する状況ではないという見通しが伝えられております。 　なお、午前三時七分、大使館員がロシア共和国政府建物の近くから状況を目で確認をいたしましたところ、特に衝突等の異常は見られない、このような状況でございます。 　以上、御報告を申し上げます。

お許しをいただいて、その後のソ連の情報を御紹介したいと思います。 　日本時間けさの十時、モスクワの午前四時に、ソ連・モスクワの大使館からは、私服を着たグループがロシア共和国政府建物中央口から入ろうとして、押し返された。ロシア共和国内部に私服を着た攻撃に気をつけるように警告が出されているといったようなことがございます。 　続いて、午前五時、日本時間の十一時でありますが、新しい攻撃が始まる可能性があり、ロシア共和国内部に警告がなされているというニュースがモスクワに流れております。それでその理由として、ビテブスク空挺師団の二個連隊がミンスク街道を通って市内に入りつつある。戦闘車両は約六十両。また、別の戦闘車両がレーニン通りを移動中であ

現在のソ連の状況につきまして、概略御報告を申し上げたいと思います。 　昨八月十九日、ソ連邦におきましては、ゴルバチョフ大統領は健康上の理由によりソ連邦大統領の職務を遂行することが不可能になったということに関連をして、ヤナーエフが十九日からソ連邦大統領の職務遂行を開始したといったことが発表されております。また、昨日から六カ月間、ソ連邦の一定の地域に非常事態を導入する、並びに国家の管理と非常事態体制実施のため、ソ連邦国家非常事態委員会が設置される旨発表をされております。モスクワの市内では戦車、装甲車等が出動をしておりまして、一部は民衆と対峙する等懸念される状況が現在見られております。エリツィン・ロシア共和国の大統領ら改革派が今回の措置

ソ連に対する経済協力、技術支援といった問題につきましては、今日のソ連のいわゆる政治状態、経済状態が大変な混乱を起こしている状況でございまして、政府としては慎重にこの事態の推移を見きわめなければならないと考えております。 　一方、我々は、従来のペレストロイカの正しい方向性を支持しておりまして、この事態がどのような形で収束をするのか、ソ連の国内の問題でございますから、ソ連の国内で事態が収拾されるというこの状況が明確になるまで、私どもは慎重に対応しなければならないと考えております。

山花議員にお答えいたしますが、今総理がお答え申し上げましたように、事態は極めて政治的にも混乱状態にあると考えております。私どもは、情報を的確に把握するために、在ソ日本大使館を通じ、あるいはまた関係各国と協議をしながら、この実態の把握にさらに努めていく考えでございます。

浜本議員にお答えを申し上げます。 　私が先般のＡＳＥＡＮ拡大外相会議で示しました考えは、アジア、太平洋地域の友好国の間でお互いの安心感を高めるための政治対話を行っていこうという考えてあります。すなわち、我が国が今後この地域で大きな政治的役割を果たしていく上で、この地域の国々の中に、経済大国となった日本がやがて軍事大国化するのではないかといったような不安が一部に存在していることは事実であります。そのような域内国の不安や懸念の声に率直に耳を傾け、また日本の考え方を率直に説明する機会を常に持つことは、我が国にとっても、また域内諸国にとっても重要なことでございまして、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議のもとに高級事務レベル協議を持ち、そのような場で政

後藤議員にお答え申し上げます。 　まず第一に、国際秩序を強化し、これを公正で安定なものとするために、国連の権威と機能を高め各国が積極的に協力をしていくことが重要であると考えております。我が国としては、我が国にふさわしい国際的責務を遂行するために、国連に対し引き続き、人的、財政的側面からあらゆる面で効果的な貢献を行っていく所存であります。 　次に、国連憲章の改正を要する安全保障理事会の構成の変更は、極めて難しい問題と思いますが、我が国としては今後とも各国の理解を得るよう努力をしていきますとともに、平和維持活動を初めとする国連の活動に対する協力の強化を通じ、実績を積み上げていく方針であります。 　国連憲章のいわゆる旧敵国条項につき

本日は、最近のペルー情勢について申し述べます。 　去る七月十二日、ペルー共和国の首都リマから北北西約八十キロに位置するワラル所在の野菜生産技術センターがテロリストに襲撃され、国際協力事業団から派遣されている日本人専門家三名が射殺されました。まことに悲しく、かつ非道な事件であります。宮川清忠、中西浩、金良清文、三氏がこの残虐なテロリストの行為で亡くなられたことに対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々に対し、衷心よりお悔やみを申し上げます。 　襲われた野菜生産技術センターは、ペルーにおける野菜の生産技術の向上と安定供給に寄与することを目的に、我が国の無償資金協力により建設され、我が国が技術協力を行ってきた施設であります

委員御指摘の点は、私は十分これから相手国政府に援助国として申し入れを行うべきだというふうに考えております。

細部にわたりましては政府委員から御答弁申し上げますけれども、まず私は、今回の事件は国際協力の中でも人的貢献を行うということが強く求められている日本の立場として、今回のような発展途上国に協力をするために派遣された日本の方々が相手国で不慮の死を遂げられるといったような場合に、残された家族たちがそれで生活が困るというようなことであってはならない。また、この仕事に従事される御本人も、自分がもしも事故に遭った場合には政府がそれなりの家族への補償をするといった基本的なことをこの際確立すべきであるということをＪＩＣＡの総裁に強く指示をいたしました。現在この方針に基づいていろいろと政府関係の共済組合、あるいはまた労災の適用の問題等につきましても鋭意

北方領土問題は我が国の主権に関する問題でございますから、我が国の考え方というものは、国会におけるたび重なる決議も十分我々認識しておりますし、一貫して北方領土の一括返還ということを今後とも主張してまいる考えであります。 　御案内のように、一九六〇年以降、ソ連は領土問題はもうないと言ってきておりましたけれども、昨年のヒューストン・サミットでドイツあるいはイタリー、フランス等の意見がありましたが、日本政府としては領土問題というものは未解決だということで、昨年のヒューストン・サミットではこれが国際的に初めて議事録に載せられた。今年はゴルバチョフ大統領の訪日の際に共同宣言において歯舞、国後、択捉、色丹、この四島が両国間の未解決の領土問題、こ

今回の痛ましい事件につきまして、私ども政府としては、当然のことながらこのテロの情報あるいは捜査活動の権限を持っているペルー政府に対して、事態の真相を究明するために強く要請をいたし、またその事態が判明し次第、当委員会におきましても詳細に御報告をさせていただきたいと考えております。

委員の御指摘のとおり、私も全く外務大臣としては、日本の国際協力の中での経済協力の一環として人的貢献するわけでありますから、今回の不幸な事件は初めての事件でありますだけに、これが後々先例となるわけでございまして、私は外務省及びＪＩＣＡに対しても、今回のこのまことに残念な事件を契機に、安心して国際貢献ができるような補償制度を確立すべきであるということを事件発生後直ちに申しておりまして、現在関係各省と協議を進めております。必要な制度があれば新たに導入することもやぶさかでございません。その点は私どもも重大な決意を持って臨んでいることを御理解をいただきたいと思います。

再検討いたします。

現在まで政府といたしましては、米国からそのようなことを相談を受けておることもございませんし、現在そのようなことは考えておりません。