中山太郎

シアヌーク殿下を支援するという日本政府の考え方からいたしましても、シアヌーク殿下の外交日程、政治日程等も十分御意見を聞いた上で適当な機会にそのようなことを考えさせていただきたい、このように考えております。

まだペルー側の政府の捜査当局からこの事件の背景について詳細の説明を受けておりませんので、ここで政府としての責任のあるお答えを申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、現在のペルーの厳しい国家再建の中で、大統領は日系の大統領であられるということ、また日本も経済支援をするために積極的な貢献をしている、そういう中で反政府のゲリラ活動が行われておるというふうに私は感じております。そのために、引き続き同じような惨事が行われないためにも、現在残っているこの国際協力事業団の方々には日本への引き揚げを指示したようなことでございまして、私どもといたしましたら、今回のこの犠牲になられた方々に本当にお気の毒に存じておりますけれど

ペルーの経済再建のために日本だけがいわゆる帝国主義的にやっているということではございませんで、日本以外の先進国もこのペルーの経済再建、民生の安定に経済協力をやっているわけでございますから、その点はひとつ御理解をいただきたいと思いますし、どのような国が行っているかにつきましては政府委員からお答えをさせていただきたいと思います。

海外で殉職をされた政府関係職員について過去に政府がお見舞いを差し上げたというケースがございまして、現在検討をいたしておるということでございます。

制度としてそのようなものがあるということではございませんけれども、過去に、海外で働くボランティアを対象にした総理大臣の褒賞制度がございまして、そのようなことが適用できるかということで現在検討させていただいている段階でございます。

沖縄は米軍が駐留しているから特別に繁栄をしているということではないということを私は明確に申し上げておきたいと思います。我々日本政府としては、第二次世界大戦中に沖縄県民が大変な戦闘の惨禍を受けられた。そういった中でこの沖縄の地域の方々が受けられたあの戦争の傷跡というものに対して、日本政府としては、いわゆるほかの地域の国民とともに、この地域の方々の環境整備または地域の振興のために沖縄振興特別法というものが法律で制定されて、今年はたしか第三次の改定時期に当たっていると私は考えております。政府の基本的な考え方はそのような考え方でございます。

今回の事件はまことに残念な事件でございます。海外における国際協力で初めての犠牲者が出ましたが、今回の犠牲になられた方々の御遺族に対するいわゆる遺族補償の問題、こういったような問題につきましては、現行制度はもちろんのこと、労災保険の適用も含めてできるだけのことをやらなければならない、そういうことによって、引き続き日本の国際協力に対する 国民の御理解と、国際協力に御尽力いただいている方々が安心してその仕事に専心できるような制度を確立しなければならないと考えております。

現在のこの日本の憲法のもとで、この国連を中心に日本が国際的な協力を集団的に行うといったような場合に、おのずから言い得ることは、憲法の枠内で物事を考えなければならないということが言い得ると思います。それでは憲法の枠内とは一体何かといえば、一方では憲法九条に書かれております武力による威嚇または武力によって国際紛争を解決する手段としないというこの日本の独特の憲法の条文と、あわせてさらに憲法九十八条でございましたか九十九条、私今記憶定かでございませんけれども、確立された国際条約を遵守する義務を国家が負っているわけでありまして、国連との間に条約を結んでいる日本国といたしましては、国連に対する義務を我々が果たさなければならないということでござい

国際緊急援助隊法の改正につきましては、政府はこの来るべき臨時国会において提案できることも含めて検討をいたしておると申し上げたいと思います。

ただいまの御決議に対し所信を申し述べます。 　我が国の国際協力に従事する要員の安全確保は、国際協力推進の前提ともいうべき重要な問題であり、政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に尊重しまして、我が国の要員及び援助プロジェクトの安全対策について、相手国政府とも協力しつつ、一層の強化を図っていく所存であります。同様に、殺害された三名を含めた要員の補償につきましても、最大限の配慮を行う所存であります。

昨年の国会で私の方から、まず外務省の省内において評価のシステムを確立すべきであるということを御答弁申し上げて、その後直ちに省内にそのような組織を大蔵とも相談して設置をいたしたわけであります。 　内部監査と外部監査というものについて委員から今御指摘がございました。会計検査院がそのような立場で外部から監査されるということについては、これは会計検査院の当然の使命であろうと思いますし、それをあえて外務省は監査を断るとかといったような立場ではございません。堂々と監査を受けるべきであると。 　ただ、我々も全力を挙げて尽くしておりますけれども、相手国のいわゆる事情、こういうものがございますから、そういう点で一つの壁があるということだけは御理解

委員から外交における人間の不足という点を御指摘いただきましたが、私は率直に申し上げて、限界を超えている状態であると申し上げるのにはばかりません。 　総務庁からのお話がございましたけれども、実態を知らないのではないかと思います。数字の上で二四％ふえたとかなんとか言いましても、実際に世界じゅうの公館を歩いてみて、在外邦人がどれだけふえているのか、旅行者一千万人がぐるぐる回っている。しかも、日本に入国のビザ申請が恐ろしいぐらいに出てきている。こういった事態を処理するのに人が足りていると思う方がおかしい。 　私は、もう少し実態をよく把握して、国民のために必要なところに必要な人を配置するということをしっかりと考えて行政をやるべきだというこ

戦争の結果、第二次世界大戦を通じていろんな国で悲惨なことが起こったわけであります。それぞれの国は、戦争の終了後に歴史的な記念館をつくって自国の国民にその戦禍のすさまじさを伝えたい、こういう考えでそれぞれの政府がそのようなことを行っていることは、私もよく認識をいたしております。 　私どもは、過去の過ちに対して謙虚に反省をすべきであるという考えのもとに、国会においても、あるいは先般海部総理がシンガポールにおいても、過去の戦争についての日本人の心を込めた反省の念を含め、歴史的な問題については、教育を通じて後世に、子供たちに語り継ぐように決意を表明されたわけでございます。 　今委員から御指摘の中国につきましても、日本は中国に対する反省の

委員お尋ねのこれからの地域の安定のためにさらに日本が必要な貢献がすることがあるということであれば、これは日本として協力をすることも必要であると考えております。

総理の御発言の趣旨は、第二次世界大戦という悲惨な戦争を体験した我々世代というものがやがて日本の社会から消えていく、そういったときに戦争を知らない世代の人たちが日本の過去の歴史また戦争の起こした悲惨さ、そういったものを普通のいわゆる義務教育の課程で認識をする、そのようなことがこの第二次世界大戦に対する日本の反省の一つのあり方、こういうことを踏まえて総理が発言された、私はそう思います。 　そのようなことが行われれば、その教育を受けた人たちは、我々がこの社会から消えていっても、我々が経験したその悲惨な思い出というものは忘れ去られることはない、このような認識を持っておられると思います。

我が国の文教行政に対する考え方を総理が言われたわけでありまして、日本の内閣総理大臣が閣僚である文部大臣に自分の内閣としての考え方を示されたわけでありますから、文部大臣の意思に従って文部省当局はこの学校教育にそのようなことに積極的に当たっていただくべきである、このように考えております。

次期通常国会にはお願いをいたしたいと考えております。

イランのイラク国境にございますクルドの難民キャンプは、委員も御存じだと思いますが、相当山岳地帯でございます。私どもが立っておっても吹き飛ばされそうな激しい風が吹いておるところにキャンプがありまして、そこに一万人以上の難民が本当に雨露をしのぐような生活をいたしておりました。私どもが訪問いたしましたときはまだ天候が比較的暖かい、問題はこれから冬場にかけてこの人たちがここでどのように生き延びるのかということが、もう率直に言って私は直観的にそれを感じましたし、また日本から医療協力隊が出ておりましたけれども、この先生方も熱心にやっていただいております。 　このクルド難民問題というものをこれから国際的にどのようにカバーしていくのかということは

アジアではやはりベトナム難民、これが今香港では一日百人以上毎日ベトナムから到着して、香港政庁は大変な悲鳴を上げているというのが現実でございます。そういう観点もございまして、この間ＵＮＨＣＲの緒方代表を訪問して、ちょうど緒方さんはアフリカから帰ってこられた直後でございましたが、難民はまだまだ多発する、これにどう対応するのがいいのか自分たちも今真剣に考えている、一番必要なのはお金であるけれども、しかし航空機がやっぱり必要なんだ、そして医薬品とかいろんな機材を運ぶその手段をどう確保するかということが非常に大きな問題だということをおっしゃっておったことが耳に残っております。 　アフリカに発生している今委員の御指摘の難民問題あるいはクルドの

先般イランを訪問しまして、政府関係者といろいろ協議をいたしました節に、委員御指摘のように、クウェートの油井の火災によりましてイランの環境が極めて厳しく汚染をされている。これに対して日本から調査団を六月中に派遣するということを先方政府に伝達をいたしておりまして、そこで必要な機材等双方の政府の関係者が協議をし、それによって政府としては積極的に協力をするという考え方を相手政府に伝えております。