ベトナムを訪問しました際に、ハノイの政府に対して、グエン・コ・タク外相に対して、日本政府としてはベトナム政府がカンボジア和平の一日も早い達成のためにヘン・サムリン政権に対する、何といいますか、和平への促進方を協力してもらいたいということをお願いいたしましたが、ホーチミン市にフン・セン首相が朝私に会うために出てきてもらっていろいろと協議をいたしました。 現在のカンボジアの状況は、ジャカルタ会議の結果、フン・セン首相とシアヌーク殿下、そしてソン・サン、この三派の話し合いが進んでおって、クメール・ルージュが外れる可能性を現出しつつある。そういうふうな中で、カンボジアにおける和平というものは、やはり日本政府としてはあくまでもＰ５の和平提
今中国の問題にお触れになりましたが、六月二十五日、今月二十五日に中国の銭其シン外交部長が日本を訪問されることになっておりまして、その際にカンボジア問題についていろいろと協議をいたしたい、このように考えております。
私がパリの随行記者団との懇談で申しました考え方は、委員がお話のように、日本として経済規模に応じてどの程度の国際貢献をするべきかという大方の考え方というものを国民がいろいろとお考えいただいて、合意をある程度見ることが必要であるという考え方に基づいて発言をいたしたということを御理解いただきたいと思います。 問題はＯＥＣＤ加盟国、例えば国際協力でもいろんな問題がございます。二国間の協力もございますれば、国際機関を通じての協力の仕方もございます。そういう中で、私どもの国は顔のない日本のあり方というものがよく批判の言葉として使われております。 私、今一応日本の防衛費、これは平和のために専守防衛で一％ということになっております。しかし、
政府は、かねて国会の御決議の趣旨を十分踏まえて、米及び稲作の重要性にかんがみて、これらのものは国内産で自給するという方針を今日まで堅持をいたしております。総理もそのような考え方で対応してこられておると私は考えております。
この米軍施設、区域内におきます安全の管理の面につきましては、絶えず日米合同委員会等におきまして、安全確保のために十分配慮するように米側に要請をいたしておりまして、今後ともそのように十分配慮するように要請を続けてまいる、こういう考えでございます。
先ほどもお答えを申し上げましたように、子供の権利条約につきましては次期通常国会には間違いなく御審議をお願いする、このように相なろうかと思います。
現在まだいろいろと作業を進めている過程でございますので、留保案件につきましてこの時点で申し上げるということは御遠慮させていただきたいと思います。
先般の本委員会におきます私の答弁は、同委員御指摘の閣議了解及び閣議決定等も含めて何が最も効果的な方法であるかについて、今後留守家族の方々や関係議員の先生方といった関係方面と相談をしながら検討していきたいという趣旨を申し上げたものでございますが、この問題は御案内のように日朝国交正常化交渉の議題となっておりまして、政府としては今後とも基本的に日朝交渉の場で里帰りの早期実現を求めて、北朝鮮側の誠意ある対応を粘り強く求めていきたい、このように考えております。
御指摘のとおりでございまして、日本を訪問されました北朝鮮側の国際部長が私との会談におきまして、私の方からこの問題は人道的に日本国民が大変大きな関心を持っている、この解決について誠意ある態度をとってもらいたいということを申し上げましたところ、先方から日朝交渉の場で協議をしていく過程においてこの問題は解決される可能性があるという趣旨の返事がございましたので、私どもは日朝間の政府間レベルの交渉においてこの問題をさらに強く要請をしてまいりたいと、このように考えております。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、閣議了解あるいは閣議決定というようなことがいつの時点で最も効果的であるかということも、外交交渉とあわせて私どもはこの精神を生かしながら引き続き努力をしてまいる、こういうことでございます。
委員がお話しのように、ＯＤＡの総額としては日本が世界一ということに相なりました。しかし、現在外務省が中心になって窓口を一本化してやっておりますが、専門的な分野に関する協力にりさましては関係各省庁の専門的な経験、ノーハウを生かしてやってきておりまして、その点は現在でもうまくいっていると思います。しかし、私も就任以来、当院におきましてＯＤＡに関する御質疑が大変多数のケースにわたっておりまして、先般来、私自身ＪＩＣＡの事務所にも参りましていろいろと現場の意見も聞いておりますが、問題は、やはり膨張してきた、いわゆるスケールの大きさに見合った必要な人員を確保することが現在非常に困難であるという状態が続いておりまして、このような実施体制を早急に
ＯＤＡの実施に当たりましては、今年政府は新しく各国におきます軍備の状態、武器の購入の状態等について四つの指針を明らかにしたわけでありますが、この指針を明示いたしましたことに早速反応が出てまいりまして、この四つの項目について最近バングラデシュ政府からの日本に対する援助要請について各項目について具体的に説明があったこともこの機会に申し上げておきたいと思いますが、基本的に日本の協力についての考え方を各国にさらに一層知らせていくということによって、人権の問題あるいは軍備管理の問題についても貢献ができていくように努力をいたしたいと考えております。
委員御指摘のとおり、ＯＤＡが十分その目的を果たすための人が不足しているということは私もかねてから申し上げているとおりでございますが、先般、ＪＩＣＡの本部に参りましていろいろと実際仕事をしている人たちにも話を聞いてみますと、同様なことで、やはりどうしても金額増に見合った人員増をしなければならない、これはもう絶対的な必要条件になりつつあるということを率直に申し上げなければならないと思います。 ちなみに、援助額を八九年で見ますと日本は約九十億ドルの援助でございましたが、それを処理する人間は一九八九年現在で千五百九十四名。アメリカが八十七億ドルで三千五百二十六人の人員を持っております。英国は約十九億ドルで千六百人、カナダが約十九億ドルで
委員も御案内のように、国際緊急援助隊法を六十二年、国会に外務省が提案させていただいて御審議をいただきました際にも、自衛隊をこれに使ったらどうかという御意見もございました。しかし当時、まだこの問題はその当時の問題ではない。この問題は将来議論をするべき問題であろうという国会答弁が担当大臣からなされておるところでございます。 私は、今回の災害に当たりまして、まず最初に、ヘリコプターをバングラデシュ政府が要請してきたときには、外務省としては海上保安庁のヘリコプターを出していただけないかということで実は内々折衝をいたしましたが、これも船に乗せて輸送するわけでございますし、まず日数がかかる。それから海上保安庁のヘリコプターは、パイロットを含
今委員から現地の状況を踏まえて、例えば人が来た場合にその人たちの宿舎の問題あるいは輸送の問題、現実的なお話をいただきまして私も大変参考になりました。 実は、私もこの問題を非常に、昨年のサウジアラビアにおける医療隊の派遣以来、日本の国際協力をどうするかと、医療部門においても。いろいろ検討いたしておりまして、最近、一般国民にこの国際緊急援助隊に応募をしていただけないかということをテレビのスポットとか週刊誌等でお願いをいたしておるわけであります。そういう中で、この五月二十一日現在、応募された医師の方々十一名、それから看護婦、看護士が八十八名、調整員が百二十七名、二百二十六名の方が一応応募をされるということで申し込みがございました。しか
私もこの実施体制を非常に関心を持って調べておりまして、外務省においては経協局の技術協力課、それはまあ一般の普通の案件をたくさん抱えておりまして、今臨時に緊急援助隊の仕事が飛び込んでくる、そういう中で、ＪＩＣＡにも先日参りまして現地の責任者と話をしましたけれども、ここも委員御指摘のように人手が足りない。こういうことを今御指摘のように私も同じ感じを持っておりまして、この緊急援助隊というものは国際的に評価を受けるということでございますから、これを拡充整備するということが当面の大きな課題である、このように考えております。
国際緊急援助隊法というものは、その目的が自然災害ということが法律の大きな目的に挙げられているわけでございますから、その目的にかなった行動をやっていくように制度、設備を重視しなければならない、これはもう当然のことでございます。この中には、防衛庁は外れておりますけれども、警察庁を初めいろんな、地方自治体も含めて全国の公的機関の参加というものが要請できるような法律の附則がついておるわけでございます。 そういう中で、自衛隊がこれに参加できるかどうかということは、この法律が国会で御審議いただいた時点で、将来の問題であるとその当時政府は答弁をいたしておりまして、私は、今日このバングラデシュの大災害を初めいろんな地域での災害に、機動性を持って
結論だけ申し上げるといたしましても、問題点が重要でございますから、少し明確に申し上げておかなければなりません。 それは組織的に、自然災害が起こったときに組織としてその混乱を防ぐ、救済するという能力を持った組織というものが、日本で一番すぐれているのは、国内の経験から申しますと我が自衛隊にあるということは、これは何人も認めるところだと思います。一方、この運用面において原則、原則というか、まあ非武装ということが絶対的な条件であろうと思います。必要な機材以外は、これは武装する必要はないわけでありますから、そういうことから考えますと、私は国民の御理解をいただきやすい、このように考えております。
主として自然災害であります。
政府といたしましては、湾岸平和基金に対する累次の拠出はすべて円建てで行われておりまして、その意味ではそもそも円安による目減りというものは存在をいたしておりません。したがって、円安による目減り分を補てんすることも考えておりません。
