日本は、この国際社会に生きる国家として、各国から信頼をされ期待されるような国家になるべく外交を展開しておりますけれども、一方私どもは、同盟国としてのアメリカ、安全保障条約を結んでいるアメリカとの間には絶えず意見の交換をやりながら我々の国の安全を確保していくことが国の外交の原則でございます。 そういう意味から、我々は日米の協調を非常に重要視しておりますけれども、アメリカに対し、言うべきことは言う、協力することはするという姿勢を貫いていくというのが我々の考えでございます。
日本は、この国際社会に生きる国家として、各国から信頼をされ期待されるような国家になるべく外交を展開しておりますけれども、一方私どもは、同盟国としてのアメリカ、安全保障条約を結んでいるアメリカとの間には絶えず意見の交換をやりながら我々の国の安全を確保していくことが国の外交の原則でございます。 そういう意味から、我々は日米の協調を非常に重要視しておりますけれども、アメリカに対し、言うべきことは言う、協力することはするという姿勢を貫いていくというのが我々の考えでございます。
日本政府といたしましては、北朝鮮との国交正常化のための交渉をいたします場合の政府の基本的な考え方といたしまして、朝鮮半島の平和と安定ということにこの日朝の交渉が貢献をできるという考え方が基本的にございます。 そのような中で、南北の政府間の首脳者の相互訪問あるいは首脳会談というものが朝鮮半島の安定に極めて不可欠な問題であるということから、このようなことが進められるようにこの日朝間の政府間交渉におきましても日本政府の考え方を相手国に伝えているわけでございます。
国連加盟問題というものは数年来非常に大きな懸案になっておりますが、日本政府としては、同時加盟ということが最も好ましい、その件につきましても両国の政府間、首脳でいろいろと協議をされることがこの朝鮮半島の半島全体のためにも好ましいことであると考えております。
いわゆる日本人妻の方々が、在日朝鮮人の方の夫とともに北朝鮮に帰られてから既に三十年を経過しておるわけであります。これまで日本に里帰りされたこのような婦人は一人もおられないというところに、私どもが一つの大きな懸念といいますか、問題の重要性を認識しているわけでございますけれども、問題は、相手国の方と結婚されているわけでありますから、国籍自身は日本の国籍ではないというところが一つこの方々の身分の問題であろうかと思っております。 しかし、人道的な観点からまいりますと、肉親との音信も不自由な状態、今委員も御指摘がございましたように、消息が全く知れないという方も多くおられまして、年をとってこられた日本におられる御両親、この方々のお気持ちとい
法律上は、この方々は日本の国籍を離脱されていないという法律上の解釈が存在しているわけでございますので、日本政府としてもそのような観点から、北朝鮮側はこれは既に北朝鮮の国籍を有している者という認識を持っておると思いますけれども、我々の方から見ると日本の国籍を離脱していないという観点を持っておるということを申し上げておきたいと思います。
この問題は、人権、人道上の大きな問題でございまして、政府といたしましては、この問題を解決するために最も効果的な方法がどういう方法があるかということにつきまして、閣議了解または閣議決定等も含めてどのような方法をとることが賢明であるか、留守家族の方々や関係議員の方々とも十分相談をしてまいりたいと考えております。
先ほども御答弁申し上げましたが、この問題を解決するために、日本政府の明確な意思というものを明らかにするために、閣議決定あるいは閣議了解という方向でこの問題は検討してまいりたいと思います。 我々日本政府にとりましては、この方々の安否、どのような生活をしておられるかということについて御家族ともども政府も絶えず心配をいたしておりますし、一方国際社会にとりましても、この通信あるいは情報というものが途絶されているという一つの国のあり方というものについて、私は、この北朝鮮という国家のためにも非常にそのようなことは国際社会としては批判の高い問題であろう。健全な外交活動をやっていただく上にも、一日も早くこのような人道的な問題を早急に解決されるよ
多くの明治以来の外務大臣の方々は、それぞれに立派な政治家としての信念を持ち、日本の外交に携わってきておられると私は考えておりますが、特に日本の歴史上経験のなかった、日本が無条件の敗戦を迎えたときに、日本の国家の再建、また国際社会への復帰のために大変な決断をされ、今日の日本の繁栄の基礎を築かれた吉田茂元外相に対し、私は尊敬の念を特に抱いております。
日本は、四面海に囲まれた島国でございますし、そこに一億二千万を超える国民が生活をしなければならない。そのような島国の国家にとって食糧の確保ということは国民生活に欠くことのできない重要な基本的な考え方であろうと思います。そういう意味におきまして、今日、日本の穀物自給率が三二%、またカロリーベースで四八%という低い水準を示しており、世界での大きな農産物の輸入国として存在しておりますが、米及び稲作等の重要性に関しましては、日本の食糧安全保障という観点から、これをできるだけ国内で自給をすることが国民の生活、また国家の存立のために極めて重要であると私は考えております。
北方四島は、委員も御存じのとおり我が国の古来の領土でありまして、かつて我が国が武力によってこれを獲得したというような領土ではございません。そういう意味から、この領土を返還をしていただく、ソ連の一方的な不法占拠を一日も早く終わらせて四島を返還さす、そして日ソ間の新しい関係を構築していくということが極めて重要であることは私が絶えず外交の場を通じて申し述べておりますが、先般のゴルバチョフ大統領の訪日の際に、かつて領土問題はもう存在しないというソ連の主張がございましたが、今回の共同声明には明確に二国間の問題として歯舞・色丹・国後・択捉という地名、島名を挙げてこの共同声明に記載をいたしたことは、この問題が今後とも日ソ間の大きな交渉の原点である
この四島の一括返還という方針を堅持しながら今後ともソ連に対する外交を推進してまいりたい、このように考えております。
開発途上国の中で特に経済協力をやります場合にも、この地球環境の保全問題というのは全人類の共通の課題だと私は認識をしております。焼き畑農業による熱帯雨林の減少、また地球温暖化の問題、いろいろ含めて、日本政府はこれからとにかく一九八九年から三年間で三千億円をこの地球環境の保全のために協力するということを国際社会に約束をいたしておりますが、私どもは特にこの開発と環境の保全ということに全力を払わなければならないと考えております。
北川委員もかねて環境庁長官として日本の環境行政及び国際的な環境に対する協力に御尽力をいただいてきた大変な経験者でいらっしゃるわけでございまして、そういう意味から長官御在任中からもかねて途上国への環境分野の技術移転を促進するための国連環境計画の地球環境保全技術センターを日本に誘致する、設置するということで御努力をいただいてまいりました。現在この構想は推進中でございますが、今後とも地球温暖化対策、森林保全等を含めて、一九九二年に予定されております環境と開発に関する国連会議の成功に向けて積極的に努力をしてまいりたいと考えております。
御指摘の点は極めて重要な点でございまして、外務省の方と環境庁との間で人事の交流を行うべく目下協議中でございます。
政府間の交渉でございますが、財務担当の大蔵大臣とブレイディ長官の間の協議が行われたわけであります。
本件に関しましては、委員も御存じのように、内閣は一体でございますから、大蔵大臣が日本政府の代表としてアメリカの財政担当の財務長官と交渉するということでやったと思います。
米政府が議会に対して要請をいたしておりますファストトラックの手続の権限延長は、十四日、上院財政委員会及び下院歳入委員会で審議の延長が支持がされ、本会議に送付されたと承知をいたしております。今後約一週間後に上院及び下院の本会議で表決に付されるの予定になっておりますが、上院、下院のいずれかの本会議で延長が否決されない限り延長が確定をいたすものと考えております。 ファストトラック延長問題は基本的には米国の行政府と議会との間の問題でございますが、十四日の関係委員会の審議の結果にあらわれておりますとおり、米政府は権限延長を議会に働きかけておりまして、我が国としては、このような米国政府の努力によって月末に延長を確定し、もってウルグアイ・ラウ
委員も、昨年のブラッセルにおいて、いろいろと私ども政府の出席をいたしました閣僚に対して御支援をいただいたことをこの機会に改めてお礼を申し上げておきたいと思います。 やはりこのガット、関税及び貿易の一般協定というものは、ガット・ウルグアイ・ラウンドという名称によってうたわれている。しかし、委員の御指摘のように、この歴史、またこれの内容というものが一般国民の方々に十分認識されているかということをいえば、私はなかなか御理解をいただいている方も少ないのではないかと思います。 委員も先ほど御発言のとおり、この分野は十五分野にわたっているということも重要な現実の問題でございますが、その中で農業分野というものが各国の、特にケアンズ・グルー
米及び稲作等の重要性にかんがみて、これを国内産で自給するという国会の御決議の御趣旨を十分踏まえて政府としては今後とも外交交渉をやってまいりたい、このように考えております。
委員お説のとおりでございまして、在外公館もまだ十分全般的に拡充されていると申す段階ではございません。 海外御視察いただいたときにも公館等を御視察いただいておりますが、先般の湾岸危機によりますあの周辺国におります在外公館長からの報告を見ましても、ちょうど今中近東大使会議を東京で開催いたしておりますけれども、やはり在留邦人また海外旅行者が非常に多くなってまいりましたこの時点で、地域紛争等の発生いたしました場合に現地の邦人、企業また海外旅行者がいざといったときに助けを求めて、保護をするのが公館の役目でございますので、そういうことから考えますと、公館における一定の収容のスペース、またそこにおける自家発電の発電能力の問題、備蓄食糧の問題、