昨年のイラクのクウェート侵攻によりまして、安保理の決議六七八を受けて一月十五日の期限を前にしましてこの国際社会でイラクが安保理決議を受けるかどうかということが問題になりました。一月十七日に期限が切れまして多国籍軍が決議に従って武力行使に踏み切ったのを受けまして内閣に湾岸危機対策本部が設置を見、第一回会合で新たな支援策が検討されました。 引き続き大蔵大臣が訪米をし、その帰国報告を受けまして政府・与党首脳で意見交換を行いました結果、最終的に海部総理が判断をして日本政府として九十億ドルの追加資金協力を決定いたした、こういう過程でございます。
これだけ日本が経済大国になってまいりますと、国際貢献をどうするかということについての考え方を政府としても国民の皆様方にも十分御理解をいただくようなことをきちっと決めるべきときにやってまいったという認識を私は持っております。 今、国連に対するいわゆる分担金、これも年間九千万ドルぐらいに達しております。これはその国々に応じての拠出でございますけれども、そのほかに任意拠出がございます。例えばＵＮＨＣＲとかあるいはＵＮＤＰとか、いろいろな国連の機関に拠出をするという要請が参ります。あるいはバングラデシュの避難民に対する援助とかクルドの難民とかいろいろなものがございまして、そういうものを全部合わせますと、去年だけで五億ドルぐらいの金を実は
日本が経済大国になりましてＯＤＡを含めていろいろと国際協力をやっておる、そのような中で日本は国際社会から十分歓迎されていないのではないかという御趣旨の御質問かと承りました。 私どもは、ＯＤＡの実績では昨年ついに世界で第一の拠出国となっておりますし、ＯＤＡを通じて発展途上国の国民生活の繁栄のために協力をいたしております。ＯＤＡを行っておる立場にございまして感じますことは、私は全部が全部完璧にうまくいっているとは思っておりません。公害問題を起こしているような話も、例えばインドのダムの問題等も御指摘が出ております。しかし、全般的に見まして、私は日本の協力というものは高い評価を受けていると思っております。一昨日もＬＬＤＣに対する協力の会
日本の外交におけるＯＤＡの占める位置というもの、これは委員も御指摘のように日本の外交の一つの大きな手段といいますか、相手国と協力をする一つのばねになっていることは、率直に申し上げて非常に効果があると思っております。そういう意味ではＯＤＡと日本の外交政策というものは一つの大きな深い関連性が存在していることを申し上げておきたいと思います。 ちなみに今この経済協力の配分を昨年の年次で見ますと、アジア地域に六二・五％、中近東に五・四％、アフリカに一五・三％、中南米に八・三％、大洋州に一・四％、欧州に〇・二％、分類不能な対象国で六・八％というのが一応の百分率になっているわけであります。 そういう中で、御案内のように一人当たりのＧＮＰが
今般の湾岸危機に対する日本の人的貢献というものが確かに委員おっしゃるようにいろいろと我々に教訓を与えました。それは、戦後、平和の中で生き続け、繁栄を続けた我々日本にとって、あのような侵略行為によって一国が併合されるというようなことに対して、その周辺 国の戦後のいわゆる回復のためにどのように日本が協力するかということについては、私は、恐らくほとんどの国民が一つの考え方というものを相互に議論をし、考え方を練り合わせていた時期だと思います。 そういう中で、先般の国会において国連平和協力法も成立を見ませず、結果として自民、公明、民社の三党合意によるＰＫＯに関する覚書がつくられたという経過がございました。また、ＯＤＡに関しましても、また
今回のバングラデシュを襲いましたサイクロンによって十数万人の方々が亡くなられて、また多数の数えられないほどの被災民が出ている。そういうところに食糧、物資の輸送、また難民の移動、このようなことについてバングラデシュ政府から各国に対してヘリコプターの提供を要請されたわけでございます。 このような中で、日本政府としては、今委員御指摘のように一千万ドルの食糧援助、またさらに合計一千万ドルの緊急援助をいたしましたけれども、ここでヘリコプターを提供するということになりますと、一体どういう手段があるのかなということから考えますと、まず第一に考えられるのは、国際緊急援助隊法という法律の指定した枠内で、例えば警察庁とか消防庁あるいは海上保安庁とい
御指摘のとおりだと思います。 私は率直に申し上げて、この国際緊急援助隊法が国会で御審議をいただき、法律となって成立されてから三年有半の日時が経過したわけでございますが、国際環境は大変変わってきた。しかも日本の国際協力を求める声は国際的に非常に強まっている。また自衛隊が災害出動を国内で災害の際にいたしました場合に、今日では知事の要請に基づいて自衛隊が各地の災害復旧に大変大きな貢献をされていることは国民の皆様方に既に十分御存じをいただいているところでございまして、そのような貴重な経験、またノーハウというものを国際的に生かすことが可能かどうか、こういうことを率直に御議論をいただくことが極めて重要な時期になってまいった。これは国際国家と
委員も統計資料をもとにいろいろお話しいただいているわけでございまして、イラクに対する武器の輸出をやった国というものはいわゆる世界の大国、ソ連あるいはフランス、中国といったようなところが大方の輸出国であります。そういう中で、中東という地域、この地域は極めて激しい国家間の対立の歴史を持っておりまして、今回イラクがいわゆる国連安保理決議を受諾することによって停戦が成立したわけでございますが、その後の湾岸地域の平和と安定のための各国それぞれが考えている安全保障という問題は、この地域の非常な特殊性を持っているものだと私は考えております。 先般ＧＣＣの各国とエジプトの外務大臣がシリアのダマスカスに集まってこれからの中東和平についてのいろいろ
私は、率直に申し上げてこの地域に対する軍備管理、このようなことで各国の超大国がそれぞれ協力をすべきであるということを考え、話し合っております。この地域はこの地域のいわゆる各国の責任者がそれぞれ地域全体の平和と将来の安全保障のことを協議する、そのような判断の中でそれぞれが軍縮をし、軍備をする。超大国はそこに兵器の輸出というものはやはりその地域の意思に応じて考えていかなければならない。今までのような米ソの対決の中での武器の輸出といったようなことではなしに、今回はこの地域の全体会議というものが開かれるわけでありますから、私はそういう面で超大国も含めてこの軍備の削減・軍備管理というものは必要であるということを申しております。
先般の訪中をいたしました際に、銭其シン外相との外相会談において、そのようなことを中国に申しておりますし、先日訪日されました中国の貿易部長との会談においても、私が率直にその点を申し上げております。
ソ連に対しても申しております。 アメリカに対しても、この地域の軍備管理というものの重要性を日本政府としては申しております。 ただし、申し上げておきたいことは、中国側の私に対する返事は次のようでございました。この地域への武器の輸出というものは、いわゆる安保理常任理事国が八〇％以上を占めている。ここで中国だけが武器の輸出をやめろ、自粛しろと言われても、他の国の問題がここに存在しているということの指摘がございました。
我々の考え方というものは何ら変化をいたしておりませんで、今月の末に京都で開かれます国連軍縮会議、これは日本の政府と国連との協力によって京都で百人ぐらいの海外からの出席者を入れて、ここで改めて国際社会におけるいわゆる軍備の削減・軍縮問題を日本政府がイニシアチブをとって会議を開くわけでございまして、そのようなことから日本の外交方針というものは一つの原則というものを貫いていることを御理解いただきたいと思います。
委員から日本政府としてサミットでどういうことを言うのかというお尋ねでございますが、私は実は一昨日イラクの片倉大使、今、日本に帰っておりますが、彼と二時間余り懇談をいたしました。つまりイラクのサダム・フセイン政権というものが今回の事件を契機にどうなっていくのか、あるいは隣国であるシリア、イスラエルあるいは湾岸諸国、これらの国々の人々の考え方はどうなのかということを尋ねましたところ、彼は率直に次のように申しております。つまりこの地域の各国はそれぞれ自国の安全保障のために大変厳しい考え方を持っている、そうして中東のバランスが崩れるこの状況の中で、どのように将来の自国の安全保障を考えるか。御案内のように、イスラエルとシリアとの関係も極めて厳
去る四月十二日に当委員会におきまして、上原委員より、沖縄の米軍車両に関して地位協定違反があるのではないかとの御質問がありました点につきましては、当方といたしましては調査をいたしておりますが、委員の問題提起については米側に伝え、話し合ってみたいと考えております。 いずれにせよ、仮に車体に明確な記号表示をつけぬままに一般道路を運行しているというようなことがあれば、米側に対し適切な措置をとるよう申し入れる所存であります。 ────◇─────
衆議院安全保障特別委員会の開催に当たりまして、我が国の安全保障について所信を申し述べたいと思います。 安全保障に万全を期することは、国家の独立と繁栄を維持し、国民の生命財産を守るために必要不可欠な条件であり、外交の基本的課題であります。私は、我が国の安全保障政策遂行の任に当たる者の一人として、その使命と責任を全うすべく全力を尽くす決意でございます。 昨年八月のイラクのクウェート侵攻に端を発する湾岸危機は、国際社会にとって一つの大きな試練でありました。幸いにして、危機への対応に当たっては米ソの協調関係が基本的に維持され、また国連の権威と米国の強力なリーダーシップのもと、我が国を含む各国の一致した協力により、国際社会はこの試練を
今回の湾岸戦争に見られるような地域紛争の対応について、我々が経験いたしましたこの経験から得たものは、地域紛争が発生する前にその緊張の情報をいかに国連が中心となって収集するか、それを関係国に伝達するかという予防外交というものが非常に重要であるということをこの戦争を通じて我々は学んだわけでございまして、そういう意味では、既に日本政府としては国連事務総長に対して、この予防のためのシステムを国連の中につくるべきであるという申し入れをいたしております。
ペルシャ湾にはイラクが敷設いたしました機雷が既に千二百個あったと報告されております。現在、そのうち六百個余りが既に処理されたと報告を聞いておりますが、それらの処理に当たっては、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ等の掃海艇が活躍してきたという実態があろうかと思います。 なお、この地域におきます残存の機雷をどのように処理するかということが我が国の船舶の航行にとっても極めて重要なことでございますし、クウェートを中心にした戦後の復興にも資材の輸送等について重大な影響を及ぼすもの、このようなことから、今回、日本政府も法律の許すもとで海上自衛隊の掃海艇等を派遣することにいたしたわけでございます。
核拡散防止条約の未加盟国への加盟の働きかけ、またこの条約に関する義務の実施につきまして、これをやる国家、やっている国家、やらない国家、こういうものにつきましてＯＤＡを適用するかどうかということは、政府がＯＤＡを決定する際に重要な要素として我々がこれを検討するということでございます。
この国連のＰＫＯにどのような形で参加をしていくかということは、国際社会における我が国の評価というものがおのずからそれによっても一定の検討をされる一つの座標軸になろうと考えております。 御案内のようにＰＫＯの中には、今も委員御指摘のように平和維持軍、停戦監視団、選挙監視団と三つの大きな柱がございますけれども、平和維持軍と停戦監視団は、国連の基準によると原則軍人によって構成される、一部の部門が文民で行われるということでございます。これから日本がどのように対応していくかにつきましては、さきの三党合意も踏まえて各党で御協議をいただき、できれば各党が御協議いただく中で、我が国の憲法のもとでどこまで我々がこのＰＫＯの部隊をどの種類まで構成す
ソ連のアジア・太平洋地域における軍備・軍縮の問題についてはゴルバチョフ大統領から触れられたことはございますけれども、大統領の訪日に先立って日本を訪問されたべススメルトヌイフ外相と私との外相会談では、日本としてソ連のアジア地域における軍事力の問題については、海上艦艇においては隻数は減っている、しかし戦闘能力は向上している、また一方、ヨーロッパにおけるＣＳＣＥの結果、ウラル以東に一万両を超える戦車が移動している、こういう問題について政府としては重大な関心を持っているということを指摘しているところでございます。 いずれにいたしましても、ソ連の軍事情勢というものは軍縮に向かっているという考え方が十分見られますけれども、我々としては現在の
