今回の我が国の掃海艇派遣の問題とアジアの各国の反応はどうかというお尋ねでございますが、一部の国を除いてほとんどの国々は、日本の、平和目的のために戦争状態のない地域に掃海作業を行うための出動である、またこれは国際社会への貢献として十分評価できるものという認識を各国が抱いております。けさもフィリピンの官房長官が日本に来られてお目にかかりましたが、フィリピン政府も大変な理解を示しておりますし、昨日行いました韓国の外相会談においても、韓国は十分理解をしている、こういうことでございます。
日米関係というものは日本外交の基軸である、そして我が国にとりましては、やはり世界で最強の国家が日本との安全保障条約の締結国である、こういうことによって我が国の国民の生命、財産の安全、これが我が国の防衛力と相まって維持されてきたということは、紛れもない事実でございます。 なお、この安全保障条約は、単に防衛上の問題だけではなしに、経済的にも大きな関係がございます。そういう中で日米関係が良好である、信頼関係が絶えず維持されているということ、これは安全保障の効率的な運用に極めて重要でございまして、私は経済面においても日米間の関係が良好にあるということが、防衛上も経済上も非常に我が国には有利に機能しているということをここで改めて申し上げて
ソ連は我々の国の隣国でございます。この隣国の国家元首というものが戦後四十五年間、日本をいまだ訪問をされていなかったという状況の中で、今回ゴルバチョフ大統領が日本を訪問された。この意義は、日ソ関係のこれからの発展にとって極めて重要な一つのターニングポイントになるという認識を持っております。現在日ソ間は、輸出、輸入とも昨年あたりで約三十億ドルずつでございます。人の往来は、日本から大体二万四千人、ソ連から一万七千人くらいの人が日本に往来をしております。そういう中で、我々は最恵国待遇を一九五六年にソ連に与えておりますが、やはり政治的な安定が築かれていくということが両国の経済の協力にも大きく反映をしていく。こういうことから考えますと、ゴルバチ
まだ正式に米国政府からコメントを私あてにいただいているわけではございませんが、アメリカの政府筋の考え方として、今回の訪日というものは領土問題について一定の進展があったというふうな認識を持っていると聞いております。 一方、中国もこのゴルバチョフ大統領の訪日というものについてはそれなりの、日ソ関係が進展していくことについて大きな関心を持たれていると思っております。 いずれにいたしましても、周辺国がどういう考えを持っているか。昨日は韓国の李外務大臣が訪日されまして外相会談を行いまして、日本におけるゴルバチョフ大統領の訪日の際のいろんな両国間の話し合いの経過、また済州島における韓ソの首脳会談の経過等も意見の交換を行ったところでござい
そのとおりでございます。
日本政府の考え方といたしましては、中、米、ソ、印、日、この五カ国のいわゆる安全保障の会議を持つという考え方、これについては特に日本政府としてコメントをするということは差し控えさしていただきたいと思います。 きょうも冒頭この安全保障上の外務省としての見解を申し上げましたが、ヨーロッパとアジアとの地政学的な相違、民族学的な相違、宗教的な相違、いろいろな、海洋も相当大きな海洋をアジア・太平洋地域は持っておりまして、そういう意味では、ヨーロッパに対する考え方と同じような考え方でアジア・太平洋における安全保障を議論するということはまだ時期尚早ではないか。我々は、まずこの地域の紛争を解決するために、カンボジアの和平会議あるいは朝鮮半島の南北
環日本海をめぐる安全保障という問題は、極めて重要な問題であると認識をいたしております。今回のソ連側の提案もございま す。また一方では、カナダの前の外務大臣のクラーク外務大臣が言っておりますのは、北半球のアメリカ、日本、カナダ、ソ連、中国、ここらがここで朝鮮半島の安全保障問題を議論する一つの考え方というものを示しておられます。 いろいろとございますが、いずれにいたしましても、環日本海の安全保障というものには関係国が既にあるわけでございますから、我々は、この朝鮮半島の安定のために各国とそれぞれ協議を進めながら、将来の環日本海の安全保障という問題が議論される場も構築していくべきであろうと考えております。
この小沢前自民党幹事長の訪ソにつきまして、これはあくまでも党の幹事長という立場で行かれたものでございますから、政府として特にコメントを申し上げるわけにはまいらない、遠慮さしていただきたいと思いますが、この行かれた一つの目的は、ゴルバチョフ訪日を控えての日ソの話し合いの突破口ができるような努力をされたというふうに私は認識をしております。
今回、日ソの首脳で六回にわたる議論が十三時間にわたって行われました。私もその間、五回同席をいたしておりますけれども、極めて激しいやりとりがございました。日本の主張またソ連の主張ございましたけれども、私はそこで、この共同声明案文が双方であのような文章で発表されるという中に、ソビエトもまた、領土問題を解決すればこの日ソの関係はさらに飛躍的に発展するという印象を特に持たれたものと確信しております。 私は、こういう領土交渉というものは、そう簡単にいくものではないということは歴史が証明しておりますから、やはり双方の政治的な環境、こういうものが熟してくる必要がありますし、またいろいろとこれから行われる日ソの協力、そういうものを通じて信頼が醸
ソ連の国内法あるいは憲法に基づいて外交権は連邦政府が現在保持していると私どもは認識をいたしております。しかし、先般のべススメルトヌイフ外相との外相協議の際も、モスクワでもそうでございましたが、ロシア共和国の外務大臣が同席をいたしておりますし、今回のゴルバチョフ大統領の首脳会談におきましてもロシア共和国の外務大臣が連邦の外務大臣と同席をされておられました。こういうことで、これからやはり日本政府としては連邦の外務省といわゆる外交チャネルとしては交渉する必要がございますけれども、今や、先生も御指摘のように、ソ連は世論の国になっておりますし、共和国制が認められておりますから、やはりそのロシア共和国にも我々は十分な日本への理解を求めるような努
やはりこの日本を理解してもらうということが極めて重要でございまして、そういう意味では、一つは日本からの人間の往来、ソ連の人たちが日本へ来ることを多くするように我々は協力をする、こういうことが一つ原則としてあろうかと思います。そのほか、一般の日本の情報についてソ連の方々に御理解をいただくことが重要であろうと思います。例えば衛星放送等につきましても、現在はソビエト圏内では日本の海外放送は聴取できないような状況にあると私どもは報告を聞いております。そういうことで文化の交流というものも盛んにやっていく必要がある。特にサハリン州あるいは四島の方々との交流を積極的にこれから進める必要がある、このように考 えております。
首脳会談で正式な議題として日ソの過去の問題について議論をされたことはなかったかと思いますが、雑談の中でいろいろな話が出ました。特に私は、ゴルバチョフ大統領が長崎のロシア人墓地を訪問されるということで同行いたしましたけれども、やはりそこには、むしろこの異国の地に果てたロシアの人たちに対するソ連の大統領としての感情というものが大統領の胸に深く起こっておったと私は肌で感じております。しかし、過去を忘れて大統領は、日本の人たちに、自分は感謝している、ここにソ連の人たちがたくさん葬られて手厚く祭られているということに感謝しているということをぜひ伝えてもらいたいということを長崎の日ソ友好の碑の前で言われました。こういうふうなことを越えて両国がこ
歴史の事実として、そういうことがあったということはよく存じております。
どういうふうな迷惑をかけたかということでお尋ねでございますが、歴史の事実としていろいろなことが過去にあったことは私はこれは率直に認めなければならない、しかし、双方にそういうことがあったということではないか。ただ、その国家間の意思によって例えば自分の命を失ったとかあるいは傷ついた、そういった方々には、そういうふうな国家間の意思とは別に我々は心から哀悼の意をささげなければならないし、見舞うという気持ちを持っていなければならない、このように考えております。
先ほど御引用になりました後藤田官房長官の国会での発言等も踏まえて、私どもはやはり北海道周辺にそのような方々がおられるということは十分認識をいたしております。
今回の共同声明の中に今委員御指摘の項目が記載されております。これはその文章の中でソ連側が一方的に提案をされたという形になっておりまして、日本政府はまだ合意をしたというところには至っておりません。しかし極めて貴重な意見であるということでそのパラグラフが構成されているというふうに認識をいたしておりますが、具体的にこれからどうなるのかという問題につきましては、そこに行かれるという場合にどのような具体的な手続、これは実際問題として証明書になるのかどういうことになるのか、それはこれから二国間で協議をする必要があろうかと思います。 私どもが一番心配をいたしておりますことは、一つの例でございますけれども、旅行者が行かれた場合に単に写真を撮る、
そのように御理解いただいて結構でございます。
今回の共同声明の三パラグラフにございますけれども、「ソ連側は、」「この地域における共同の互恵的経済活動の開始」ということが文言として出ております。このソ連側の提案について日本政府はこれから政府間の事務レベル協議を持ちたい、このように考えておりまして、こういう提案の中に今委員御指摘のような問題が議論として出てくるという可能性は十分あろうかと考えております。
日本政府の考え方としては、削減ということは同意をいたしかねるということでございます。我々は、撤退ということが日本の政府としての基本的な考え方で交渉に臨んでおります。
私は、もう一回申し上げますけれども、削減ではなしに撤退を求めているというのが日本政府の基本的な立場でございまして、今政府委員が答弁いたしましたのと全く同一でございます。日ソ首脳会談においても、海部総理からはそのような強い意思の表明がございました。
