我々は、ソ連のゴルバチョフ大統領のペレストロイカの正しい方向性を支持するということが政府の一貫した姿勢でございまして、そのためにこれまでもソ連の調査団等の受け入れもいたしてまいりましたし、政府はできるだけの協力をしてまいりました。また今回の日ソの共同声明に付随しまして協定を結びましたが、ペレストロイカの遂行のための技術的な支援、協力というものは政府も力を入れてやっていくという ことで合意を見たところでございまして、そういう形でソ連の経済改革が効果を上げるように日本としては協力をしてまいりたいと考えております。
海外派兵でございません。
出先の公館長を通しまして相手国政府に、日本政府の今回の掃海艇派遣の目的、またその規模あるいは構成人員等について事前に十分説明をいたしております。もちろんこのためには何が結局必要かというと、各国の過敏な、過剰な批判というものがないように、実態をよく説明することが必要であるというふうに考えたわけでございます。
率直に申し上げて、私が飛び歩くというわけには、国会の御都合もございましてなかなかこれはできない。これが外務大臣にとっては一番つらいことでございますが、私にかわって大使がその務めを果たすということでございまして、問題は、委員もよく御存じのように、掃海艇は足が短いものでございますから、いずれかの国に立ち寄らないと向こうまで行けないという問題がございます。そういうことで、寄港地も含めて政府としてはできるだけの努力をいたしたと考えております。
事前に打診をいたしまして、関係する国々が大方理解を示してくれたという報告に事前に接しておりまして、それに基づきまして、派遣を決定する外務大臣としての判断の一つの大きな要素にいたしたということでございます。
十分だったと思います。
日本の主張としては入っているという確信を持っております。
肯定的な要素として入っていると私どもは認識をいたしております。
五六年の宣言というものが国際法に照らして明確に双方の国家で批准されているわけでございますから、私どもはこれについて疑義を持っておりませんし、今回の会談におきましても海部首相はその旨強く申し、このような文章になったわけでございます。
これからも日本政府としては、今御指摘の点をさらに確認をし続けてまいりたいと考えております。
この議論をめぐりましては、ソ連側からは政治論としてございました。日本側はあくまでも法律論でやり合ったわけでございまして、私どもといたしましては、国際法に照らして何ら日本の主張が間違っていないということで最後まで努力いたしたい、そういうふうに考えております。
島を金で売るとか買うとかいったような雰囲気の話はございません。島を金で売るといったような感じの話はありません。
会談ではそのような話はございません。
領土問題の解決というものはなかなか簡単にいかないという認識を持っております。
無原則な政経分離というわけにはまいりませんけれども、経済界が話し合ったという問題については、今後日ソ間でいろいろな問題、経済問題として検討することは可能であろうと考えております。
大統領の訪日を機に、新しい日ソ関係というものを展開さそうという双方の意欲は十分ございます。
無原則な政経分離ということはいたしませんけれども、いろいろの問題を双方が考えるということは当然あり得べきこと。問題は、民間がやられる場合に、ルーブルの兌換性の問題あるいは経済インフラの問題、こういう問題についてどのように考えられるかということは、ひとつ経済人同士で御協議をいただくことが極めて重要であろうと考えております。
審議官の申しましたことが十分御理解いただけなかったのかもわかりませんが、率直に申し上げてアジア・太平洋の安全保障という問題について考え方が幾つかあると私は思います。一つは、日本政府が、今申しましたようなヨーロッパと違った局地的な問題を関係国がそれぞれ 協力しながらまずこれを解決した上で、全体の安全保障を枠組みとして考えようという考え方があると思います。もう一つは、カナダのクラーク前外相が言っている北太平洋を中心にした安全保障の考え方あるいはオーストラリアのエバンズ外相が提案している全アジア・太平洋のＣＳＣＥ的な考え方、それから今回のソ連の大統領が言われた五カ国による安全保障の考え方。今までインドという国名はほかの国の意見としては全
率直に申し上げて、アジア・太平洋の軍縮問題で一番中心になってくるのは米ソ、この米ソの二大国がＳＴＡＲＴの交渉がおくれて、恐らく六月の末か七月の初めに米ソの首脳会談が持たれると思いますけれども、この両大国がその開催に合意をしなければこの問題は解決しない。まずその大きな入り口がどういうふうに開かれるのか、そういうふうな問題を含めて、私どもは関係国と十分意見の交換をこれからしていかなければならないと考えております。
あくまでもこれから各国の協議が調っていくように努力をすることが大切であると私は考えております。
