国連憲章におきます旧敵国条項削除については、私は委員のお説が当然の論理だろうと思います。 政府といたしましても、先般私が訪米いたしました節に、まずこの常任理事国、かつての戦勝国であるアメリカに対して、今委員のお説のとおり、日本政府としては国連に加盟して以来平和国家として協力をしてきている、拠出金もアメリカに次いで多額の拠出をいたしておる、こういう中で旧敵国条項がここに存在していることは日本政府としてはどうも納得ができない、これの削除についてぜひアメリカの協力を要請したい、こういうことを申しましたところ、アメリカの国務長官は、その日本の考え方についてはアメリカは協力をするというお話でございました。 私は、この問題の解決には、Ｐ
昨年まではドイツが分割されて、ベルリンが戦勝国による戦後の管理をされておりました。そういう状況の中で、旧敵国条項の廃止というものは現実に困難が存在したことは事実だと思います。しかし、昨年の東西ドイツの統合によって戦後の残された問題はほぼ解決されたわけでありまして、このドイツの統合の結果、旧敵国の一つであるドイツもまた、憲章の中でのこの不合理な旧敵国条項の存在というものについては、国家としても当然異議を感じているだろうと思います。 そういう中でこれを改正していくという手続には、御案内のように、全国連加盟国の三分の二の賛成、また常任理事国を含めた三分の二の加盟国がそれぞれの憲法に従ってこの改正案を批准しなければならないという厳しい規
これを国会にお出しする時期については、この時点でいつ何月何日というわけにはまいらないわけでございますけれども、御趣旨を体してできるだけ早い機会に出せるように努力をいたしたいと思います。
御趣旨は私は大変いいお考えだと思います。 実は明日、国際緊急援助隊、これが中東へ出発をいたします。昨晩、私、出発される三十人の団員にお目にかかりましたけれども、私はその際に、こういうふうな活動が国際社会の期待にこたえるように全力を挙げて努力していただきたい、我々の国は公害に関する経験と技術を持っている、また資金もある、そういうことで努力することでぜひ頑張っていただきたいということを申しておきましたが、今お話しのような形は、国際緊急援助隊というものが今回こういう形で出せますので、今後ともそのような対応ができるかと考えております。
この環境の汚染問題につきまして、日本の協力によってできた発電所からの石炭の排出するガス等によって地域が汚染されているという問題につきましては、私は基本的に、率直に申し上げるとこれは相手国の政府の環境管理の責任であろうと思います。 しかし、日本の援助によって地域が汚染されるという委員からのお示しでございますが、我々は地球環境を保全するということで今日まで日本は考え方を明らかにしておりますから、もしそのようなことが、無利子とか低利でやれというお話でございますけれども、我々は今、先ほど総理が申しましたようにアルシュ・サミットで三年間で三千億円の公害防止のための資金を使うと、こう言っていますが、無利子あるいは低利ということになってまいり
我々の国の環境保全に対する方針といいますか、それはもう先ほどから委員も御指摘のように私どもの国家の一つの理念でございますから、環境保全のために相手国政府にこういうことが必要だということはこれから十分意思を伝えて、このＯＤＡの所期の目的が達成するようにやってまいりたいと考えております。
今回の湾岸におきます日本の協力に対する国際的な評価はどうか、まずこれが第一のお尋ねだったと思います。 私も外交を預かる立場で、この間アメリカでクウェートの政府が「ありがとう」という国の名前の中に日本が入っていなかったということについては、私は大変大きな関心を実は持っているわけであります。私は率直に、クウェートの立場に立って世界を見たときどうなっておったのか。それはイラク軍が一夜にして占拠をして、自分の夫を門前で射殺する、あるいは妻を暴行する、あるいは子供を殺す、あるいは病院の保育器から赤ん坊の未熟児を連れ出して捨ててしまう、こういったようなことがその地域で、国家で行われているときに、そこの国民たちは、そういうことを排除するために
お答えをいたします。 政府の北方領土の返還に関する考え方は、国会の御決議を踏まえて、四島一括返還という方針に何ら変化はございません。
これから外交交渉をこの週末にべススメルトヌイフ外相と私との間でやるわけでございまして、日本の国会の決議、また五千万人以上に及ぶ国民の皆様方の御署名、私はこういう基本的なことを踏まえながら交渉を進めてまいりたい、こんなふうに考えております。
委員のお話しの、非軍事化の問題をお示しでございましたけれども、私ども外交交渉をこれからやってまいります時点におきましていろいろなことが考えられると思います。この週末に持たれる外相会談は、ゴルバチョフ大統領の訪日のいろいろな案件について日ソ双方がいろいろと意見を調整する場所でございまして、そこの場所でどのような提案がソ連側から出されてくるか、私どものまだ十分知るところではございませんけれども、やがて提示されるであろういろいろなソ連側の考え方については、私どもとしては真剣に対応して考えていかなければならないと考えております。
日本海及び北太平洋を含めまして、アジア・太平洋地域における平和の問題、安全保障の問題、これは避けて通れない大きな問題でございます。貴重な御意見も承りましたので、私どもとしては十分これからソ連側と議論を闘わせてまいりたいと考えております。
基本的な対ソ交渉の考え方は政府も党も一体でございますけれども、返還に当たりましていろいろな問題が発生してくることは今御指摘のとおりだろうと思います。 なお、この四島にかつて居住をされた旧島民の日本の方々が現存しておられるわけでございまして、この方々のそこにおけるいわゆる権利の問題、これは一体これからどうなっていくのか、例えば土地を所有していたとか。これは日本の古来の領土でございますから、旧島民の権利義務というものはどうなっていくのか。それから現在住んでおられるソ連の方々の問題。これは、この領土の返還というものが具体的に動きます時点におきまして、日ソ両国政府間の平和条約作業グループで返還に伴ういろんな問題を協議し処理することになろ
湾岸平和基金に対しまして拠出をいたしますのは、もちろん国民のとうとい血税であることは言うまでもございません。ただ、その配分につきましては、この運営委員会の理事会、これによって配分を決めるということになっておりまして、政府は、拠出した以上はこの湾岸平和基金の運営委員会理事会の決定にまつ、このような考えでございます。
こちらから正式に通知をしていないじゃないかというおしかりでございますけれども、各国ともこの湾岸平和基金に振り込みました日本の拠出金については大変高い関心を持っておりまして、各国から、自国にもぜひひとつこれの配分について配慮を願いたいという要請が相当来ました。それに基づきまして、我々は日本の大使にこのような国々からこういうふうな連絡が来ているということは政府として伝えております。
先般、国連を訪問いたしまして事務総長にいろいろとお話を申しましたが、事務総長からは、イラクへの人道援助に関して三月二十二日の安全保障理事会の制裁監視委員会の決定、これは食糧については同委員会に報告するだけで、その他広義の人道援助とみなされるものについても同委員会の了承を得て供与できる旨の決定がされたということについて、満足しているというお話がありました。 また、私からは、パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡ、これでイスラエルが現在占領しているガザ地域のパレスチナ難民に日本が一千万ドルの食糧援助を行うということも申してまいったわけでございます。
難民の受け入れについては、政治的な虐待を受けた者あるいは宗教上の迫害を受けて難民となってきた人を約一万人まで日本は受け入れるということを申しておりまして、現在七千二百人ぐらい既に日本は受け入れていると思います。受け入れる際にはいろいろとチェックをいたしますが、例えばベトナム難民といいましても、ボートピープルのようなのは長崎とか鹿児島とかいろんなところで一時入れて、そこで実際の難民かどうかということを確かめてから日本に入れるという手続をいたしておりますが、私もいろいろと回ってまいりました。 確かに、委員おっしゃるように、日本の国内では七千数百人ですが、例えば香港などは相当な数がもう定住化している。また、ヨーロッパでもウィーンの郊外
湾岸戦争後の中東地域のいわゆる武器の購入問題、これはアメリカが売るといったようなことを今委員御指摘でございますが、私は、イラクが超軍事大国になっておったわけでありますが、ここでイラクが今回の湾岸戦争の張本人として安保理の決議に従わずについに武力でクウェートから撃退されるという事態になってまいりますと、中東地域における力のバランスというのが崩れたと思います。この力のバランスが崩れた中東のこれからの和平、平和をどう構築するかということは、中東地域の国々にとって、単に全体の平和のみならず、自国の安全というものが非常に大きく関与しているのではないか。 そういう意味では、先般、三月六日でございましたか、シリアのダマスカスで開かれましたＧＣ
世界の武器輸出の八五％が国連の安全保障理事会の常任理事国で行われていることも現実問題でございまして、アメリカの兵器を買うかあるいはソ連製の兵器を買うか中国製を買うか、いずれにしても、兵器が拡散していくことは日本政府としては好むところではないという考えでございます。
見方によっては、日本が侮辱を受けたという見方をする方もおられるかもわかりません。しかし、私は昨日アマコスト駐日大使に午後六時十五分に外務省に来ていただいて、この事件の経過、そういうものを順序立てて説明をし、そして日本の食糧管理法、これに基づいた食品の展示の誓約書に署名をされているということに対してこれが守られなかったことは甚だ遺憾である、このように申して、ワシントンの米国政府に対して駐日大使から連絡をしていただくように言っております。 私は、この二つの国の関係が誤解あるいは一部の新聞報道によってセンセーショナルになっていくことは極めて遺憾でございまして、双方がこれから注意をしていかなければならないと考えております。
お尋ねの件は、アジア・太平洋地域におきます米軍の削減計画について、去る三月一日に公表されました米国防報告におきましても、米国の軍事力が砂漠のあらし作戦に用いられている中にあっても米軍の削減・再編成計画が実施されていること、ただし、こうした削減計画はソ連及び第三世界における好ましい傾向を前提としておりまして、もしいずれかの地域において事態が劇的に悪化した場合には、九〇年代半ばに向けて削減計画の遅延または中止の必要が生じるかもしれないことが明らかにされております。 いずれにいたしましても、本件につきましては、昨年二月にチェイニー長官が来日しました際に日米間で緊密に連絡協議を行っていくことを確認いたしておりまして、政府としても、今後と
