中山太郎

幹事長が出発される前にお話をいたしました。

現在のソ連が脅威でなくなったという考え方を持っておるかどうかというお尋ねでございますけれども、私はペレストロイカの現状も極めて不安定、不透明でございますし、ソ連国内における内政的に見ましても、連邦制の問題、民族の独立運動、このようなものがあります一方で、ソ連の政府におけるＫＧＢあるいは軍部の方々のそれぞれの活動を見ておりまし て、ソ連の脅威を与える意思という面につきましては現在のところ新思考外交というものが維持されていると認識をしておりますけれども、私はこれから先ずっと永久にそのようなことが続くというふうなことを現段階で断定することは危険であると考えております。

私は、もしソ連の内政で変化がございましても、外交政策というものがどうとられるかということにかかっていると思います。

現在、米ソの超大国間で、超大国といいますか、世界で一番軍事力の強い二つの大国が安全保障と軍縮の問題について首脳間で協議をやっている最中でございますし、私はやはり欧州の安全保障制度が相当充実してきていると思います。 　この次に我々が考えることは、アジア・太平洋の安全保障の問題が当然出てくることは避けて通れない問題である。また、これを真剣に考えていかなければならない時代が来るわけでございますから、そういう意味では、これから先いつごろそういう安定した環境が整備されるかということは別といたしまして、我々はそういう方向に向かって現在努力をしている。例えば朝鮮半島の平和の問題あるいはカンボジアの問題、日ソの国交がさらに拡大していくようにゴルバ

日本としては、この東西関係を初めとして国際情勢が大きく現在変動をしておりますけれども、日米関係は引き続き日本の外交の基軸であって極めて重要であるという認識を私自身は持っております。 　日米の協調と協力は、単に日米両国にとってのみならず、私は世界にとってますます重要性を持つものになると思います。このような中で安保条約は、引き続き不透明、不安定な国際情勢の中で日米関係の基礎をなす強固なきずなでありまして、抑止と対話による平和の追求、これをベースに展開していくということが現在行われていると思います。 　御案内のように、日ソの話し合いの中でも、日米安保条約の存在を認めた上で日ソ間の協議をやっているわけでございますから、そういう意味では、

それは、日本が最初に結んだときの安保条約にちゃんとそういうことが書かれているわけです。つまり、国連憲章が理想とされるような社会が現出したときには安保条約は不必要になろう、こう言われているわけでありますから、お説の点はそれですべて明快に御理解いただけると思います。

米軍が削減されてそのかわりに補完する意味で自衛隊を増強させるというような考え方は、現在政府は持っておりません。いわゆる駐留米軍、日米安全保障条約というものは、軍事大国にならない一つの歯どめ機能を持っている、私はそのように認識をしております。

私は、率直に申し上げて、アメリカ議会が大変いら立っていると思います。なぜいら立っているのか。それはやはり米国経済、これがなかなか思うように改善されない。また、日本の対米収支において黒字は漸減傾向にあります。私は、この間その問題が指摘されましたから、八七年は五百二十一億ドルで九〇年は三百八十億ドルまで黒字は下がってきている、ＳＩＩをフォローアップしていけばさらに改善されるだろう、しかしアメリカ側で問題を抱えておって、アメリカの問題を解決しなければ日本側だけ努力してもこれは改善されるものではないということをはっきり申しておりますが、そのアメリカ側の議会のいら立ちというものは行政府とまた違った立場で非常に激しく、経済問題を中心にこれから議

去年の秋の国連総会で日本政府として代表演説でそれを申しましたけれども、具体的にこの憲章を改正するということになりますと、憲章改正のためのシステムがございます。その憲章改正の中で一番大きなウエートを持っているものは、やはりＰ５と言われる常任理事国の五カ国、つまり戦勝国であります。戦勝国の中で我々と戦ったのはアメリカであり、中国であり、これが重立ったところですが、ソ連もそうでございます。 　そのようなことで、私はまずアメリカに対して先般国務長官との外相会談において、率直にこの敵国条項の排除のためにアメリカ政府は協力をしてもらいたいということを申しましたら、アメリカのベーカー国務長官は、アメリカとしてはこの問題に協力をするということを明

第二国連ビル構想というお話でございますが、国連は現在いろんな附属機関と申しますか、そういうものを世界でいろいろなところに置いていると私は思います。日本も、環境に関しては近くＵＮＥＰのセンターを日本に誘致しようといたしておりますし、熱帯雨林のセンターも横浜にあるということでやっておりますから、第二国連ビルの必要が起こってくれば当然世界でもいろいろと立候補する国があろうと思いますけれども、日本も立候補することは私は大変結構なことだと思います。

問題は、国連のいわゆ る理事国で国連をどうするかという問題が議論されて、第二の国連ビルをつくるということが決まるというこのプロセスでどうするかということに対応すべきではないか、私はそのように思っておりますが、何がさて、それをやるにいたしましても膨大な経費を準備しなければなりませんから、国連が一体どういうふうにこれから新しい時代に向けて動きを起こしていくのか、そういうところで日本としての意見をこれから述べていくことが大切である、このように考えております。

国際紛争もこれからさらに、まだ地域的にいろいろと起こる可能性がございます。そういう中で日本政府としてはやはり国連の機能を強化する、こういったことで、その強化をするためには国連事務総長のもとで国連の中にいわゆる戦争の予防措置というもののためのシステムを強化していくことが必要であるということを私どもは主張いたしておりまして、それには情報の収集とかあるいは事前の対応といったようなものが国連の事務総長のもとで十分機能が発揮されるような制度をこれからつくるべきだということであろうかと考えております。

日本の外交に顔がないという御指摘でございますけれども、私は顔はあると認識をいたしております。 　それはどんなことかというと、我々は国家の理想として国際社会の平和をつくるために努力をする、こういうことが一つの大きな国際社会における日本国の外交の柱であります。第二は発展途上国に対する経済協力、これはＯＤＡでもってナンバーワンになっているわけであります。第三は、国際紛争というものは異文化の間の摩擦によって起こる可能性が非常に多い、こういうことから国際文化交流ということをいたしております。その次に、最近我々は国連において主張しておりますことは、地球環境を保護するために日本は公害対策の技術と経験を生かして協力をしていくということ。それから、

先般のブッシュ大統領との会談におきまして、幕張メッセの米の展示問題がお話があったことは事実であります。しかし、私は、この問題は国内的ないわゆる食品展示の問題であって、我々が現在議論しているガット・ウルグアイ・ラウンドでの農産物の問題とは全然本質的に違うということを申しました。なお、日米間においてはいろんな問題をよく協議をしながらやっていかなければならない、このように申しております。

このＷＩＤの問題は、私も報告書を読ませていただきましたが、これをこれから充実させていくということで、現在の立場でどのようにこれが推進できるか、よく事務当局とも協議をしながら御期待に沿うように努力をしたいと考えております。

今お話がございました国連の目的、国連憲章の最初に掲げてございますけれども、第一にはやはり国際社会の安全と平和の問題、第二はこの人権の問題、第三には文化、経済等を含めた国際間の友好を促進するための国連の機能というものが掲げられております。

Ｂ規約議定書は人権の国際的な保障のための制度として注目すべき制度であると認識をいたしておりまして、この運用状況も踏まえて関係省庁との間で鋭意検討をいたしております。 　議定書につきましては、我が国司法制度との関係のほか、Ｂ規約委員会において我が国の実情を十分踏まえた上での審理が尽くされることについてまだ確信が持てないということと、制度の乱用のおそれが否定し得ないということの懸念がございまして、右締結につき検討をまだ終了するところには至っていないという状況でございます。 　したがって、政府としましては、本件議定書の締結につきまして期限を区切ってお約束をできるという状況ではございませんけれども、今後とも本件議定書の締結問題について関

今局長から御報告申し上げましたように、昨年六月のカナダのワークショップ以来政府を挙げてこの問題に取り組んでおりまして、一生懸命まじめにやっておるわけでございますから、しばらく時間をちょうだいして、私は可及的速やかにこの意見というものは集約されるだろうと思います。無責任なことを申し上げてかえっておしかりを受けるようだったらなりませんので、全力を挙げて努力をいたすと、こういうことを申し上げておきたいと思います。

おっしゃるとおりでございます。

もう既に日本は、この通常のいわゆる割り当て金と申しますか、ＧＮＰ等に応じて割り当て制度は決まっておりますけれども、一一％をちょっと超えるぐらいの比率を出して世界で第二位の拠出国になっている。これ以外に、いわゆる臨時的にいろいろな要請が来ております。 　実はけさも国連局長に、この基本的な日本の拠出金以外に一体どれぐらい臨時的に出ているかということを早急に試算しろということを言っておるところでございますが、我々としてはできるだけの協力は既に行っているということで、もしできることであれば、我々は拠出した中からそのようなところに配分するように努力をしなければならないと考えております。